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2018.12.01

「エイベックス」並びに同社経営陣の不法行為を、社員有志が内部告発!?

ダンス系音楽で急成長した「エイベックス」(7860。東証1部)だが、近年、売上げ、純利益とも落ち込み、またそう予想されている。
同社も創業から早30年を迎えるなか、小室哲哉や安室奈美恵の引退、こうしたアーティストのヒットには波があるため確実に利益を得ようと、創業者でこの6月には会長に退いた松浦勝人氏(54)の肝いりで始めた音楽配信サービス「AWA」も、海外サービスも参入し飽和状態になっているなか会員数は伸び悩んでいるという。
2年少し前のことだが、松浦会長自ら経済雑誌のインタビューを受け、その記事タイトルが「エイベックスは、このまま行くとダメになる」だった。
そんななか、エイベックスは利益改善のため、従業員の報酬体系を見直し、結果、給与や賞与が減額されるなか、この10月から11月にかけ、職員有志が各当局に内部告発を行ったとの情報が流れている。
「いま、日産のカルロス・ゴーン前会長が世間を騒がせているが、松浦会長もある方法で実質、自分の給与を低く抑えている(今年3月期の有価証券報告書の連結報酬は3億7500万円の記載)。
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2018.11.29

片山さつき大臣「100万円国税口利き疑惑」に登場する元秘書ーー顧問先は企業舎弟にして外国人技能実習生搾取疑惑(2)

本紙で報じた、第一弾記事が反響を呼んでいる。
11月27日夜、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が衆議院を通過。そもそも、技能実習制度は途上国への技術移転という国際貢献が目的のはずなのに、その制度の下で育成した技能実習生をわが国における単純労働を中心とした人手不足に転用しようとするものであるにも拘わらず「移民政策」とは何ら関係ないと言い張り、失踪の8割超が「最低賃金以下」ともいわれる技能実習生の待遇改善策も示さないまま法案成立を強行しようとしている。
そんな渦中、安倍内閣を支える大臣の1人である片山さつき地方創生大臣に「100万円国税口利疑惑」に加え、いまは“元”とはいえ、その口利き疑惑に深く関与した秘書(税理士)が税務を見ている企業が外国人技能実習生の受け入れに深く関わり搾取しているのみならず、そこは暴力団の企業舎弟で利益供与を受けている疑惑が出て来たとなれば、注目を浴びるのも無理ないだろう。
しかも、この疑惑には、片山大臣とは別の自民党中堅代議士(秘書)も関与しているようなのだ。
そこで、さらに追加情報をお届けする。
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2018.11.28

片山さつき大臣「100万円国税口利き疑惑」に登場する元秘書ーー顧問先は企業舎弟にして外国人技能実習生搾取疑惑

 本紙は11月14日、「本紙既報の社員3人自殺!? 福岡県内疑惑企業ーーそこの税務を見ていた片山さつき大臣秘書」というタイトル記事を報じている。
税理士でもある南村博二元秘書が、あろうことか、今年に入り社員が自殺ということになっているが、不可解とも思える死亡が3人も続いている企業舎弟の会社の税務顧問をしていたという内容だ。
その記事を報じて4日後、『週刊朝日』がその南村元秘書が、元秘書ではないとすっとぼける片山さつき地方創生担当大臣に対し、「名刺を作って!」と片山大臣の方からいっておきながらそれはないだろうと激白。秘書だった証拠として当時の秘書と記した名刺、さらに南村氏経営会社のパンフに2人仲良く登場している写真などを掲載しているが、その2枚(冒頭と下写真)は先に本紙が報じていたものだ。
このように、片山大臣は「秘書でなかった」と虚偽のことをいっているのだから、口利き疑惑だけでも大臣辞任ものなのに、なおさらその責任は重く、大臣に任命した安倍晋三首相の責任も問われる。
 そんななか、本紙はこの南村元秘書につき、さらに重大な疑惑を掴んだ。
そもそも、いくら私設といっても、前回記事のように暴力団の企業舎弟(フロント企業)の税務を引き受けていただけでもまずいが、その企業舎弟、あろうことか、いま国会で成立を巡り紛糾している入管法改正案に深く関わる、外国人技能実習生を受け入れ事業を行っている協同組合に深く関与するだけでなく、彼等の給料の一部を搾取している疑惑まであるのだ。
入管法改正案に野党の一部が強く反対しているのは、財界の要請を受けてか拙速に単純労働の外国人受け入れ拡大を目指すもので、しかも現状でも技能実習生の失踪の大きな要因にいろんな名目で受け入れ企業などに詐取され低賃金であることであり、まず、この人権問題を解決しなければ、さらに受け入れ拡大で被害者が増えるということを懸念してのことだろう。
元とはいえ、現役の大臣の秘書が、よりによってその搾取企業の税務を見、しかもそこが企業舎弟ということは、利益供与が行われているということだ。
これは、いくら何でもまずい。拙速な改正案成立に一石を投じることになるのではと思い、報じることにした。
さらにいえば、この企業舎弟の社員が今年に入り3人自殺(関連も入れれば実に5人、7人とも)となっていることは本紙既報の通りだが、本紙はその内の1人が、この外国人技能実習生受け入れの仕事に従事しており、入手したこの者の手帳のなかに搾取を物語ると思われる記述がされていたのだ。
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2018.11.27

<記事紹介>「政治家とヤクザの裏面史」(溝口敦。『サンデー毎日』12月9日号)

