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2018.11.01

新宿・歌舞伎町近くーー訳あり物件に手を出した「パナソニックホームズ」

 総合家電大手「パナソニック」(6752。東証1部)の主要子会社「パナソニックホームズ」(大阪府豊中市)が購入した物件が訳ありで、当初は同地に自社でマンションなど建設するつもりが転売先を捜しているという。
 その物件とは、東京都新宿区北新宿1丁目の鉄筋コンクリート地下1階地上9階建てビルと駐車場。
 パナソニックホームズは今年7月2日、前の所有者からこの土地・建物を購入。
 もっとも、ビルの方は1975年に建てられており老朽化が目立つ。そして、現在も入居しているのは1階の西武信用金庫などわずかで、賃借人の地上げはほぼ済んでいた。そこで同ビルを取り壊し、約400坪の同地にワンルームマンションなどを建設する予定だった。
 確かに、同地はJR中央線「大久保」駅まで徒歩3分、小滝橋通りに面した好立地と来ている。だが、その反面、この地域には場所柄ややこしい物件も少なくないようで、本紙では以前、組事務所絡みで取り上げたケースもある。
 では、今回の場合はなぜ転売を急いでいるというのか。
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北海道最大コンビニ「セコマ」--代取会長の下請けに対する暴言、2審も支払い命令

 10月26日、札幌高裁で、北海道においては「セブンーイレブン」など大手御三家より店舗数が上回る「セイコーマート」というコンビニ運営会社「セコマ」(北海道札幌市)の当時、創業者兼代取会長だった赤尾昭彦氏(係争中に死去のため、相続人の現セコマ代表取締役副社長・赤尾洋昭氏=下写真=らが被告に)らに優越的地位を利用し暴言を吐かれ、人格権を侵害され精神的苦痛を受けたとして損賠賠償を求めた控訴審の判決言い渡しがあり、1審被告の控訴を棄却した。
 この訴訟、1審では請求額300万円の一部(5万円)しか認められなかった一審原告の控訴も棄却されたものの、ここに実質、暴言を吐いていたことが確定した格好だ。
 暴言を吐かれたのは、セコマ側にプライベート(PB)米を納入していた「齋川商店」(茨城県桜川市)の専務だった齋川雅之氏(現・代表取締役社長)。
 多くの下請け会社が、優越的地位を利用して親会社側にイジメられているなか、金額の多寡の問題ではなく、暴言が認められる意義は大きいだろう。
 それは未だ係争中とはいえ、同じく優越的な地位を利用してPB米の返品を強要したとして1審で約7億円の支払い命令が出たのも同様だ。
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あの「豊田建設」元顧問の自殺にも関係かーー社員が3人続けて自殺!? の福岡県内企業

 本紙でも既報のように、「豊田建設」(埼玉県八潮市。17年3月31日、破産手続き開始)の顧問をしていた斎藤弘正氏が神奈川県川崎市内の霊園で焼身自殺した(冒頭写真は自殺現場)のは16年12月のことだった。
 東京地検特捜部が3・11震災復興関連工事を巡る贈収賄疑惑のキーマンの1人と見ていたなかでのことだっただけに、その死を巡っていろんな観測も出ていた。
 結局、この疑惑は斎藤氏の死去もあって事件化することはなかった(ただし、仙台地検が今年2月補助金詐欺で家宅捜索した件は7月に陰山豊社長ら2名が在宅起訴に)が、今ごろになり、思わぬ方向から、その斎藤氏の自殺の動機になったのでないかとのある情報が遠く離れた福岡県内からもたらされた。
 それは、同県内のとある企業オーナーが、斎藤氏に対し実にきつい債権回収を行っていたというもの。
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2018.10.30

