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2018.10.13

<記事紹介>「安倍首相と暴力団の癒着疑惑、『♯ケチって火炎瓶』事件が国会で追及される!?」(ライブドアニュース。10月11日)

 10月11日のライブドアニュースで、本紙がスクープした安倍首相重大疑惑がいよいよこの秋に行われる臨時国会または来年1月からの通常国会で追及される可能性があるとの記事が配信されたので紹介しておく。(*ココをクリックのこと
 ただし、残念ながら本紙の元にはそんな情報はまったく入っていない。
 それから、記事中に複数の重大な誤りがあるので指摘、訂正しておきたい。
(1)のところ
「関連施設5カ所に火炎瓶が投げ込まれる」
 投げ込まれたのは安倍事務所、自宅、誤って安倍事務所近くの施設の3カ所。投げ込まれている回数(5回)と混同しているのでは。

「組員の小山氏が逮捕された」
 小山佐市氏は組員ではない。

「山岡氏はジャーナリストの寺澤有氏とともに、計2回・6時間以上に及ぶ小山氏のインタビューを行なった」
 確かに本紙・山岡は2回、計6時間以上インタビューしている。しかし、寺澤氏は先の1回のみ。また、この記事でいう「証拠書類」(いわゆる3枚の念書)は山岡が2回目に会った際に入手したもの。安倍首相と小山氏の写真、獄中から小山氏が安倍首相に宛てた手紙などすべて2回目に入手したもの。

「安倍首相自身が佐山氏とあったこと」
 佐山氏→小山氏

(2)のところ
「二人で写った写真が残されている」
 この記述を見ると、小山氏と安倍首相が2人で密談した際の写真が存在すると解釈できる。しかし、本紙・山岡が入手した写真は97年2月23日、自民党山口県連パーティー会場でのもの。

「つまり司法が、安倍事務所が小山氏に協力を依頼したことや、竹田氏と小山氏との癒着を認定しているわけだ」
 本紙・山岡が判決文を見る限り、裁判所がこの2点を認定したとは解釈できない。ただし、選挙を巡って安倍事務所と小山氏がトラブルになっていたことは認定している。竹田氏にしても「かねてから交際していた」というだけで“癒着”とはいえないだろう。

 相手が相手だけに、なおさら記事は慎重を期したい。
 これは本紙としてもいつも戒めとしていることだ(それでも間違うことはむろんあるが)。

 また、この安倍首相重大疑惑は、けっして「♯ケチって火炎瓶」で流布されたようなケチなレベルではないことも、再度、訴えておきたい(*参考記事はココをクリック)。
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「アルデプロ」秋元・椎塚コンビ、いよいよ窮地か

 本紙は今年4月4日の記事を手始めに、収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区)並びに同社創業者で元社長、筆頭株主である秋元竜弥氏(冒頭右写真)、それに椎塚裕一社長(冒頭左写真)の抱える問題、疑惑などにつきこの間、6度に渡り具体的に取り上げて来た。
 そうしたなか、9月25日、10月1日と同社人事に関して大きな動きがあった。
 10月25日開催予定の定時株主総会の承認を得て正式に決定されるとはいえ、まず9月25日に4人の新任取締役候補者が、続いて10月1日には椎塚社長が代表権を持たない取締役COOに退くなどのIRが出されたからだ。
 なぜ、本紙がこの人事異動をこれまで同社を実質、引っ張って来た秋元・椎塚コンビがいよいよ窮地と見るかについては後述する。
 その前に、この2つの人事異動の間、9月27日に出された子会社の信託受益権の売却について出されたIRも注目したい。
 この子会社とは「合同会社TSM147」を指す。
 本紙は4月4日の第一弾記事で、アルデプロが推定約120億円で購入した東京・銀座は中央通りに面した物件が予定通り転売できず、借金が雪だるま式に増えて行くと見られると指摘していた。これはこのTSM147のこと。
 9月27日のこのIRでは、売却先との守秘義務契約により売却価格は公表を控えるとしていたが、10月5日に出た「日経不動産マーケット情報」によればアルデプロの購入価格を若干下回るようだ。
ということは、この間の新たなSPCの組成、借り入れの借り換えなどのコストなどを考えると実に40億円ほどの売却損をアルデプロは出した(損切り)と見られる。
 まさに本紙の指摘は正しかったことが証明されたわけだ。
 また、本紙は9月9日の記事で、「レオパレス21」の全国418物件を購入したものの、その一部物件を「如月マネジメント」というダミー会社に売ったことにするなどの粉飾疑惑を指摘していたが、さる事情通はこう証言する。.
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2018.10.12

