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2018.11.23

「積水ハウス」地面師詐欺事件ーーついに逮捕された土井らが現金を運び込んでいたビル

大手マスコミ既報のように11月21日、警視庁捜査2課は、約55億円の被害を「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)に与えた地面師詐欺事件の主犯の1人と見ている土井淑雄(63)容疑者を逮捕した。
偽造有印私文書行使と電磁的公正証書原本不実記録未遂の容疑。土井容疑者は行方をくらませていたが、港区区内の知人宅を訪ねたところを逮捕されたという。
同事件の主犯は土井、内田マイク、小山(現・カミンスカス)操の3人と見られている。内田マイクは別の地面師詐欺で服役中であるところを11月20日に逮捕されているから、これで主犯でまだ逃亡中なのはフィリピンに出国した小山容疑者だけとなった。
土井容疑者の逮捕を契機に、一部大手マスコミでは、騙取した約55億円の内40億円の現金を一時、墨田区内のビルに運び込んでいたとか、同ビルに地面師グループメンバーが出入りしていたことから今年7月に家宅捜索していたなどと報じているが、そのビルとは、本紙で何度も取り上げている「サハダイヤモンドビル」を指す。
ただし、かつて上場していたダイヤモンド販売会社「サハダイヤモンド」はこの11月に転居したし、ビル所有者も変わっている。
本紙がこのビルに拘るのは・・・
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Gacktとの親密さも売りにーー仮想通貨詐欺疑惑が出ている美人カリスマ投資家

金融庁は原則、仮想通貨は金融商品取引法が規制対象とする「有価証券」に含まれないと考えている。
ただし、「投資体系の実態によっては仮想通貨での出資も規制対象となると考えられる」としている。とはいえ、そういうわけで仮想通貨は金商法の規制としてはグレーゾーンで外れていた。
ところが、警視庁生活経済課は先日、「SENER(セナ)」へ投資すれば大儲けできるとセミナーを開催し、大半をビットコインで募り93億円を集めていた柴田千成らを金商法違反(無登録営業)で逮捕したのは本紙でも既報の通り。柴田らはマルチ商法も駆使して月20%の高利回りを謳っていた。
同様の「セミナー」「仮想通貨」「マルチ」の3道具を駆使し、出資者から金を集めているのが坂井増由美氏、通称「ます姫」だ。
坂井氏は、野田聖子元総務相の一件で登場した「スピンドル/SPINDLE」、別名「Gacktコイン」と呼ばれていた仮想通貨にも関与していた女性カリスマ投資家。
「その坂井氏は『ビットコインの正しい増やし方』なるムック本(マガジンボックス社発行)で“私が投資の世界で大きく花が開いたのはFXを始めたのがきっかけ”と語っていますが、実態はFXの商材を売って儲けた詐欺紛いの結果で、しかも3年間の所得を約1億5000万円少なく偽り申告したとして法人税法違反で在宅起訴された過去があります。また、彼女の儲けの陰では資金を失った被害者が数多くいるようで、実際、ネットには被害者からの“カネ返せ!”旨の書き込みが多数あります」(事情通)
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2018.11.21

被害額50億円!?「リクルート」株、大量購入詐欺事件(3)ーー恐喝行為も発生。本当の被害者はあの「HIS」澤田会長!?

本紙で10月7日、10月20日と2度報じているこの詐欺事件に大きな動きがあった。
同事件に関連し、恐喝行為が発生した。
冒頭に掲げたのは、その材料に使われたあるミニコミ紙の「号外」記事のトップページ(4枚構成)。
日付は11月11日となっているが、11月初めにこの事件の実行犯と思われる者を紹介した人物が会ったところ、このミニコミ紙コピーを見せられ、「1000万円払えば、この記事を止められる」と脅されたという。
恐喝行為はその後も続き、本日にも電話があり、「これが最後だ。本日中に1000万円振り込まないと明日には出る」といわれたそうだ。
だが、この人物は善意の第3者として実行犯と思われる者を紹介したに過ぎないと本紙は見ている。それでも紹介したことに責任を感じ、また事件の重大性に鑑み、この間、本紙に情報提供してくれている人物なのだ。
さらに重大なのは、このミニコミ紙の大見出しの内容。
旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」(9603。東証1部。東京都新宿区)の会長・社長にして、長崎県佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」を運営する同名会社社長でもある澤田秀雄氏が被害者であると名指ししている事実。
本紙は2回の既報記事で、被害者は福岡県の金取引の会社社長(I氏)と述べていた。
それは事実なのだが、実際に50億円を出したのは澤田氏側で、金取引の会社はダミーとの話も聞いてはいた。しかし、事が事なだけにこの間、慎重を期して裏づけ取材を進め、澤田氏のことは伏せていた。
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「アルデプロ」秋元・椎塚コンビの化けの皮がますます剥がれて来た

