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2018.12.08

「神戸山口組」トップの名もーー建設工事巡るトラブル「訴状」で、組名など記載され「強迫」を受けた!?

11月21日付で大阪地裁に提出された「訴状」が、関係者の間で話題を呼んでいる。
この民事訴訟、「Y」という建築設計事務所(大阪市城東区)が、「S」という建設会社(大阪府八尾市)に対し5000万円の請負代金を請求したもの。こういっては何だが、小さな会社同士の、共同住宅建設を巡るトラブルに端を発したもので、ただそれだけなら本紙も取り上げはしない。
本紙が注目するのは、この「訴状」のなかで、Y設計事務所は、赤字になることが明らかな案件にも拘わらずS社側からの工事を引き受けた理由の1つとして「脅迫」されたと主張しているからだ。
建設会社Sのオーナーであり、S代表の父親から、Y設計事務所のO代表は刺青を見せられながら、親子揃って自分らは元暴力団員であり、しかも「現在も神戸山口組○○会と付き合いがあり、神戸山口組の○○組長とも知り合いである」と言われたため、生命身体に何らかの危害が加えられるであろうと極度に畏怖した結果、やむなく本件工事請負契約書に署名捺印したと記しているのだ。
確かに、これが事実なら、警察当局はいまも分裂した山口組の勢力を削ぐため、どんな微罪でも逮捕しようとしているなか、格好のネタではないか。
もっとも、正体を知らなくて1組員とただ会っただけでも御法度ともいわれるこのご時世に、そのまま暴力団の威を借りて脅すなんてことが本当にあり得るのだろうか!?(しかも後述するが、逆にS社の方がY設計事務所を告訴している)
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2018.12.07

あの「ウソ」性病診断クリニック医師ーー1審有罪もいまも診療中

本紙が他紙に先駆け、性病の検査結果を「陽性」と偽り、患者から本来、必要ない診療や薬代を取っているのではないかと報じていた「新宿セントラルクリニック」(当時。現在は「深山会クリニック」)の林道也医師が、詐欺罪で逮捕されたのは昨年1月のことだった。
本紙はこれで目的を果たしたと判断し、逮捕時の記事以降は報道していない。
ところが、関係者によれば今年9月14日に東京地裁でこの刑事事件の1審判決が出て林被告は懲役2年6月、執行猶予4年の有罪(林被告は控訴)になったものの、この件自体、まずまったくというほど報じられていないという。
逮捕時は性病に罹ったという後ろめたさに付け込んでの犯行、数千人もの被害者がいる可能性もあるということから、大手マスコミもようやく大々的に報じてくれていたので安心していたのだが、この有様。しかも、公判においても林被告は容疑を否認し続け、反省の言葉1つ述べていないという。
そして、何より未だに林被告は診療を続けているという。
どういうことなのか?
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2018.12.05

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(703)「キーホルダー」=秋元銘柄に要注目

今月の『ZAITEN』(19年1月号)が「秋元康銘柄」=「KeyHolder」(以下、キーホルダー略。4712。JQ。東京都港区)に関して2頁記事で詳しく報じている。
同社は建て売り不動産が柱なのに芸能ビジネスに走り、今年7月、秋元康や実弟らに最大40億円の新株予約権を発行した。なお、同社筆頭株主はあの「Jトラスト」(8508。東証2部。東京都港区)で42・9%、ついで「ユナイテッドエージェンシー」なる会社が20・8%を保有。
ZAITENによると、ユナイテッド社はパチンコホール大手「ガイア」(東京都中央区)の実質子会社。そしてガイアの兄弟会社には「MG建設」(東京都中央区)という会社があるが、キーホルダーはそのMG建設になんと30億もの融資をしているという。返済は12月28日でわずか2カ月間だけだが金利は年利8%の高利だ。
こうした流れ、事実関係はZAITENが詳細に報じている(今年9月号にも関連記事がやはり2頁であり)ので省略させていただく。今回はそのガイアについて少し触れておきたい。
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合意の最大要因は本紙指摘の疑惑幹部辞任かーー政府、FCLPのため馬毛島買収へ

