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2018.10.27

あの荒井裕樹弁護士が「ユニバーサルエンターテインメント」に懲戒請求された

 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)は10月22日、同社の元監査役で顧問弁護士だった荒井裕樹氏(冒頭右写真)につき、弁護士法で定める弁護士としての品位を失うべき非行があったとして、荒井氏が所属する第一東京弁護士会に懲戒請求したと、同社HPでIRした。
いくら何でも、上場企業が、自社が顧問として雇っていた(しかも監査役だった)弁護士につき、懲戒申し立てをするとは極めて稀なことだろう。
その理由については、そのIR(冒頭左写真)を見ていただくとして、10月20日に発売された会員制総合月刊誌『FACTA』11月号でも取り上げている(下写真)ように、この荒井弁護士、まだ42歳ながら、なかなか有名な人だった。
本紙でも既報のように、青色LEDを発明した中村修二氏の弁護団の一員として同氏を勝訴に導いてもいたからだ。.
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2018.10.25

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(698)「K連合が仕掛ける? 最新仕手銘柄」

 証券系のシンクタンクや投信業界、金融庁などは長期投資の大切さを説くが、それは半分間違っている。
 第一、日本の税制や手数料は短期売買を奨励しているかのような仕組みなのだ。キャピタルゲイン課税は日計り90%、3カ月保有20%、1年保有ゼロとった内容なら長期投資も増え、新興マーケットの時価総額の小さい銘柄が仕手化することはないだろう。また手数料は実質ほぼゼロ。仮に有価証券取引税を復活させれば、回転売買は大きく減少するだろう。
 証券業界や金融当局は、自らが短期売買推奨の制度を作っておいて長期投資とは矛盾している。
 ところで、最近久しぶりに気になる動きがでてきた。.
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あの武田病院グループ(京都)に国税調査

 強制調査ではないものの、あの武田病院グループに定期のものとは異なる国税調査が入っていることが関係者の証言などからわかった。
 あの、というのは、本紙でも既報のように、指定暴力団「山口組」の直系組長だった「淡海一家」(滋賀県大津市)の高山義友総長(現在、服役中)の収監逃れのために偽の診断書を書いたとして、中核の康生会・武田病院(=冒頭写真。京都駅前にある)の勤務医(当時)が逮捕されたからだ。
 この公判は今年9月から始まっている。
 元勤務医の被告は診断書の内容は虚偽ではないとして無罪主張しているが、10月9日の第3回公判では康生会・武田病院の元医事部長が証人出廷し、「組長側から“よろしく頼む”といわれ、被告にも伝えた」と述べ、刑務所収容を免れたい組長側の意向を被告が認識していたとの見方を示した。
 この武田病院グループ、京都府下に9つの病院を持ち、内5病院が救急告示病院。その総病院規模は府下一番。その他、検診施設、介護・福祉施設も擁し一大勢力を誇っている。
 その武田病院グループに国税調査とはどういうことなのか。.
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<記事紹介>「福島電力にハメられた『三光ソフラン』社長の愚」(『FACTA』11月号)--次は仮想通貨!?

 10月20日発行の会員制総合情報誌『FACTA』のこの記事のなかで、福島復興への還元を売りにし、また本社が福島第一原発事故の影響で一時、完全避難地域になっていた福島県楢葉町に置かれるなどしていたことから何かと話題になっていた新電力「福島電力」(今年8月、破産開始決定)の実質的経営者は、あの秋田新太郎氏(冒頭写真)と報じている。
 もっとも、すでにFACTは今年2月号において、A氏としながらも、太陽光発電設備販売「エステート24ホールディングス」を率いていたと、実質、名指ししていたわけだが、本紙は本紙で独自取材により、9月28日、「当局も関心ーーあの『福島電力』、破産開始決定で(2)黒幕? の正体」というタイトル記事のなかで秋田氏の実名を上げていた。
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2018.10.24

<記事紹介>室井佑月がまた連載ページで本紙・安倍首相重大疑惑を紹介(『週刊朝日』11月2日号)