「オウケイウェイヴ」松田元社長を告発、集団提訴などの動き

 Q&Aサイト運営などの「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス)の代表取締役社長・松田元氏(横写真の左下人物)を、何と金融商品取引法違反、詐欺容疑などで複数の投資家が訴える(損害賠償請求訴訟も)準備をしているとの有力情報が本紙に入って来た。
「エービーアイ」(東京都新宿区)という会社の代表取締役社長をしていた松田氏の元側近・矢野健太郎氏(昨年12月に解任になるも今年8月に復帰)も、共犯でやはり訴えるべく準備中とのことだ。
 本紙では昨年9月、この矢野氏が松田氏に対し、約1億9000万円の債権があると申し立て、すでに昨年6月に仮差押決定が出、これに基き東京地裁に貸金返還等請求訴訟を提起し争われていると報じたことがある。
 エービーアイ(=矢野社長)はカリスマ投資家として知られる松田氏が資金を運用するとの触れ込みで、投資家向けのセミナーを開催していた。高配当を謳って約10億円ともいわれる資金集めをしたが投資に失敗。高配当はおろか元本の返済も出来ず、2年ほど前から民事訴訟も含め複数の投資家との間でトラブルになっていた。投資家の中には反社会的勢力に近い人物もいて、関連の監禁・暴行事件も起きている。
 矢野氏が松田氏に対して債権回収の訴訟を起こしたのは、仲間割れの結果。松田氏は、資金集めの責任をすべて負わせ、結果、自分だけ債権者に追い回されたとして、追い詰められた矢野氏は一部でも被害者弁済するため、エービーアイに金銭消費賃借契約書を出していた債権の裏づけのある分に限って松田氏を相手取り訴訟を起こしたわけだ。
 ところが、最近になってこの矢野氏、この民事訴訟の取り下げを弁護士に依頼。そして、実際すでに取り下げになっているという。
 これはいったい、どうしたわけなのか?.
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2018.10.11

「調査中」。謝罪はなしーーーー相撲協会公式ツイッターで、引退した貴乃花批判記事を紹介

 日本相撲協会の公式ツイッターに、10月6日の朝方、貴乃花を批判する「日刊ゲンダイ」の前日ネット記事がシェアされるかたちで紹介された。
 1~2時間後に削除されたが、それを見た相撲ファンから、本紙に怒りの情報提供があった。この間の協会VS貴乃花で、非力な方に味方するのが本紙のスタンスということで、貴乃花の方の声を伝えて来ていたからだろう。
 後述するように、相撲協会は批判記事をシェアしたことを認めているが、貴乃花親方だった花田光司氏(46)はすでに10月1日付けで退職している。そんな1私人に対し、公益財団法人でもある日本相撲協会という有力団体が、貴乃花を一方的に批判している記事を紹介するのはおかしくないかというわけだ。
 記事タイトルは「貴乃花“職務怠慢”の実態 部下親方そっちのけで酒浸りの夜」。貴乃花が大阪場所担当部長時代(12~13年)、過去の慣例などに従い物事を進めようとした部下の親方に対し、貴乃花は何をいっても聞かないために、1人の部下は心労でおかしくなったのに、貴乃花は毎晩決まったクラブで酒浸りだったという、すべて匿名コメントの、まさに批判するために作ったような公益性、信ぴょう性も疑わしい内容。
「日刊ゲンダイ」は、権力者の安倍首相にはこの間、厳しい記事を一貫して書いているが、なぜか相撲協会VS貴乃花については徹底して相撲協会寄り。
 この相撲協会公式ツイッター、11年10月登録で、現在のフォロワー数は約33万6000人。
 人気力士を中心に写真や動画で日々の活動や素顔を伝えており、今回のような1個人(しかもすでに私人)を批判する記事を紹介するなど異例。
 ミスならミスで即、謝罪すればいいと思うが、日本相撲協会は「調査中」というだけで、未だ見解を出していない。
 以下、日本相撲協会に電話を入れた(10月9日のお昼ごろ)相撲ファン(A)と、協会広報担当者(B)の会話を再現する。
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2018.10.10