11月下旬、主要な大手マスコミで、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)のため、わが国政府が、鹿児島県の無人島、あの馬毛島を買収する見通しで、年内にも合意になるとの内容が報じられた。
買収額は110億円から140億円になるとのことだ。
もっとも、馬毛島の買収話は2011年6月に持ち上がり、馬毛島の大半を所有する「タストン・エアポート」(東京都世田谷区)と防衛省との間での話し合いは16年から本格化するも、買収額を巡り、防衛省側の約50億円とタストンの最大500億円と大きな格差があったことから話し合いは頓挫していた。
それがなぜ、突如、まとまる見通しになったのか?
大手マスコミの報道を見ると、(1)タストン社に対する「益田建設」(埼玉県八潮市)の破産申し立て(今年6月15日決定)については今年8月29日に取り下げになり、さらにその前の今年8月17日に決定が出た別の2社の破産し立ても10月22日に取り下げになったこと、そして(2)タストン社の立石勲氏が10月15日に退き会長に、代わって次男で副社長だった立石薫氏が就任した事実が大きいとしている。
しかしながら、本紙既報のように、この間、話し合いが頓挫していた理由のなかには、防衛省の担当部署にいた幹部に俄には信じられないものの中国人スパイで、意図的に難癖をつけて話をまとまらないようにしていたとの説があった。ところが、その幹部が今年8月上旬までに実質、解任になったという。
すると、ほどない8月29日に益田建設は申し立てを取り下げにしている。
そもそも、タストン社は益田建設の主張する債権額3億7000万円をすぐ供託していた。それにも拘わらず、益田建設がそれを受け取らず、破産させる意図が不明だった。
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2018.12.03

反社とズブズブの関係の挙句ーーついに御用になった激安「スーパー玉出」創業者

大手マスコミ既報のように、本日、大阪府警は、関西地方では激安スーパーとして誰もが知る「スーパー玉出」の創業者・前田託次容疑者(74)を逮捕した。
逮捕容疑は、大阪市西成区の旧売春街「飛田新地」に自分が代表を務める不動産会社が所有する物件(以下にその建物謄本を転載)が売春に使われると知りながら、山口組系暴力団幹部の内妻に賃貸し犯罪収益を受け取っていた組織犯罪処罰法違反容疑。
府警は今年5月、前田容疑者側が貸していた「銀河」(今年5月まで営業)の経営者、山口組系極真連合会系組員を売春防止法違反(周旋)容疑で逮捕していた。
これだけ聞くと、スーパー玉出を知らない関東地方の者などは、大手スーパー社長がなぜこんな犯罪でと驚かれることだろうが、関西のさる事情通はこう見る。
「はっきりいって、前田さんは昔から実質、企業舎弟だった。スーパーを創業(1978年)した後のことだが、地元の山口組系関係者と付き合い始め、大手を始めとするまともな仕入先は付き合いをお断りしていた。納品される商品のなかには、倒産しそうな会社、盗んで来たと思われる商品など理由あり、怪しげなルート経由のものも少なくなかった。
今回の事件は、山口組へのさらなる締め付け作戦のなかで、密接交際者、金主ということで前田さんもやられたということ」。
こういい、大阪のそれなりの事情通なら誰も驚かないという。
本紙は12年からこの玉出のことを取り上げている。
きっかけは、大阪の著名な事件屋連中が介入(「大阪淡水魚貝」の乗っ取り事件にも登場)したLEDと不動産販売の詐欺事件。その奈良市内の不動産の流れを追うと、玉出の不動産関連会社がその問題物件を善意の第三者として購入(善意だと、例え事件化してもその不動産は被害者には戻らない)。ほどなくほとぼりが冷めたと思ったのか、所有権は錯誤を理由に疑惑の会社に戻されていた。
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2018.12.02