作家の室井佑月氏が、今週発売(10月23日)の『週刊朝日』の自分の連載ページ(「しがみつく女」)で、8月10日号に続き、また本紙スクープの安倍首相重大疑惑を取り上げてくれている。
何ともあり難いのだが、未確認ながら気になる情報がある。
実は室井氏、もっと熱心に取り上げてくれていたのだが、編集部のチェックが入りだいぶトーンダウンになっているという。
確かに、「日刊ゲンダイ」にしてもあれほど痛烈に安倍首相批判を続けながら、溝口敦氏の連載ページ、「国境なき記者団」声明やラジオ放送内容紹介という客観的事実のみで、本誌自らが大々的に取り上げることはしない。
『週刊朝日』にしても同様で、結局、安倍首相に批判的な媒体にしても、安倍一強の前では、いろんな要因から、本格的に取り上げれば辞任するしかないこの安倍首相が直に関わる疑惑はパンドラの箱を開けるようなもので、タブー視されているということか?.
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2018.10.23

あのオーロラが「淡島ホテル」買収。「長泉ガーデン」は切捨てで住民危機に

「淡島ホテル」といえば、バブル経済最末期の91年10月、そもそもは東京相和銀行(現東京スター銀行)がVIP客接待のために建てたセレブホテル。同行を創立した長田庄一氏が政財界に太いコネを持っていた賜物だろう。同ホテルは静岡県は駿河湾に浮かぶ国立公園内の無人島・淡島にも拘わらずオープンできた。(冒頭左写真の黄色カコミが淡島。右写真は淡島ホテル)
しかし、東京相和は99年6月に破綻。それでも東京相和を立ち上げた長田ファミリー企業がその後も運営。だが高級過ぎたことが逆に徒となり、120億円以上の負債を抱え、今ではホテル建物は競売申し立てされる事態に陥っている。
 一方の「ホテル長泉ガーデン」(横写真)は、同じ長田ファミリー企業が2008年12月、同じ静岡県は愛鷹山の丘陵地に建てた会員制リゾートホテル(141室)で、1口3500万円ほどで売りに出された。
会員制リゾートホテルながら、温暖な気候、三島駅まで車で15分ほどの近場ということもあり、実質ここを自宅、終の棲家にしている高齢者も少なくない。
ところが、こちらも30億円ほどの負債を抱え、とっくにオープンしているはずだった2館号(75室)は外観が出来たところで建設中止になっている。
こうしたなか、長田ファミリー側は今年4月、「オーロラ」(名古屋市中区。竹原虎太郎社長)に淡島ホテルの株式を譲渡。ホテル長泉ガーデンの運営も依頼していたが、こちらについては9月、オーロラは運営しないことを表明した。
ホテル長泉ガーデンの方はすでに今年5月、併設したレストラン、大浴場は営業停止に。住民の足になっていた最寄りの三島駅やスーパーまでのシャトルバスも止まり、住民が運転している状態。
さらに電気、ガスなどのライフライン、ゴミ回収(会員制リゾートホテルのため専門業者に依頼)も運営会社側が負担すべきところ料金滞納。本来、ストップするところを、住民が直近の毎月料金を自己負担して何とか継続してもらっている状況だ。
しかし、こうしたなか、自主退去する住民も少なくなく、残った住民の負担額は高騰する一方。70歳以上の高齢者が大半で、なかには車イス、要介護状態で、ここに居られなくなったら行くあてがない者もいて、危機的状況に陥っている。
それにしても、この淡島ホテルと長泉ガーデンの差は何なのか。また、オーロラとはいかなる企業なのか。
実はこのオーロラ、本紙においては過去“怪しい上場企業”絡みで取り上げたこともある、いわくある企業なのだ。
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<ミニ情報>先週発売『週刊文春』の片山さつき大臣疑惑は、本紙が6年近くも前に指摘