本紙は今年4月4日の記事を手始めに、収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区)並びに同社創業者で元社長、筆頭株主である秋元竜弥氏、それに椎塚裕一社長の抱える問題、疑惑などにつき6度に渡り具体的に取り上げて来た。
そうしたところ、人事異動があり、ついに椎塚社長が代表権を持たない取締役COOに退いたのは前回記事でお伝えした通り。
しかしながら、その椎塚氏とコンビを組み、この間、実質、同社を牛耳って来た秋元氏は今も筆頭株主として大きな影響力を持っていることに変わりはない。
というわけで、また追加で新たな動きをお伝えするのだが、その前に、大手信用調査会社「東京商工リサーチ」が11月9日、実に興味深い記事を配信しているので紹介すると共に、解説しておく。
「ネット融資仲介『maneo』の組成ファンドが返済を延滞、元本割れの恐れも」というタイトル記事のことで、近年、新たな資金調達方法として注目を集めているソーシャルレンディングの大手「maneo」が11月1日、3件の延滞発生を明らかにしたが(具体的な借り手の社名等は伏せている)、その1つはアルデプロが絡んだものだとして分析している。
本紙が「『アルデプロ』秋元・椎塚コンビの重大疑惑(2)」、「同(3)」のタイトル記事のなかで報じた、アルデプロがそもそもは保有していたが、次に「住宅相談室」→再びアルデプロ→「如月マネジメント」、そして現在は「TT」が所有している神奈川県川崎市内の不動産を担保に、maneoの関連会社「UBIfinance」(現リクレ)が如月マネジメント(商工リサーチ記事ではA社)に19億2000万円の根抵当権を設定した分がこげつく可能性があるという。
本紙がこの物件に注目したのは、如月マネジメント(A社)が金銭消費貸借契約の公正証書を巻く際、椎塚社長(当時)がその立会人として捺印していることなどから、如月マネジメント(A社)はアルデプロの息がかかったダミー会社で、業績をよく見せ株価を上げるために、売却されたように見せかけているのではないかとの疑惑を抱いているからだ。
さすがに商工リサーチ記事ではそこまで言及していないが、アルデプロの関係者に取材したところ、A社について、「当社(アルデプロ)とは一切関係ない、取引先の1社に過ぎない」と答えたとわざわざ記していること自体が、商工リサーチも本紙と同様の疑惑を抱いていることを伺わせる。
何しろ、A社はそもそもはアルデプロが購入した「レオパレス21」物件を多く所有し、それを担保に同じくリクレから資金調達しているともいう。ということは、さらに新たな延滞発生が……。
また、同記事によれば、融資は担保不動産の評価額の75%に止めているにも拘わらず、川崎物件では担保不動産を売却しても元本割れの事態もあり得るというのは驚き。
アルデプロ側が言葉巧みに高い評価を信じ込ませたのか? それともmaneo側も薄々はわかっていて……(同記事では川崎物件の現所有者TTは「(maneo)グループ企業ではない」とのコメントを載せているが、本紙はmaneoのオーナー会社と見ている)。
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2018.11.19

<続報>「積水ハウス」地面師詐欺事件の主犯2人に加えもう1人、あのテキシア関連ビルに会社所有

本紙は昨日、実に500億円ともいわれる資金を集めた詐欺疑惑会社「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)が詐欺に問われないようにアリバイ的に用意したと思われる「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)という仮想通貨で返還すると弁明する書類を投資家に送りつけている「ブラックダイヤモンド」(東京都墨田区)などテキシア関係が入居する同じビルに、「積水ハウス」地面師詐欺事件の主犯2人が代表を務める2社が入手している事実を指摘し、これは偶然かと報じた。
その2人とはカミンスカス(旧姓・小山)操、それに土井淑雄なのだが、さらにこのビルには11月6日、偽造有印私文書行使容疑などでこの地面師事件で12人目として逮捕された三木勝博士容疑者(63)の会社も入居していたことがわかったので追加報道する。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(701)「百十四銀行」が女性行員を“差し出した”取引先企業の名前