「積水ハウス」地面師詐欺事件で捜査情報を漏らした!? 警官の正体

 ご存知のように10月16日、警視庁捜査2課が逮捕に乗り出しようやく事件化した、大手住宅メーカー「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が東京・西五反田の土地取引を巡って約55億円騙し取られた事件ーーこれを受け、10月25日発売の『週刊新潮』には、「『地面師マネー』に汚染された警視庁の『黒い警視』!?」とのタイトルで5頁の特集記事が掲載された。
 記事を見てみると、何と逮捕前日の10月15日、主犯の土井淑雄(63)に、明日、着手の可能性があるとの電話が知り合いの警官から入ったことから、土井は海外に逃亡できたと断定している。
 本紙では前回関連記事で「D」に止めていたのが土井のことだ。
しかもこの土井、企業舎弟にも拘わらず、この情報を漏らした刑事は3~40万円の小遣いをもらい、土井とズブズブの関係だった「警視X」の可能性が高いとまで報じているのだ。
 同日発売の『週刊文春』も、4頁特集のタイトルは「地面師14人『闇の履歴書』と“黒い警官”」で、やはり着手前夜に土井に連絡を入れた警官がいたとの警察関係者のコメントを紹介している。
 事に地面師詐欺事件は、容疑者の各々が善意の第三者を主張することから、一斉に関係者を逮捕しなければ公判維持は難しいそうだ。 ところが、主犯級の土井とカミンスカス(旧姓小山)の2人に海外逃亡されたことから警視庁にとっては失態と言わざるを得ないとも。
 もっとも、両誌ともなぜか、こうした失態を招いた元凶と思われる“黒い警官”の名前を伏せているだけでなく、そもそもまともに当人に問い質した形跡もなく、端から腰砕け状態のようにも見える。
 そこで、本紙なりにその警官の正体を探ってみた。.
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2018.10.29

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(698)「トンピン銘柄」に黒幕!?