<芸能ミニ情報>第74回 森友里恵自身が明かした、売春相手の名前(2)

 本紙では8月31日、タレントの森友理恵(冒頭左写真。25)が、8月24日に東京地裁であった民事訴訟の証人尋問に彼女自身が立ち、前の所属していたとされる芸能プロダクション社長から、実質、売春斡旋をされたと証言。その相手させられそうになった有名企業の社長の名前、30万円という金額まで暴露したことを報じた。
 その際の森の証人尋問調書を入手したので、今回はその該当箇所を以下に紹介する。
 なお、この訴訟は、2度に渡り報じたように、森が前に所属していたとされる芸能プロダクション「NASAエンターテインメント」(東京都港区。現「NEWS PROMOTION」)側が、彼女が現在所属する別の芸能プロダクション「NEW POWER」(東京都港区)側を訴えた損賠賠償請求事件。
 森は「2014年東レ水着キャンペーンガール」に内定したものの、被告側の違法な引抜き行為により有力な取引先を失っただけでなく、会社も社長も業界内での信用も失ったとして計6600万円を求める内容。
 森は被告側証人として立っているので、原告側の立場を悪くする必要があった。そこで飛び出したのが、稀に見る実質、売春斡旋に関する証言だったわけだ。
(冒頭右写真=森の証人尋問調書の署名欄コピー).
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≪連載(102回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月9日~10月12日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,782円と、-338円もの下落となった。土曜の朝に日経平均先物を確認すると、下値23,550円があっての23,650円で戻ってきている。
 ※8日(月)PM20:00現在、日経平均先物CFDはイタリア財政不安が再熱したことで23,540円まで小安くなっている。
 先週筆者は、週明け月曜日の寄り付きで「コマツ」「SUMCO」などの景気敏感株をがっつり購入すると、日経平均株価は上髭連発を繰り返す展開ながらも持ちこたえ、前述2銘柄は好調推移のまま水曜日を迎えた。この段階では「先週まで3週連続で+1873円もの大暴騰をしていたからこその健全なもみ合いで、いずれ上離れるはず」と考えていた。ただ、その流れは水曜日夜に「米国9月ISM非製造業景況指数」と「ADP雇用統計」が発表されるやいなや暗雲が漂う……。米国の長期金利が上がり始め、木曜日には警戒水域としていた3.15%を上抜けた(3.18%まで上昇)ことから、金曜日の寄りで「村田製作所」「コマツ」「SUMCO」の3銘柄の成り行き処分を決断し、ほんの少しの小遣いを稼ぎ、返す刀でまだ上昇していなかった「国際のETFVIX(1552)」と「日経ダブルインバース(1357)」を総資産の半分まで買い建てし、資産のヘッジポジションをとった。
 ここまではいま考えても賢明な判断だっただろう。ただ……この結果、資産の空売り配分が増えすぎたことで「儲けそこなってしまう……」、の買いバイアスがかかり、あろうことか金曜日の夜、下げ続けるNYダウを横目に「日経平均先物12月限」を、買いで4回もエントリーしてしまうはめに(※すべて損きり)陥った。相場見通しに強気バイアスがかかりすぎていたための愚考であり、週末を迎えて反省しきりである。
 さて、今週の相場はどうなるか!? さっそくストラテジーへと移りたい。
 いま、一番気になっているのは、米国国債利回りのさらなる急上昇ではない! というのも直近10月2日発表の「米国債券10年物」の投機筋のポジションは▲740,192枚の売り越しで、過去最高圏内であることから、ここから国債利回りの急上昇は極端に起こりづらいといえるのだ。そして国債の利回り上昇自体も、先週の長期金利上昇は、長期金利>短期金利の図式であり、後から振り返れば、自然な金利上昇だったと評価される可能性が高い。確かに、このタイミングで上昇するとは!? という意外感があったこと、そして国債利回りの上昇自体が、相対的な株式の魅力を削ぐことを考慮すればマイナスイメージは避けられないが、いまのところ「3.5%程度までは許容される」という論調が目立っている。