11月1日発売の月刊経済雑誌『ZAITEN』(12月号)に掲載された記事を契機に、先手を打って「百十四銀行」(8386。東証1部。香川県高松市)は10月29日、渡辺智樹氏が代表取締役と会長を10月末で辞任し、相談役に退くと発表したのはご存知の通り。
その際、その理由として、今年2月に取引先企業との宴席があり、渡辺会長は執行役員と女性行員2人の計4人で出席。席上、取引先から女性行員の1人に不適切な行為があったが、会長は制止できなかった責任を取ってと同行は説明した。
ただし、前出ZAITENの3頁記事「百十四銀行・渡辺会長『女性行員セクハラ事件』」(冒頭左写真)を見ると、その20代女性行員に対する主要取引先首脳の行為は、「セクハラの範疇を超えた」もので、不適切な行為などと呼ぶ生半可なものではなかったようだ。
同記事によれば、このセクハラ事件、内部通報制度で発覚し、行内調査が行われた。しかし、下された処分は、同席した執行役員は今年10月の人事異動で本店から今治支店長へ異動で行内的には横滑り人事と見られているという。そして渡辺会長に関しては処分があったかどうかも不明の状態だったという。
こうした大甘ぶりから、内部告発がZAITENにあったということか。
それにしても、ここで気になるのは、セクハラの範疇を超えた行為をした取引先首脳には何のお咎めもなかったのかという点だろう。
このセクハラ事件、大手マスコミでもそれなりに報道され、関連で問題の相手先企業と思われる社名にも触れられてはいる。しかし、ダイレクトに名指しはされていないようだ。
こういう時こそ、地元の大手マスコミ「四国新聞」などには頑張ってもらいたいところ。ところが、こちらはまったく触れてもいない。
実は四国新聞の社長は先の内閣改造でIT担当大臣となった平井卓也代議士(自民。岸田派。香川1区。当選7回)の実弟で、平井代議士自身も前社長だ。
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≪連載(108回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月19日~11月22日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,680円と、先週末比で-570円と大幅に下落した。先週も、米中貿易摩擦を始め、サウジの皇太子の記者殺害疑惑、ブレグジット、イタリアの放漫予算案など、悪材料ばかりがはびこる悪地合いが継続した。ただ、土曜の朝に日経平均先物を確認すると21,760円と少し高く戻ってきている。これは今週の日本株に、見た目(数字)以上に希望を与えてくれるこものになると強く感じている。
さっそく先週の日経平均株価の推移を振り返りたい。週間では大きめの下落となったものの、13日(月)NY時間に、アップルのiphone販売減速報道がでてNYダウが、-602ドルの暴落となった翌日(火)に-459円と暴落して以降は、「やけに下げ渋りをみせ、強いな」というのが率直な感想である。そもそも13日(火)は、大きな下ヒゲ(※21,485円)を伴っており、そこまで厭世的な雰囲気はなかったと思う。
そして筆者は、先週金曜日16日の「NYダウ」の株価推移に大きな注目をしていた。これには2つ理由があり、(1)米国をはじめ欧州市場がSQであること(2)米国で、画像半導体最大手「エヌビディア」と、半導体製造装置最大手「アプライドマテリアル」の決算があり、共に時間外で大暴落していたこと、があった。
結果は、エヌビディアは-18.76%と時間外取引の評価通りの大暴落になったものの、アプライドマテリアルは、+1.09%と切り返して引け、ナスダック市場は-0.15%の下落、NYダウに関しては、+0.49%の上昇と力強く引けた。そしてこの間、VIX指数はみるみる下落を続け、18.14%と平時ラインに完全に戻ったことは大きいだろう。これは、両市場ともに、SQ値を上回って安定した推移となり、堅調に引けたことが作用しており、大きな価値があると感じている。またエヌビディアに関しては、ナスダックで時価総額ベスト10に入るメジャー銘柄にもかかわらず、その他の銘柄に連れ安ムードがまったくでなかったことは、称賛に値する(※サウジ関連銘柄であるため、反発できなかった可能性があり)。この流れは週明けの日本市場に大きなプラス効果をもたらすものと考えている。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。今週は、先週金曜日の米国市場の強い流れを引き継いだ好地合いとなる可能性がある。以下にその根拠を記すと、(1)先週金曜日に米国の利上げ打ち止め観測が出たにもかかわらず米国10年国債が買われ、株式市場が堅調だったという本稿106回とは逆の現象が起こった。これはリスクオンとなる条件である。また(2)今週は【今週の注目イベント】の項に記したように大きなイベントがない。21日(水)は、イタリアの2019年度予算において欧州連合が意見表明をするようだが、「このまま考えを改めないなら制裁を課すぞ」と脅しにかかることは市場に完全に折り込まれている。
よって今週は、13日(金)の日経平均株価の下値21,485円や、直近の日経平均先物の安値21,470円に接近する「21,500円ライン」を割り込まなければ、強気で相場に臨んでもよい、と考えている。現在の日経平均先物は21,760円なので、下値もたかが知れており、損切もしやすく買いやすい局面だ。「日経平均PER」も12.21倍と、ここ6年来の最下限ラインであることも大きい。
ただ、国内では、「ソフトバンク」のIPOに伴う売り出しが、2兆1407億円もの超大型規模であることから、12月3日(月)のブックビルディング(BB)期間まで、換金売りが出る可能性は大きくある。そこで、注目するのは、小型株やマザーズ銘柄だろう。特にマザーズ銘柄は、以下の↓【テクニカルの項】で後述するが、海外勢の大きな買い越しが入ったもようだ。
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「積水ハウス」地面師詐欺事件の主犯2人が、あの投資詐欺疑惑テキシア関連ビルに会社所有