10月11日発売の『週刊文春』(10月18日号)が、片山さつき参議院議員が10月2日、第4次安倍改造改革で紅一点、内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革、男女共同参画)になったことを機に、第一弾として、政治資金問題(元恐喝犯からの1400万円の借金)を報じたのはご存知の通り。
元恐喝犯とボカし、実名報道してなかったこともあり本紙は確認を怠っていたのだが、何と、この福田氏、本紙がすでに2012年12月3日に「あの『自民党同志会』福田会長の支援を受けている片山さつき参議院議員」というタイトル記事でズバリ指摘していたことではないか。
しかも、『週刊文春』記事では、肝心の「収支報告書」の約1400万円借入の借入先(福田氏個人)を黒塗りにしているが、本紙はその部分を隠さず転載してもいた。
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<お知らせ>YouTubeに「安倍総理と任侠の距離」(約20分)をアップしました

2018年10月18日、東京のFMラジオ放送局J-WAVEのニュース番組「JAM THE WORLD」に本紙・山岡は生出演し、「安倍総理と任侠の距離」というタイトルで約20分、話しました。
動画サイトYouTubeに当該部分をアップしました。ぜひ聞いてみてください(ココをクリック)。01:30くらいから番組が始まります。
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2018.10.22

≪連載(104回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月22日~10月26日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先々週に、1週間で-1097円もの大暴落となった日経平均株価の戻りが鈍い。正確には、先週末の日経平均株価の終値は22,532円と先週比-153円だったわけで、先々週末比でマイナスとなっているので戻ってもいないのだ…。ちなみに土曜の朝の日経平均先物価格をみると22,460円でさらにチョイ下げで帰ってきている。これははっきりと予想外であったといえる。
先週筆者は、米系ヘッジファンドの11月末決算前の45日ルールが過ぎたこともあり、日本株式(※特に中国関連株)に「買戻しの動きが出るはず!」と強気の予想をしていた。ただ、月曜には、米国財務省の為替報告書で中国を「為替操作国」と認定する可能性があったこと、英・EUのブレグジット協議の経過が発表される予定であったことなどから、週明け月曜日だけは様子見に徹する考えをもっていた。そこへ再度の暴落がきた! 15日(月)のNY時間にいきなり、戻り切っていない日経平均CFDが、22,034円までもの大暴落となったのだ。
筆者はこれを、「不安定な地合いが生んだ、行きすぎた暴落局面」と捉え、16日(火)に日経平均先物と、市場では「村田製作所(6981)」と「コマツ(6301)」をめいいっぱい仕込んだ。ただ、リカクできたのは日経平均先物だけで、後述2銘柄はすでに買値を下回ってしまっている…。
 その理由は、日本市場の売買代金の落ち込みだといえる。これだけの暴落局面であったにもかかわらず、売買代金が非常に低調で(※テクニカルの項で後述)買い気がまるでない相場つきなのだ。また、前述2銘柄はともかくとしても「日経中国関連株50銘柄」、そしてこれを代表する「ファナック(6954)」は、年初から半額バーゲンセール中と、極端に戻る気配がないのはたいへん気がかりだ。
 そしてこの状況で、今週から米国株式市場の決算が本格化し、日本企業も2019年3月期決算企業の上半期の決算が、23日(火)の「日本電産(6594)」から本格化する。日本電産に関しては、規模は違えども、18日に「ハーモニックドライブ(6324)」から飛び出した「受注残の減少」のニュースは大きな話題となり、同社の株価は翌日▲5.6%となっている。
 さて今週のストラテジーへと移りたい。
基本的には日経平均株価は、これから発表される決算発表を受けて、節目となっていた2万3000円を再度奪回し、その後強い勢いを取り戻した形で、2015年以降のフェアバリューであるPER14.5倍(25,100円)に帰着する流れとなる見通しは変えない。現在の日経平均のEPSは1731円であるが、為替の追い風もあり、EPS水準は今期も伸びる方向であることは疑いようがないのだ。現在の日経平均株価である22,460円はPERで12.975倍であり、平時のPERである13~16倍の下限の位置している。現在はEPSが伸びる前提であり、現状の日経平均株価の評価が低すぎることは間違いない。
ただ市場を牽引するはずの景気敏感株はまるで冴えない動きだ。中国関連各社の決算発表の先行き見通しや受注動向ではっきりするだろうが、このあたりは明確に下げ止まりをみせない限り、いきなり反転ムードとなるのは難しいのでは――とも思い始めている。中国の景気見通しは日を追うごとに暗くなっている。
また、上海株式市場の下抜け懸念が燻る。先週金曜日には、7-9月期GDPと小売売上高が発表され、一気の2.9%の上昇で引けて、その後の先物の動きもヨコヨコで推移したものの、中国の景気対策が早急に効果をだし、上海株式市場を押し上げないと、よろしくない最悪懸念がカマクビをもたげかねないと考えている。中国には、企業が株を担保に金融機関から資金調達をする文化があり、「すでに同国の株式時価総額の11%に及ぶ」という報道記事があった。このところの上海株式市場の下落ピッチは急で、年初来安値を更新中であり、追証懸念による暴落の可能性が取りざたされている。.
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<記事紹介>「公共の電波に乗った『ケチって火炎瓶』の真相」(「日刊ゲンダイ」10月20日付記事)