 そんななか、筆者がいま一番気になっているのは、相場のカナリアといわれる「ハイイールド(ジャンク債)」が先週の水曜日から出来高を伴って急落したことである。現段階ではジャンク債だけに「金利上昇にたまらず下げただけ?」か、判断がつきづらいが、相場の暴落の際はたいていハイイールド債が真っ先に下がるので、今週はこれを見極めてからでないと動けない!
 もう1つは、今日から再開した「上海株」である。4日の香港市場では、売買代金に占める全体の空売り比率が18%と、過去20年で2番目の高水準となったと報道された。他にもUBSが香港を主要20都市で「不動産バブルのリスクが一番高い」と警告(過去5年で35%値上がり)するなど、中国は今後の景気悪化が不安視されるなか、月曜日の上海株は、-3.72%となる2716ポイントまで下げて引けた。こうなると、節目となる2700ポイントに近すぎることから、少なくても火曜日のAM10:30の上海株の動向をみないことには、新規の買いポジションを積み上げることは避けたほうがよい、といわざるをえない。
 また米国では、金曜日にSQを迎える。現在の米国市場の下げが、ヘッジファンド勢の決算前の最後の悪あがきの可能性があるため、最低でも水曜日いっぱいまでは様子見が賢明だろう。そして11日(木)PM21:30に発表される「米国消費者物価指数(CPI)」がでたあとの、米国10年債利回りと米国株の動向には気を配りたい。現在、コア指数のコンセンサスは、前年比+2.3%だというが、この指標が上振れればインフレ加速と捉えられ、金利上昇の流れが加速しやすいだろう。
 逆に日本株の見通しは、前述した懸念が顕在化しなければ、前稿の見立てよりも強気で考えている。先週は月曜日に「日銀短観」が発表されて、大企業は為替見通しを、通期107.4円(上期:107.52円、下期:107.29円)でみていることがわかった。ともなれば、為替レートをドル円で105円を想定している10月10日決算発表の先陣を切る「安川電機」(6506)の決算が楽しみになる。加えて、10月24日(水)に召集される臨時国会で「補正予算」が決定されることを折り込みにいく流れがでるだろうこと、日本企業の好決算を株価が折り込みにいくことも鑑み、11月6日(火)の米国中間選挙実施前までは強気とするのが当然だろう。幸いなことにトランプ氏は、選挙対策に忙殺される時期で、米国の株価は気にするだろうし、外交は後回しになるはずだ。
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2018.10.07

<ミニ情報>被害額50億円!?「リクルート」株、大量購入詐欺事件

 求人情報、人材派遣の「リクルートホールディングス」(6098。東証1部。東京都千代田区)の株式に関する詐欺事件といえば、本紙では2014年に報じた同年10月上場前の株券を巡るトラブルに端を発した詐欺売買話と思われるかも知れないが、そうではない。
 正規のリクルート株に関することだ。
 今年3月、市場よりも格安で大量のリクルート株を購入できるとの話を女性から持ちかけられた福岡県の金取引企業の社長、それをすっかり信じて5月21日、女性らとの間で利益配分を約束した「共同事業契約書」を締結。
 そして5月27日、東京都千代田区の某メガバンク本店内東京営業部で、同株式を購入する名目で、前出・社長の口座から、同メガバンクの実に50億円の預金小切手を作成させ、同小切手は直ちに女性の同メガバンク東京営業部業の口座に振り込ませ詐取したという。
 それにしても50億円とは巨額。俄かには信じ難い。.
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