≪連載(110回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月3日~12月7日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は22,351円と、先週末比で+704円の大幅上昇となった。
土曜日に日経平均先物を確認すると、22,410円まで上昇。先週は、週を通じてまんべんなく上昇する強い相場つきだった。その理由(わけ)とは!?
先週の火曜日のAM2:30頃、中国外務省発で「トランプ大統領と習近平主席との間で貿易に関し、相互に利益のある条件で合意に達している」との報道が、深夜の時間帯にも関わらず唐突に出た。この報道で、一時米国株式市場は大幅上昇をみせるも、真偽不明の誘導情報の可能性を指摘する声も多かったためか、上昇しきれず終わった。
ただ、そこからは日を追うごとに、米国側(トランプ氏を中心に)からも貿易交渉に前向きな発言が出始め、結局翌日以降、時間差を伴った形でNYダウは売買代金を伴って大幅続伸! これを受けた日本株も月曜、火曜日は売買代金が低調で「極端に売り物が少ない状況」からの買戻しにすぎなかったものが、水曜日からは活況水準の2兆5000億円を越える売買代金を伴い上昇→ 木曜日は売買代金を維持しながら日経平均200日移動平均線を越え →金曜日は3兆6000億円を越える大活況となって、200日線をしっかり上回って引けた。
そして、2日(日)の日本時間AM10:00、米中首脳会談は無事終わり、追加関税2000億ドル10%→ 25%は90日間猶予され、2670億ドルもの中国製品にさらなる追加関税を課す事態も避けられた。
さっそく今週のストラテジー(年末までの推移も含む)へと移りたい。
週明けの月曜日に、日経平均株価指数は、寄り付きから大幅上昇となって75日線である22,565円を越え、すべての移動平均線を越えて始まることは確実だろう。よってここからは、月曜日が壮絶な寄り天になってしまうか? 否か? について考えてみたい。
先週の月曜日、悪地合いが極まった21,500円どころが2番底となる形で、日経平均はジワジワと上げ続け、土曜日の段階で21,410円となって帰ってきた。加えて週明けのGU(ギャプアップ)は確実であり、すでに1000円以上もの株価上昇となってしまっているのだ。 この過程で、米中首脳会談でなんらかの進展があることを折り込んできていることは確実だろう。そして今回の米中首脳会談の結果は、前述した「ある程度の進展があり、追加関税が一時的に凍結された」だけで、貿易戦争は特に解消に向かって進展していないともいえる。
ただ先週の相場を振り返ると、株価指数の上昇の割に、個別株はかなり出遅れてしまっていることは事実だろう。ここからは需給の一番の壁となる価格帯別累積売買代金をみていきたい。
本年度の日経平均の価格帯別売買代金は、22,690円ラインに1,021,151(千株)、22,890円ラインに879,898(千株)と需給の壁があり、特に22,690円ラインは強烈である。まずは、ここが関門となるが、ここを抜け22,890円をも明確に上回ることができれば、22,900円より上は一気に需給が軽くなることは確実。ただ、そこまでうかれポンチな相場でいられるかには確証がない。そもそも年末までの相場付きを占ううえでは、東証1部の株価指数であるTOPIXを最重要だと考えるべきだろう。
そのTOPIX、本年8月あたりから突如として日経平均に割り負けしはじめ、先週金曜日の終値は1667ポイント。75日線は1699ポイント、200日線は1728ポイントと、日経平均とは異なり、上方向に大きく移動平均線が離れている。200日線である1728ポイント到達が地合いの改善の最重要ポイントとなることは確かだが、週明けいくら株価が上がっても、さすがにこのラインには届きようもない。
価格帯別売買代金をみると、1700ポイントラインに732,071(千株)、1730ポイントラインに1,401,720(千株)、1746ポイントラインには1,798,432(千株)と、日経平均よりも上方向にかなり重いことがはっきりとわかる。
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