 本紙でも既報のように、警視庁捜査2課は10月16日、大手住宅メーカー「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が東京・西五反田の土地取引を巡って約55億円騙し取られた事件師詐欺事件でまず8人を。その後も逮捕を続け、これまでに計13人を逮捕している。
もっとも、フィリピンに10月13日に出国し行方がわからなくなっているカミンスカス(旧姓・小山)操はこの間、国際指名手配されたもののいまも逃亡中。同じく主犯と見られる土井淑雄は国内と見られるが同じく行方不明のままだ。
そんななか、本紙はこの主犯2人が、別々に代表取締役を務める2つの会社が同じビル(冒頭写真)に所在していたことを知ったので報告しておく。
本紙は実に500億円ともいわれる資金を集めた詐欺疑惑会社「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)の件を11月10日報じている。
すでにこちらの疑惑に関しても当局は動き出しているが、こうしたなか、詐欺に問われないようにするためだろう、投資資金(ただし借金のかたちになっている)を「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)というグス仮想通貨で返還すると弁明する書類を投資家に送りつけているのが「ブラックダイヤモンド」(東京都墨田区)という会社。そして、この会社と同じビルに2人の会社は入居していたのだ。
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本紙スクープ、安倍首相重大疑惑に新事実ーー選挙妨害だけでなく参謀寝返り工作、安倍首相秘書暗殺未遂事件も!?

