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2018.11.09

仮想通貨「ウォービット(wowbit)」巡る反社会勢力とのトラブルの具体例が判明(2)

 反響を呼んでいる、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区。松田元社長=冒頭写真)が深く関わる仮想通貨「ウォービット(wowbit)」のトラブルの件だが、追加情報をお届けする。
一昨日の記事では、逮捕されたのは少なくとも14年3月までは指定暴力団「山口組」の幹部だったSと報じた。そのSを逮捕したのは犯行翌日の今年5月25日、容疑は殺人未遂だった。
結局、起訴猶予になっているが、それから半年近くも経った今年10月31日、広島県警捜査4課と三原署などは強盗致傷と営利・生命身体加害略取未遂容疑で6人を追加逮捕していたことがわかった。さらに11月6日にも1名を逮捕。その7名のなかには現役の「神戸山口組」の組員も含まれていた。
先の記事では、犯行は深夜、広島県三原市内の路上で集団で襲い、凶器で頭や額を殴り重傷を負わせ、車で逃走(警察が追跡すると1人が降車し逮捕)したとしたが、実際は歩いていた被害者(元組員)に車を衝突させた上、鉄パイプのようなもので顔を殴るなどして鼻や手の骨を折った上、車で連れ去ろうとしていたことがわかった。
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2018.11.07

「積水ハウス」地面師詐欺事件ーーもう1人の主犯は国内逃亡中

本紙は10月30日、「『積水ハウス』地面師詐欺事件で捜査情報を漏らした!? 警官の正体」というタイトル記事を報じている。
主犯(首謀者)と見られるカミンスカス(旧姓小山)操と土井淑雄(63)の2人に触れるなかで、フィリピンに逃亡中の小山同様、土井も海外逃亡中と書いたが、これは誤り。訂正するとともにお詫び申し上げます。
土井は警官の捜査情報漏えいのお陰で一斉逮捕こそ免れ行方をくらませているものの、しかし国内で止まっているとのことだ。
また、横写真(「産経」10月28日記事より)のように、カミンスカス(小山)のように土井の実名は上げられず「会社役員の男」とされているが、この違いに何なのか?
「土井にも既に逮捕状が出ているとの情報もあります。ただ、土井は小山や他の既逮捕者と違って実行犯ではなく、裏で事件の絵を書いた疑いのある人物。ですから、まずは実行犯の供述を得て、その上で逮捕予定のマークしている人物ということで実名を出していない可能性もあります。ただし、捜査員が土井の出入り先を徹底して当たり事情を聞いているのは間違いありません」(警視庁筋)
では、この一番の事件のキーマンとも見られる土井とは、いかなる人物なのか。
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仮想通貨「ウォービット(wowbit)」巡る反社会勢力とのトラブルの具体例が判明

 以前から本紙では、松田元氏(=下写真。『週刊新潮』10月18日号のPR記事より)が社長を務める「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区)が約20%出資した、シンガポールの仮想通貨ICO業務を行う「Wowoo」が手掛けたウォービット(wowbit)という仮想通貨を巡るトラブルの件を報じている。
一時はこの仮想通貨の話題のお陰でオウケイウェイブの株価は16倍にも冒頭。このウォービットは今年5月15日、香港の仮想通貨取引所「Bit-Z」に上場したものの、価格は下がる一方(冒頭写真。現在5円)。
結果、購入者のなかには儲けるどころか元本割れ、大損する者も少なくなく、そのなかには反社会勢力に属するものも少なからずおり、トラブルになっていると見られてもいた。
しかし、互いにこうしたトラブルは表面化させたくはない。
したがって、この手の話はまず表に出ることはない。
 ところが、今回本紙はその具体的ケースをキャッチした。
ところで、こうしたトラブルにオウケイウェイブ並びに松田社長らがどこまで関与しているかは不明ながら、しかしトラブルの大元はいずれにしろオウケイウェイブ側にあるとの見方もある。
「なぜなら、いくら海外の仮想通貨取引所であろうが、実質、その仮想通貨の販売相手が日本人主体なら、事業者はわが国で交換業者への登録が必要ですし、投資としての性格を持つ資金集めなら金融商品取引業者の登録も必要で、資金決裁法、金融商品取引業法に抵触し得るからです」(専門家)
ネットで誰でも購入できる現在、わが国企業が海外のダミーの仮想通貨発行会社、交換取引所を使ってもほとんど支障にならない。例えホワイトペーパーが英語表記で、販売は外人相手のように偽装されていても、日本語しかできない日本人でも翻訳ソフトで簡単に内容、振込み方法を知ることもできる。
では、なぜそれにも拘わらず、ウォービットは問題なく発売されたのか?.
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2018.11.06