 本題に入る前に、先週、世界の株式市場は暴落してしまった。
 日本の個人投資家は10月第2週に信用取引で大きく買い越したため、多くの者は評価損を抱え頭を痛めていることだろう。
 信用取引を行う上で大切なことは、追証(担保割れ)が発生した時点で、損失の大きい銘柄をロスカットすることだ。しかし、個人投資家の8割ほどは追証が発生すると、追加の担保入金をしてしまう。これが結果的に損失を拡大させることになり、最後は大きな損失を被ることになる。
 例えは悪いが、口説ける見込みのない女性にお金をつぎ込み、最後は資金が底を尽いて、カネの切れ目が縁の切れ目で女性に捨てられるのと同じだ。
 さて本題に入ろう。
 最近は仕手筋の動きが活発で点と点を結び付けているが、なかなか明確な裏づけが取れないなか、見切り発車となるがご容赦願いたい。「トンピン銘柄」に関することだ。
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≪連載(105回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月29日~11月2日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,185円となり、先週比-1,347円もの大暴落。そしてその夜のNYダウは、すさまじい動きをみせた。大幅に出来高を伴いながら右往左往を繰り返し、一時は+180ドル高があったものの、その後-519ドル安まで下げて恐慌入りかよと思われたのち(※その瞬間、日経平均先物は20,790円)、最終的な終値は24,688ドルの-296ドル安で引けた。その後NYダウのCFDは、27,730ドルまで小幅上昇し、日経平均先物は21,230円まで戻っている。
 この様子を深夜までにらめっこをしていた筆者であるが、感想をいうならば、株安がこれで終わったのか判断がつかない―――である。この日のNYダウは十字架のようなチャートで気迷いをみせたのだが、AM5:30から引けの6:00にかけて出来高は急速に減ってヨコヨコ状態となった強含んだことは、今週の株価に効く、と判断したい。また、出来高が505,313,987株もでき、10月12日に-832ドル時につけた522,876,538株と同水準まで膨らんだことでセリングマックスであった可能性は非常に高い。ただナスダック市場は、グーグルとアマゾンの暴落もあり、引けにかけて売買代金を伴って少し株価を戻したものの、売買代金の水準が上がってこなかったため、こちらは株安が止まったか判断ができない。
 他方、日本市場を振り返ると、先週は火・水・木と地合い悪化が極まっていたが、どうにも売買代金が膨らんでセリングマックスという、わかりやすい状況にはならなかった。2月の暴落の際は、5兆6000億円に達していたことを考えると物足りない。かろうじて、金曜日に寄り天で3億1857億円まで売買代金が膨らんだことをどうみるか!? といった程度か。
 そんな日本市場は、涙あふれるヒドイ惨状を呈している。マザーズ銘柄の信用評価率(松井証券)は▲27.91%と、チャイナショックがあった2015年時を下回ったようだ。ここだけに投資していた個人投資家は、市場からの退場を免れないだろう。もちろん、日経平均株価に関しても、悲惨な状況は変わらない。25日移動平均線(23,124円)との乖離率をみると(現在株価21185円-移動平均線23124円)÷23124= ▲8.38%。通常、▲8%で底打ち間近、▲10%で反発に向かうといわれるが、本年2月につけた暴落開始時は▲8.51%(※チャイナショック時は▲12.24%)までいっていることから、まだもう少し下げる余地があるといえる。ちなみに金曜の夜に日経平均先物がつけた20790円で計算すれば▲10%となり、底打ち水準であった。
 また、これから「リバンドが始まる!」と騒ぎ立てるには、少々様子がおかしい事象がでてきている。先週からスタートした2019年度中間決算。ポツポツだが出揃いはじめ中身を確認すると、事前予想では中間決算で43%の企業が上方修正し、下方修正は15%程度の予測であったにもかかわらず、意外にも(こうまで暴落してれば意外ではないか)下方修正が多少でており、加えて上方修正が予想よりも少ない。このため日経平均EPSは先週比で下がってしまっている。しかし、それでも今期の「日経平均EPS予想」は、10月26日時点で1713円もあり、本年1月5日時点の日経平均EPSが1517円だったことを考えれば、+29%もの水準で、よもやEPSが再び1500円台に落ち込む可能性はゼロであるため、現在の株価水準はおかしいと言わざるをえない。野村証券の予想数字をみると、中間決算前の日経平均EPS予想は、2019年度1770円、2020年度1900円と上昇する見立てであったので、最悪の事態が起こってもEPSが1700円を割ることはないだろう。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 世界の株価が全面安状態の中、ハイイールド債、CRB指数、新興国通貨に、直近そこまでの落ち込みは見られない。極端に動揺しているのは「株式」だけ(※それまでに前述3指数は早々と下落していた)ということらしいが、これは現在の暴落局面が、ただちに世界の景気後退入りのサインではない可能性を示唆している。また、米国企業の決算が佳境に差し掛かれば、次に待っているのは数兆円規模の自社株買い。よって筆者は、先週金曜日のNYダウがセリングマックスであったものと捉え、今週こそ株価底打ちの可能性が高いはずだとみている。
 ただ、週明けは日米ともに追証売りや、特に怖いのは米国年金基金などの売りが遅れて出てくる可能性があり、火曜日の寄りまでは様子見、ないしはデイトレが鉄則だとも考えている。また、11月1日(木)のアップル決算は注目度が極めて高く、波乱が起こる可能性は高いが、おそらくはこのあたりで大きな反発局面もくるものと考えている。11月6日(水)の米国・中間選挙はトランプ・共和党が追い上げをみせており、現時点では大きな波乱にはならない、という見立てがコンセンサスとなっているため、今週は株価の戻りを試す可能性が高い週となるだろう。日本株が3兆2000円を越えるような売買代金を伴って上昇を開始した時は、無条件に買い!のサインと捉えて戦いたい。
 そんななか、相場の戻り局面では「日経平均株価指数」から上昇していくのが常であることは忘れないようにしたい。こうなった局面では、日経平均先物を買うのが効率よく手っ取り早いが、口座開設ができていない方は「NF日経レバレッジ(1570)」がよいだろう。
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