« 2018年9月23日 - 2018年9月29日 | トップページ | 2018年10月7日 - 2018年10月13日 »

2018.10.04

本紙スクープ安倍首相重大疑惑の、選挙妨害相手“追い落とし”に加担していた!? 昭恵夫人

 本紙がスクープした、安倍晋三首相の地元・下関市の自宅に火炎瓶が投擲された放火未遂事件は、安倍事務所側が前年の下関市長選で反安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を暴力団に繋がる人物に依頼しながら、見返りの約束を反故にしたためとの重大疑惑ーーその市長選で安倍事務所がテコ入れして再選したのは江島潔現参議院議員、選挙妨害され落選したのは古賀敬章元代議士であるわけだが、この古賀氏“追い落とし”に安倍首相の妻・安倍昭恵夫人も加担していた模様であることが本紙の追加取材で明らかになった。
この安倍首相重大疑惑、本紙では地元の安倍事務所だけでなく、安倍首相自身も、選挙後とはいえ選挙妨害を依頼した暴力団に通じる人物(小山佐市氏=冒頭写真右人物)に直に会い、約2時間、事後処理につき密談したことをスッパ抜いているが、夫婦揃って直に関わっていたようなのだ。
 昭恵夫人の関与があったのは、児童養護施設(横写真)などを運営する下関市内の「中部少年学院(定員は計128名)という社会福祉法人において。
  例の「森友問題」が発覚後、昭恵夫人が他にも50件以上、団体などの「名誉職」に就任していたことが判明。そのなかにこの中部少年学院も入っていた。名誉後援会長としてだった(以下に、夫婦揃って同学院の記念式典に出席した際の写真を転載)。
ただし、その前に、古賀氏が同学院の理事に就いていた事実はまったく報じられていない。.
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

あの中村龍道氏率いる「ZANNグループ」、永田町のビル撤退し今いずこ!?(+撤回された竹内力との「共同経営契約書」入手)

 その経営手法が詐欺紛いで、次々と投資家との間でトラブルを起こしているということで、本紙では適時報じている、中村龍道こと中村浩一郎氏(冒頭写真)率いる「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス)ーーそのZANNの日本支社の位置づけながら、実際は本社が、国会すぐ横の十全ビルから退去したのは今年7月下旬のこと。それからすでに2カ月以上が経過しているが、未だZANNは法人の移転登記をしていない。
 どういうことなのか?
「相変わらず、詐欺紛いの行為で金銭トラブルが絶えない。HPを見ると、香港発着の豪華クルーズ船に日本人向けのカジノフロアをオープンさせ営業していることになってが、本当にいまもやっているのか怪しい限りです。
 なぜかって、十全ビルを出たのは家賃滞納で追い出されたと聞いているからです。法人登記を移さないのは、金銭トラブルで押しかけて来る者もおり、居場所を知られたくないからでしょう。ZANNの悪名も高くなったから、目立たないよう、すでに事業は別の会社に移している可能性もあると思いますよ」(事情通)
 この事情通氏によれば、中村龍道という名前も通称名ではなく、同じく悪名が高くなったため、中村浩一郎から正式に名前を変えているという。(横写真=「週刊新潮」17年2月9日号記事より)
 そんななか、本紙は16年の大晦日、俳優の竹内力と共同で、中国マカオのカジノ付きホテルを買収する共同事業を一旦はブチ上げたものの、竹内側が中村氏の正体を知り、すぐ撤回した「共同経営契約書」を入手した。
 本紙で17年2月、2度に渡り報じたように、当初のこの計画では、カジノホテルに最大1000億円を投じるといっていた。それが頓挫したため、クルーズ船の一部をレンタルしてカジノをやる(その部屋を「桜カジノ」と呼ぶ)ことになったのだった。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018.10.02

仮想通貨交換業廃業ーーあの「ビットステーション」“生みの親”、反社会勢力とも組み詐欺!?