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(699)「秋元司代議士と大物仕手筋」

 会員制月刊情報誌『選択』最新号(11月号)に「自民党秋元司議員の秘書に疑惑浮上 関係企業から集めたカネでトラブルに」との小さな記事が出ている。
秋元司代議士(冒頭写真。47)、かつて公設も務めたことがある秘書T氏が起こした金銭トラブルの対応に追われているという内容だが、筆者はこのT氏と10数年前に名刺交換した記憶がある。ただし、昔過ぎて捜したものの名刺は見つからずこの記事に掲載できなかった。お許し願いたい。
その秋元司衆議院議員、今では内閣府と環境省の副大臣を兼務しており、自民党二階派では重用されていると察しがつく。
トラブルの内容は『選択』が報じているので、ここではカットさせていただくが、この秋元代議士、大東文化大学出身で、国会議員としてはまずは2004年7月、参議院議員(比例区)で初当選。その際、「なぜ大東文化で?」といわれていたものだ。
しかも翌05年、小泉純一郎内閣において郵政民営化法案の参議院本会議採決で反対票を投じ、党より党役職停止1年(執行猶予2年)の処分を受けた。
なぜ、秋元代議士は郵政民営化に反対したのか!?.
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2018.11.05

≪連載(106回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月5日~11月9日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は22,244円となり、先週比+1059円の大暴騰となった。前週は▲1347円安と、深みに沈んだことを考えると、ボラティリティが異常に高くなっており、これは一気の反転ムードではなく市場の混乱が収まっていないことを示唆している。現在は、10月2日の終値24,271円の年初来高値から、29日の終値21,150円の年初来安値まで、3121円安くなった分の3分の1程度が戻ったことになる。すべては―――この10月に起こった出来事だ。
さて、まずは先週の振り返りをさせていただく。
29日(月)のNYダウは、トランプ大統領の「11月末の米中首脳会談で貿易摩擦解消に向け進展がなければ、12月初旬までに中国製品に新たな追加関税を発動する用意がある」との報道で大暴落となった。日経平均先物も火曜日の深夜には、またもや21,000円を割り込み、一気に20,800円をつけ、結果的にはこれで2番底完成となり、その後の景気敏感株の決算が、ここまで売り込まれるほど悲惨なものではなかったため一気に買い戻しムードが蔓延した。そして金曜日の後場。またしてもトランプ大統領発で「11月30日のG20首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行う見通し。中国と貿易摩擦終結を目指すべく草案作成をスタッフに命じた」と報道がでるや大爆騰。
しかしその夜のNYダウは、10月雇用統計で良好な数字が確認されると、FRBによる12月利上げ待ったなし!の雰囲気になったにもかかわらず、国債は売られ、米国10年債利回りが一気の上昇となってNYダウは下げ足を強める、最低な雰囲気で引けた。
さっそく今週のストラテジーへと移りたい。
先週金曜日の雇用統計後に起こった米国市場のダダ下がりは看過できるものではない。通常は、国債が買われれば株式が下がり、国債が売られれば株式は上がるという相関関係が道理である。それにもかかわらず、国債が売られ10年国債金利が上がった結果、株もダダ下がりという流れは、どうみても極めてよくない兆候であると断言できる。
また、市場関係者の誰もが、中間選挙に予断を持つことができない状況である。ブレグジットや、米国大統領選挙(トランプ政権誕生)を経て、世論調査はまるで信用できないというのがコンセンサスとなっており、6日(火)の中間選挙まで(※日本時間7日開票)は、少なく買い意欲は著しく減退するだろう。先週は、かなり一気のリバウンド局面を迎えていたことも、こうなっては株価に逆風となるとみたい。
テクニカルチャート的にも、NYダウやS&P指数は、25日線ではっきり叩き落された形となっている。これは半導体SOX指数や、ハイイールド債も似たような形だった。(横写真=NYダウ平均の週足チャート)
その他、米中貿易戦争に関してトランプ大統領の発言は、もはや信頼に値しない。クドロー米国経済会議委員長やライトハイザー通商代表部(USTR)代表は、変わらず中国に対して強硬姿勢を貫くスタンスだと表明している。加えて、底打ち1ヵ月後に安値を更新する展開がこれまでにあまりに多く起こっている。今年2月初旬の暴落も、あれだけの暴落であったにもかかわらず下げ続け、底入れとなったのは3月下旬であったことは忘れないでおきたい。
よって、今週は米国中間選挙の結果がでる7日(水)までは、資産ヘッジポジションは必須も必須だと考えている。そして7日の後場に選挙結果が明るみになってから、相場の反発力を確認して、買いに入るべきだろう。そもそも、ここからは2日現在位置する、200日線(22,416円)が強烈に意識されてくる。また、ここから22500円までの100円幅は、今年に入って価格帯別累積出来高の集中ゾーンであり、その上には25日&75日移動平均線も密集する需給上の関門。ここまで下げてしまったのも、それなりの理由(貿易戦争が世界の景気後退を招いている)があるわけで、このラインをそう簡単に突破できるとは思えない。
最後に日米の決算発表が進み、業績面が分かってきたので記したい。
日本企業に関しては、11月2日時点までの決算で、上方修正は143社、下方修正はなんと157社。EPSはテクニカルの項に記しているがちょいプラス。この理由は、やっぱり米中貿易戦争懸念だった。この問題が世界景気の不透明さを呼び、企業経営者が保守的に先行きを見ざるをえない理由となっている。実際、上期の通期決算にたいする進捗率がよくても、上方修正がでないパターンがやけに多い。
※今週は以下に2銘柄注目銘柄あり
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2018.11.04