本日発行の『サンデー毎日』で、ヤクザに詳しいジャーナリストの溝口敦氏が、来年4月末で平成も終わりということで、平成期における政治家とヤクザの関係につき4Pの記事を書いている。
結論としては、平成期にもなると暴力団対策法(平成4年)に加え、暴力団排除条例が平成22年10月までに全都道府県で施行され、従来のように政治家とヤクザが関わることは基本的に無くなったと。
しかし例外的に2人の首相のケースで、「政治家によるヤクザ利用」があるとして具体的に述べている。
1人は竹下登氏で、総理に立候補した際、右翼のほめ殺しに会いその中止をヤクザに頼んだ、いわゆる皇民党事件の件。
もう1人は、現首相の安倍晋三氏で、本紙がスクープした、暴力団にも通じる小山佐市氏に、地元・下関市の市長選の選挙妨害を頼んだ件だという。
ただし、この2人のケース、「安倍は竹下登とは違い、ヤクザを使用しても後難を恐れてか、報酬を払わなかった」と。
詳細は同記事をご覧いただきたい。
正確には、小山氏はヤクザではない。
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2018.11.26

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(702)「名門『パイオニア』、危うし」

「パイオニア」(6773。東証1部。東京都文京区)といえば、昭和世代にとってはオーディオの名門企業だ。その後も、日本が世界に先駆けてカーナビが普及した時代には同社の「カロッツェリア」は高級品として人気も高かった。
しかし、今年になっての同社の凋落ぶりは大手マスコミ既報の通り。フリーキャッシュフローは172億円の赤字、4~9月期決算は99億円の最終赤字で、支援先がない限り倒産は時間の問題となっている。
そんな中、香港拠点のファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」が支援に名乗り出る。融資と出資で合計600億円の支援とのことで、10月中に正式スポンサーとして契約が結ばれる予定だった。しかし、11月以降に延びたことで、パイオニア株は「継続疑義」が注記される。そして、一部銀行は債権区分を「破綻先懸念」に引き下げた。
そして11月7日の決算説明会でもベアリングとの合意時期は示されなかった。しかし、ベアリングから250億円の融資を受けたことで当面の資金繰りにはメドがついたようだ。
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≪連載(109回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月26日~11月30日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,647円と、先週末比で-33円の小幅下落となった。事ここに至る過程で、水曜日には大きく下を試す展開があっての寄り底上昇で引け、改めて21,500円での底堅さを確信した―――と思ったら、勤労感謝の日で休場だった23日(金)に「米中貿易摩擦の進展が危ぶまれる」との懸念がピ-クとなり上海市場が急落。その夜には米国株式市場(NYダウ&S&P)も10月の安値を終値ベースで下回る大参事となり、市場のムードは一気に暗くなった。
その結果、日経平均CFDは21,509円まで売り込まれて戻ってきている。おそらく週明けの日経平均株価は、21,500円の重要な節目近辺で寄り付きそうだ。
そもそも世界が注目する「米中貿易戦争」において成否の鍵を握るとされていたのは、習国家主席の政策ブレーン・劉鶴副首相の米中首脳会談前の「事前訪米」であった。ところが、アジア太平洋経済協力「APEC」首脳会議で、マイク・ペンス副大統領と習主席双方が、相手国に対する批判演説をしあったため、訪米は急きょ取り止めに。挙句の果てにそのあと劉鶴副首相は、親・中国で知られるドイツを訪問したことで、米国の怒りのほどは容易に知ることができるだろう。こうなってくると、今週末11月30(金)から行われるG20での「米中首脳会談」の結果は推して知るべしだろうか。
ただ、どうしたわけか? トランプ大統領は米中貿易戦争に軟化した態度をとっているようにもみえる。ただ、中国側が出してきた、「対米貿易黒字削減のための関税引き下げや、輸入増など142項目の行動計画」に関しては。そもそも米国の琴線に触れているかたいへん疑問だ。米国が要求しているのは、中国の国を挙げてのハイテク産業育成策「中国製造2025」の見直しであり、上記の提案内容では米国の譲歩が引き出せるとは思えない。
米国側が、米中貿易戦争を終結させる気がないことは、22日(木)に、「米政府は同盟国に対して、サイバーセキュリティ上のリスクから、中国「ファーウェイ」製品を使わないように呼びかけを始めた」との報道からも確かだろう。日本やドイツ、イタリアなど米軍基地がある国には、特に強い要請となりそうだ。そもそも米国は、中国の国力弱体化を真剣に考えている節もあり、米中貿易戦争は、2020年11月の「大統領選挙」までは、収まらない可能性が高いのである。
そして残念ながら、11月22日「経済協力開発機構(OECD)」は、世界経済の拡大はピークを越えた、と公表した。「米中貿易摩擦の影響、欧州、中東の政治不安も相まって世界貿易はすでに減速をみせており、今年3.7%成長が、来年は3.5%成長となる」と予測しているようだ。
 足元では、中国を例に挙げると、社債のデフォルト増加の報道やクレジットリスク、PMI指数の低下が取りざたされ、すでに上海株式市場は最もボロボロの状態。そして世界経済の減速見通しを占うかのように、原油市場は、10月に75ドルちょいの高値をつけたあと、たった2ヶ月で35%もの調整となる50ドルを割り込もうかとしている。これはどう考えてもただごとではない。
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