本紙スクープ、安倍首相重大疑惑の追加情報をお届けする。
最後に報じたラジオ出演の報告(*その音声はこちらで聞けます)から早くも1カ月近く経つので、本紙がなぜこの疑惑を、大手マスコミや野党が後追いすれば安倍内閣が倒れるほどの重大疑惑であるといっているか改めて簡単に解説しておこう。
安倍晋三首相の地元、山口県下関市で99年4月に行われた市長選挙で選挙妨害があった。地元の安倍事務所は、この選挙で安倍首相が推す江島潔氏(現・参議院議員)を当選させるため、以前から佐伯伸之秘書(当時。故人)と懇意で、安倍首相、昭恵夫人とも面識ある、暴力団にも通じる小山佐市氏(冒頭写真右人物)にライバルだった古賀敬章氏(元代議士)への選挙妨害を依頼した。
しかし、選挙妨害を依頼した本当の理由は別にあったと思われる。 古賀氏は安倍首相とほぼ同い年で、保守系で、東大卒、県議2期、代議士1期務めていた。そのため、当時、代議士成り立ての安倍首相自身、古賀氏は自分の代議士の地位を脅かすと見て(2人は93年7月の衆議院選挙で共に同選挙区から初当選。当時は中選挙区。96年10月選挙で安倍首相は2選。この時、古賀氏は善戦するも落選)、古賀氏の政治生命を絶つことが最大の狙いだったと思われる。
この選挙妨害疑惑、確かに20年近くも前のものだ。
しかし、選挙妨害を依頼された前出・小山氏、安倍事務所の当時の筆頭秘書・竹田力氏(故人。元山口県警警視)が署名・捺印した選挙妨害の見返りを記した文書までもらっていたのに実行されないことから、約束を促すため、塀のなかで知り会った特定危険指定暴力団「工藤会」(福岡県北九州市)の組長に安倍氏の事務所、自宅に火炎瓶を投げ込むことなどを依頼。
結局、その放火未遂事件で小山氏は13年服役するも今年2月出所。本紙・山岡に連絡して来て、6月にその証拠の文書を本紙は入手。
その結果、安倍首相自身が選挙妨害後の99年7月、小山氏と地元事務所で2人だけで密談(横写真=それを裏づける文書の1つ)し、そこで見返りの件を約束していたと思われることまで明らかになったのだ。
森友や加計疑惑には安倍首相自身は直に関与していないと思われる。しかし、こちらの疑惑は安倍首相が直に関与、しかも事は民主主義の基本である選挙妨害に関することだ。しかも選挙妨害を依頼した相手は暴力団に繋がる、いまでいう反社会勢力に属する人物だ。
だから本紙はこの件を安倍首相重大疑惑と呼び追及しているわけで、ネット上で一時この件は「♯ケチって火炎瓶」と騒がれたが、そんなケチな疑惑ではないのだ。
さて、前置きが長くなったが、追加取材の結果、実は小山氏、当時から安倍首相が解決を叫んでいた拉致問題に絡めて「古賀は北朝鮮生まれ。当選したら下関、否、日本が金王朝になる!」旨の虚偽、ヘイト丸出しのビラなどを単に撒くだけでなく、当時の古賀候補陣営の参謀を自分の側に寝返らせていた疑惑が浮上して来た。
さらには古賀氏が選挙で敗北後、この元参謀が見返りを得れないこともあり激怒、選挙妨害の仕切り役だった安倍事務所の前出・竹田筆頭秘書に対し恨み骨髄となり、何と小山氏に竹田氏の殺害を依頼していた疑惑も出て来た。
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83億円「SENER」投資詐欺疑惑ーー広告塔・柴田に加え、黒幕と思われる2人も逮捕に

大手マスコミは本日、警視庁生活経済課が、米国の投資会社「SENER(セナ)」に投資すれば最大で月に20%の配当が得られると現金を集めていたとして、金融商品取引法違反(無登録営業)で柴田千成容疑者(46)ら8人を逮捕したと報じている。
直接の容疑は去年2月から5月まで、東京都港区の柴田容疑者の事務所で計9名に、1人当たり約10万円から600万円まで、総額約3000万円を無登録で出資させたというもの。
しかし、実際にはこの架空と思われる投資話で集めた資金は総額約83億円にもなる。
本紙はこのセナの詐欺疑惑につき、1年以上前から報じ、芸能人が広告塔になっていたことはいち早く指摘していた。
そして、柴田容疑者にも複数回取材していた。
この投資詐欺疑惑、高配当を謳える理由の1つはマルチ(連鎖販売)システムを採用していたから。
柴田容疑者自身は逮捕前、自分はこのマルチシステムで13番(ただし名義を変えて複数入っている者もいるので実際は8番目ぐらい)。そして、米国のセナと直に連絡を取っているのはトップのM、Kの2人だけとも語っていた。
そして、今回の8名の逮捕者のなかにはこのM、Kの2人も含まれている。
では、なぜ、今回の逮捕報道で名前が出ているのはほぼ柴田容疑者だけなのだろうか。
本紙では実は以前から、この2人が黒幕ではないかと指摘していた。
そこで、以下では、その2人のフルネーム、それに顔写真を掲載する。.
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