<記事紹介>「終の棲家から追い出される!? 『長泉ガーデン』会員の受難」(『ベルダ』11月号。本紙・山岡)

本紙では10月23日、「あのオーロラが『淡島ホテル』買収。『長泉ガーデン』は切捨てで住民危機に」というタイトル記事を報じている。
東京相和銀行を立ち上げた長田氏のファミリー企業が、同行破綻(現東京スター銀行)後も「淡島ホテル」、「長泉ガーデン」といった高級会員制ホテルを経営していたが、うまくいかず、今年4月、「オーロラ」(名古屋市中区。竹原虎太郎社長)は仏大統領なども利用していた超VIPな淡島ホテルの方は同グループの権威つけになると考えて経営を引き継いだが、長泉ガーデンの方は追い出しにかかっているという内容。
会員制情報誌『ベルダ』の方は3頁のスペースがあるので、その追い出しの経緯と手口の詳細を書いている。
長泉ガーデンもそれなりに高級ではあるが、会員は70歳以上が大半で、ここに住民票を移し終の棲家にしようとしていた方も少なくないだけに状況は深刻。
興味のある方は、両方に目を通していただければ幸いだ。.
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「日立化成」--こんなデタラメ広報体制にして、今回の検査データ書き換え不正ありき

日立グループの化学大手「日立化成」(4217。東証1部)が11月2日、自動車部品やディスプレー材料など29製品で品質に関する検査データ書き換えなどの不正があったと発表したのは大手マスコミ既報の通り(冒頭写真=「毎日」11月3日朝刊記事)。
国内の全7事業所で不正があり、出荷先はのべ約1900社にも上がるという。
同社では今年6月にも、産業用鉛蓄電池の検査書捏造が公表されたばかり。
本紙はこの報道を知り、やはり「不正が横行していたか」と妙に納得してしまった。
というのも、本紙は13年6月、「疑惑医師を放置ーー取材拒否をした『日立化成』のトンデモ広報対応」というタイトル記事を報じている。
そこで、本紙・山岡はもうかれこれ20年以上、上場企業を相手に取材活動を行っているが、こんなトンデモ対応をされたのは初めてのことだと指摘していた。
東証1部上場企業であるには拘わらず、本紙が取材申し込みすると、「うちはつきあいのあるマスコミ以外、対応しない」、さらにその理由を問うと「答える必要がありません」と言い放ったのだ。.
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