 本紙では9月1日、仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市)が今年3月末、自ら金融庁への登録申請を取り下げ廃業することにしたが、このビットステーションの前身会社を設立、経営もしていたことから“生みの親”といえる田中健太氏(冒頭写真。33)の会社「ラプレマホールディングス」(同)も実質、廃業。田中氏は“夜逃げ状態”であることをスッパ抜いた。
 取材を進めると、それは単なる偶然ではなかった。
 9月1日の記事でも述べたが、ビットステーションが廃業することになったのは、顧客から預かったビットコインを私的に流用していたことが判明し、今年3月初めに1カ月の業務停止となり信用が失墜したことが大きかったが、その問題行為をしていたのは田中氏自身と思われる。
 というのも、ビットステーションは一昨年8月にラプレマの関係会社として設立され、それまで仮想通貨交換業を行っていたラプレマから同業務を移管、昨年9月にビットステーションは独立したものの、それまではラプレマが仮想通貨のシステム開発、コンサルタントなどを行い、この間の「タオコイン」(上場できず)、「クベーラ」などの発行に田中氏は深く関与していたからだ。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018.10.01

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(696)「日経平均27年ぶり高値も、中小証券に活路は……」

 先週、日経平均は27年ぶりの高値となった。
 さぞかし証券会社は潤っているかと思い気や、そうでもなくてネット証券でさえ活況には程遠く、対面に至っては全く蚊帳の外で閑散だったようだ。
 新興市場銘柄や実態のない仕手株の高値を買った投資家が動けないためだ。中小対面証券にとってはディーリング部門が唯一の「稼げる部門」だったが、それも過去の話。ツイッターなどSNSで情報が氾濫する時代、もう証券会社が情報を独占できた時代はとっくに終わっている。そしてついには中堅の東洋証券でさえディーリング部門を廃止することとなった。
 プロであるはずのディーラーがデイトレーダーに勝てなくなったからだ。かつては手数料、板読みなど個人はハンデを負っていたので負けて当然だった。しかし、今は違う。
 そうしたなか、食うに食えなくなって来た地場証券は投資銀行の真似事を始めている。しかし相手にしてくれる企業は経営状況が悪化したベンチャーなどに限られるようだ。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

≪連載(101回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月1日~10月5日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は24,120円と、1週間で+250円の上昇となった。土曜朝に日経平均先物を確認すると、24,180円とさらに上昇しており、これで3週連続の+1873円もの大暴騰となったことになる。今週の日経平均株価は、これまでの上昇があまりにも急ピッチだったことから日経平均株価指数の大幅上昇は望みにくいが、変わらず売買代金が活況水準を保てれば、好地合いとなり、出遅れているTOPIXや、東証2部・ジャスダック、そしてマザーズ指数の本格上昇に期待ができそうだ。
 この根拠となるのが、海外投資家の9月3週目の「投資部門別週間売買動向」(日経平均現物&先物・TOPIX・JPX含む)。詳細はテクニカルの項に譲るが、超大幅な買い越しとなったため、ここから日経平均株価指数が崩れる気がまるでしないのだ。海外勢はいったん買い越しに転じると、その勢いはしばらく続きやすいのが常である。また、個人投資家がこの上昇局面で早くも売却姿勢であることも、大きな材料(※詳細はテクニカルの項にて)となる。逆に、信用売り残は大幅増だ。いつでも個人投資家は海外勢の食い物にされてきた歴史からも、ここから相場が崩れる気配はない。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。筆者は今週、日経平均株価が、これまでの年初来高値であった24,124円を割らない展開(割ってもすぐに強含み)であることを想定している。よってこの水準をデイリーで明確に割ってしまい、かつ、為替の円安ムード(ドル円113円)が削がれてしまった場合は、5日移動平均線が23,863円であることから、ここまでの調整がじゅうぶん起こりえるだろう。こうなった場合は、いったん様子見が賢明だが、為替が崩れていなければ、新規買い、押し目買いが報われる相場だといえる。
 また、それとは違った意味合いで、現状において散々売り崩されたままである「SUMCO」(3436)などの半導体関連株、中国向けの工作機械関連や、「安川電機」(6506)などの産業用ロボット銘柄には、この好地合いだからこそ大きく注目している。これらのセクターが出来高を伴い出直り基調となれば、好地合い継続と判断して、筆者はまずこのセクターの新規買いを行う予定だ。
 最後に2つ。先週に米国のFOMCがあったので、この備忘録と、年末までの株式相場の見通しを述べて締めさせていただきたい。
 まずはFOMCから。ターミナル(均衡)金利は、FOMC後も変わらず、3.375%程度(2018年あと1回、2019年3回、2020年1回、2021年は0回の利上げ見通しである)である。米国の経済見通しは、FRB議長・パウエル氏によると、2018年+3.1%(従来2.8%)、2019年+2.5%(従来2.4%)、2020年+2%(据え置き)、2021年+1.8%成長だということだ。米国の潜在成長率は2%程度であることを鑑みても、2018年度、19年度見通しの引き上げは大きい。ただ、株式トレードの基本的な考え方として、「利上げをしている最中は株価が強含みで、利上げができない経済状態となれば株価は崩落する」という哲学に従えば、株式の上昇は2019年の半ばには止まるものと考えている。
 次に年末までの「株式相場」の見通しに移る。まずアメリカ。現在のS&P指数をみれば、間違いなく現在は安値圏ではないだろう。見方によってはかなりの高値圏である、ともいえる。FOMCでは、2020年の利上げが1回、2021年が0回としたが、これはリーマンショック後から始まった景気拡大のサイクルの10年周期と、今後表面化する貿易摩擦の悪影響、そしてトランプ大統領の過度な経済政策の剥落を強く意識しているのであろう。現在、米国株式市場は堅調に推移しているため、過度な不安を煽りたくはないが、仮に米国市場が波乱に見舞われた際は、ここまでの上昇が急ピッチだった日本株は一気に崩れることになることは意識しておきたい。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018.09.30

