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2018.01.26

元側近の民事訴訟でーーあの大島健伸元SFCG社長の“隠し財産”!?

 大島健伸氏(69。冒頭写真)といえば、大手商工ローン「SFCG」(旧商工ファンド)の社長時代、経営破たん直前に、会社資産をファミリー企業に債権譲渡したとして民事再生法違反(詐欺再生)、会社法違反(特別背任)などに問われ逮捕されたものの、結局、これら主要な容疑は1審で無罪に。嘘の債権譲渡登記をしたとする電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑のみ有罪とされたが、これも控訴審で逆転無罪に。結局、検察側は上告せず、16年4月、大島氏の全面無罪が確定している。
 唯一、残っていたジャスダック上場関連企業「MAGねっとホールディングス」も16年8月1日を持って上場廃止になったものの、ラオスでいまも精力的に事業を行っているようだ。
 そんな大島に関し、大島氏の元側近が原告の民事訴訟で、被告側から、大島氏の“隠し財産”に関して興味深い発言が飛び出していたことがこの度判明したので、報告しておく。
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山田啓二京都府知事退任意向表明と京都府立医大疑惑

 任期満了に伴う京都府知事選の投開票は4月8日に決まっているが、現知事の山田啓二氏(63。全国知事会会長も)はすでに退任の意向を表明していることから、同氏を支援してきた自民・公明・民進は後継者を選定中。西脇隆俊元復興庁次官の名が上がっている。
 もっとも、山田氏はすでに4期務めているとはいえ続投も可能だし、かといってめぼしい転身先があるわけでもない。また、まだ引退するような年齢、体調にもないなか、一部関係者の間で、その京都府立医大疑惑の捜査と何らかの関係があるのではないかとの観測も流れている。
 そう、京都府立医大疑惑とは、昨年世間を騒がせた、指定暴力団・山口組系淡海一家の高山義友希総長(現在、服役中)が、収監逃れのために、検察に「収監に耐えれない」旨の虚偽内容報告を同医大病院が出していたのではないかとの疑惑に始まっている。
 大阪府警が昨年2月、虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で医大側を家宅捜索、高山受刑者の生体腎移植を手術を担当した前病院長の任意聴取を送り返したものの、医学の専門性の壁に阻まれ、結局、昨年10月、同容疑で書類送検したものの昨年末、京都地検は不起訴にした(嫌疑不十分)。吉川敏一学長が京都府警OBの紹介で、高山受刑者と複数回会食をしていたにも拘わらずだ。
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2018.01.25

<記事紹介>「ユニバーサルエンタ『創業者追放』に新事実」(『ZAITEN』18年2月号)

 すっかり紹介が遅くなったが、この記事はすでに2月1日発売の月刊経済誌『ZAITEN』に載っている。
 タイトル中の“創業者”とは、いまでもなくパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。東京都江東区)の創業者で、長らくトップの座にあったが、本紙でも既報のように、お家騒動の挙げ句、昨年6月の株主総会で追放された岡田和生氏のことだ。
 本紙はその岡田氏が、フィリピンのカジノホテル建設を巡る重大疑惑を取り上げたところ、提訴され、長年民事訴訟をしていた経緯があるから同氏の動向は嫌でも気になるところだ。
 その岡田氏追放の背景に、意外な人物との関係があったと、経済事件モノでは定評のあるジャーナリストの高橋篤史氏が実に興味深い記事を書いている。
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2018.01.24

あの民主党偽メール事件の「西澤孝」が、会社作りまた暗躍中

 2006年2月の衆議院予算委員会で、民主党(当時)の永田寿康議員(同)が、「(ライブドア事件に絡み)証券取引法違反で起訴されたライブドア元社長の堀江貴文被告が、05年8月26日付の社内電子メールで、自らの衆院選出馬に関して、武部勤自民党幹事長の次男に対し、選挙コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した」などと指摘したが、その証拠とされたメールの写しは偽造したもので、当時の前原誠司代表ら民主党執行部は総退陣に追い込まれた。また、永田議員は議員辞職→自殺に至った。
 これを民主党偽メール事件(「堀江メール問題」とも)というのだが、この何とも重大なガセネタを永田氏に提供したのが「西澤孝」という元『週刊ポスト』の記者だった。
 本紙ではその西澤氏がその後、別件詐欺で逮捕、そして偽名で大手IT企業のコンサルタント企業に就職していたことを報じているが、新たな動向がわかった。
 何と、その後の16年11月、自ら会社を立ち上げていたのだ。
 そもそも、西澤氏は競艇界のドン、笹川良一氏(故人)の隠し子と自称するかと思えば、週刊誌時代にもネタを捏造し名誉毀損で訴えられて敗訴するなど、トラブルメーカーとして知られていたが、その後、頻繁に名を変えた上、あの偽メール事件からもすでに10年以上経ち、ほとぼりがすっかり冷めたと見たのか、今度は「田中角栄の孫」などと称して、再び政治家に近づいているというのだ。
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2018.01.23

出資法違反で逮捕の「奏房社」ーー永本壹柱氏人脈と接点

 大阪府警は1月17日、インドネシアの石炭輸出事業への投資名目で、出資金を無許可で募ったとして、貿易コンサル会社「奏房社」(そうぼうしゃ。大阪市北区)の社長・堀田昇司容疑者(53)や元従業員など計4名を出資法(預かり金の禁止)違反の容疑で逮捕した。
 既報道によれば、堀田容疑者らはパンフレットを配り、「1口100万円から投資できる」、「月2%の配当をする。元本保証もする」などといって、14年1月以降、関西を中心に全国の約360人から総額約35億円集めていた模様。
 16年12月ごろから配当が止まり、投資家が府警に相談。昨年8月、関係先の家宅捜索を経て今回の逮捕に至った。
 実際には事業実態はなく、今後、詐欺事件に発展する可能性もあるようだが、本紙では、「クレアホールディングス」(1757。東証2部。東京都港区)絡みなどで登場することから注目している永本壹柱氏人脈も登場、今回容疑の資金集めにも関わっていたことが関係者の話などからわかった。
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2018.01.22

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(662)新たな仕手銘柄!?