 既報のように、本紙・山岡は10月18日、FMラジオ「J-WAVE」の番組に生出演し、本紙スクープの安倍首相重大疑惑につき約20分間話した。“公共電波”に話すのは初めて。
これを受け、翌19日発売の「日刊ゲンダイ」が記事を出してくれていた。
本紙・山岡の話の核心につき、このわずかのスペースでよくまとめてくれているので転載しておく。.
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<ミニ情報>被害額50億円!?「リクルート」株、大量購入詐欺事件(2)--あの日大人脈が関与

  9月20日に発売された会員制情報誌『FACTA』に、いまごろになって「『第二のスルガ』西武信金と森信親」という記事(2頁)が出ていることを知り驚いた。
上に掲げた写真に、その記事に掲載されている西武信用金庫が引受人の為替手形が掲載されている。金額は11億円。振り出したのは「エヌ・エス・ティー」(東京都板橋区。代表取締役は山本英一氏)。
なぜ、驚いたかというと、本紙は10月7日、「被害額50億円!?『リクルート』株、大量購入詐欺事件」とのタイトル記事を報じている。
概要は福岡市の金取引の会社社長が、格安で「リクルートホールディングス」(6098。東証1部。東京都千代田区)の株を300万株買えると言う話を信じて50億円調達したものの、カネは戻って来ず、代わりに騙していない証拠だといって40億円の為替手形が担保に差し入れられたという話。
そして、本紙は有料部分にその為替手形のコピーを掲載していた。
もっとも、慎重を期して引受人は●●信用金庫、振出人の社名は完全に黒塗りとしていたが、実は前述のFACTA記事と同じ、引受人は西武信用金庫で、振り出したのは「エヌ・エス・ティー」だったのだ。
つまり、西武信用金庫を引受人にした複数の偽造為替手形が出回っており(FACTA記事で、西武信金側は取材に対し実質、偽造だと回答しているが、本紙も同様の情報を得ている)、しかも本紙が入手したこの40億円記載の方は、リクルート株大量購入詐欺話の件で使われていたということだ。
そして、さらに興味が湧くのは、FACTAでも、振り出し人は日本大学と関係が深いとされている点だ。.
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<お知らせ>本紙・山岡、安倍首相重大疑惑でラジオ「J-WAVE」で生出演しました

 本紙で予告したとおり10月18日(木)、東京のFMラジオ放送局「J-WAVE」に本紙・山岡は、スクープした安倍首相重大疑惑の件で生出演しました。
ニュース「JAM THE WORLD」の、気になるニュースをチェック&深掘りする特集コーナー「UP CLOSE」において、「安倍総理と任侠の距離」というタイトルで約20分、話しました。
「J-WAVE」サイト内の「JAM THE WORLD」ページ(ココをクリック)で、20:20に時間をスライドすれば該当部分を聞くことができます(ただし、聴取可能期限は2018年10月20日の14:52までです)。.
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