<記事紹介>「安倍首相の『選挙妨害疑惑』SNSで拡散、事実誤認も」(本紙・山岡。『ベルダ』10月号)

 既報の講演会内容同様、本当に本紙スクープの安倍首相重大疑惑を拡散してくれたことには感謝しているが、事実誤認は事実誤認として、この疑惑ははるかに重大で、本質的には安倍首相が即、首相も代議士も辞任もの、「モリカケ問題」と違って安倍首相を直撃するものであることを伝えるべく、そのための記事の第一弾を書いた会員制総合月刊誌『ベルダ』10月号(発行・ベストブック)が出た。
 本稿では、“ケチって火炎瓶”に加え、国会における山本太郎参議院議員の質問に関しても、事実誤認ではないが、親安倍派に反論の機会を与えることになった“言葉足らず”の部分があったことをあえて指摘しておいた。
 もちろん、山本議員には、質問していただいたことに、言葉では言い表せないほど深く感謝している。
 しかし、正確に事実を伝えるのがジャーナリスト、またこの疑惑を提起した当事者である本紙・山岡の使命と考えているし、スキを作り相手に反撃の機会を与え、結果的に、この疑惑自体の信憑性まで疑われてしまっては元も子もないからだ。
“言葉足らず”というのは、小山佐市被告(当時)の安倍首相宅放火未遂事件の判決文(一審)が、恰も、安倍事務所側が小山氏に選挙妨害を依頼し、かつ妨害工作がなされたのは事実と認めていると発言したこと。
 選挙妨害を認めていると断言したジャーナリストもいたが、自分にとって不都合なことには目をつむるようではジャーナリスト失格だ。
 ただし同判決文は、99年4月の下関市長選挙を巡り、小山氏と安倍事務所側がトラブルになっていたことは認めている(それも具体的な内容にも言及)。
 一方、同じくツイッターなどで拡散された、本紙・山岡の階段での転落事故が、指摘した安倍重大疑惑と関わりがあると断定するかのように報じられていることについても、山岡の見解を述べておいた。
 3P記事で、以下に2、3P目も転載している。
 発売されたばかりの有料月刊誌故、すべて無料公開できないことはお許し願いたい。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<ミニ情報>本紙既報のM資金話で名前が上がる大手企業トップ10社の実名ーー当局が内偵中か!?

 本紙が9月7日に報じた、未だこんな古典的なM資金詐欺話に乗ってその融資を持ち込んだ詐欺グループ側に、「この融資を受けます」と、例えば自分の名刺の裏に一筆書き署名・捺印するなど、「証拠」を渡してしまった大手企業トップが10人はいるという話ーーその「証拠」をネタに、弁護士まで使い、取材と称して公にするぞと暗に恐喝しようとしている者がいると見て、警視庁組織犯罪対策課などが強い関心を抱いていることがわかった。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2018年9月23日 - 2018年9月29日 | トップページ | 2018年10月7日 - 2018年10月13日 »