 本連載では前回、マンション室内コーティング主力「ルーデン・ホールディングス」(1400。JQ。東京都新宿区)の第三者割当増資を取り上げた。
 先週金曜日には10年ぶり高値となり、すると、かつて同じ筋が手掛けていたせいか、「リミックスポイント」(3825。東証2部)まで突如、急騰に(冒頭写真はリミックスの株価チャート)。
 もっとも、リミックスはこの2月中旬が信用買いの高値期日(株価がひじょうに高い時に買い建てた信用買いの返済期日のこと)のため、期日対策のための便乗煽りのような気もする。なお、『四季報』(18年新春号)によれば、リミックス第8位株主には元社長のあの国重惇史氏が登場している(0・7%)。ストックオプションなのか名義貸しなのかは不明だ。
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≪連載(68回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月22日~1月26日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 金曜日の日経平均株価は23,808円で引け、先週末比154円高と週を通して堅調に推移したものの、大きな波乱が1月18日(木)にやってきた。
 前日である17日(水)の米国株式市場は、アップル社が発表した「5年で3500億ドルの投資計画で2万人の新規雇用を!」との報道で、他の外需企業にも同様の風が吹く、と大いに盛り上がり、翌日18日の日本市場も年初来高値である24,079円と+210円高で寄りついた。またアップル社の2500億ドル以上の海外留保金を米国に戻すという企業行動は、トランプの減税法案の狙いにドンピシャだったはずで、早くも減税の効果で、様々な企業で一時金の支払い報道がでるなど、ここで一気に、割安で放置される日経平均株価の上昇ペースが速まってもおかしくはなかったはず…。というのも14時ごろから大きめの売りが出るや否や、日経平均株価は抵抗らしい抵抗をみせず出来高を伴って雪崩の様相となったのだ。これで、日足チャートでは、陽線→ 陰線の「包み足」となったわけだ。※前日のローソク足をすべて飲み包む陰線がでた場合、強い売りシグナルだといわれる。
 翌日の金曜日は、木曜の引け後に発表された1月2週目の海外投資家の投資動向で、-1兆45億円(先物-9825、現物-220)の売り越し……、加えて裁定買い残の大幅減少をみてパニック売りとなる!と感じていたが、木曜日の包み足ショックもなんのその、出来高の盛り上がりがみられず、日経平均株価は気迷い足を描いた。ようするに日経平均株価は、2万4000円台は高いが、2万3800円は居心地のよい水準だということか!?
 とはいえ、今週の週明けは暗い。週末までかかった米連邦予算の期限切れ問題、いわゆる「つなぎ暫定予算」が21日上院で投票までいたらず、否決された。日本時間22日(月)15時に再度採決方針といわれるが、移民政策についての両党の主張の隔たりは大きく、週明け月曜日の日本株式市場は、ヘッジファンドの売り仕掛けが入りそうでいまから憂鬱である。そもそも直近、為替は米国金利が上昇する中で円高になる、というパラノイア現象が続いている。どう考えても月曜日は円買い・日本株売りのキャーリートレード日和であろう。加えて、23日(火)には日銀政策決定会合が控えている。今回は政策金利の発表には関心が向かっておらず、引け後15:30から始まる黒田総裁の記者会見が目玉となっているから問題だ。ヘッジファンドなどは、月曜・火曜の場中と仕掛け売り三昧となる可能性がある。
 また先週水曜になって、年初から異常な強さを発揮していたファナック(6954)が出来高を伴って崩れたのも気がかりだ。ようするにいまは、日経平均株価は、企業実態を現す25,000円の高値を取りに行く地合いではないのか!? 23日(火)の引けには安川電機(6506)の3Qの決算発表がある。株価は19日現在6000円。こんなに高くなければ、産業用ロボットで世界首位級であり、業績の見通しは誰がみても長期で極めてよいため、いつでも注目したい銘柄だが、同社を保有しているわけでもないのに、決算が怖くてしかたがない。
 今週のストラテジーとしてとしては、週明け月曜日・火曜日は、まず月曜日の寄付きをみて、利食いできる銘柄を処分し、日経ダブルインバース(1357)の適度な保有をオススメしたい。また、1月のSQ値である23,723円を下回って戻ってこなくなりでもしたら、日経ダブルインバースを追加して、保有する銘柄と両建てにしたいぐらいだ。
 水曜日からは、上記で挙げた懸念点が杞憂に終わり、出来高を伴って株高となるようだったら、1月30日に発表されるトランプ・インフラ骨子の製作発表を期待した株高についていきたいと考えている。企業業績だけを評価した場合、日経平均株価の2万5000円乗せはそう遠い将来の事ではないことは確かである。
 また今週から新指標を1つ追加したい。2市場の信用取引評価損益率は、1月18日(木)-3.68%と、2014年1月17日以来の4年ぶりの高水準となった。当時を振り返ると、年初から半年ほどで-15%近い調整が入っているので、これも筆者の気持ちを暗くさせる要因になっているようだ。一般的には-3%以上であれば天井圏(※個人投資家は利確は早く、含み損の処理は遅れるのが一般的なため)で、-20%ラインが大底圏であるといわれる。
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