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2018.09.29

<報告>「本紙・山岡、安倍首相重大疑惑は“ケチって火炎瓶”のようなケチな内容ではないと講演」

 9月27日夜、本紙スクープの安倍晋三首相重大疑惑につき、本紙・山岡は「アジア記者クラブ」の招きにより東京都内で約2時間、講演を行った。
 安倍重大疑惑とは、00年の安倍首相宅自宅放火未遂事件は、前年の下関市長選の選挙妨害を安倍事務所側が暴力団にも通じる者に依頼しながら、見返りの約束を実行しなかったことから火炎瓶投擲を受けたとの疑惑。
 この間、“ケチッて火炎瓶”がツイッター上などで拡散され、かなり知られるようになり、山本太郎参議院議員が国会で質問するするまでになっている。
 結果的にこの疑惑が知られるようになったということでは感謝しているが、しかしこの“ケチって火炎瓶”拡散で流布している骨子は、安倍事務所側は暴力団に選挙妨害を依頼、その見返りにつき500万円を約束しながら300万円にケチったために火炎瓶投擲を受けたというもので、事実誤認に加え、見返りの内容も疑惑の核心にはほど遠く矮小化されたものであることから、なぜこれを重大疑惑というのか解説した。
 その解説の要件を以下に列記しておく。
 年内にはアジア記者クラブが今回の講演内容をDVDにして販売する予定とのことなので、関心のある方は是非。.

A)事実誤認
 安倍事務所は選挙妨害を暴力団に依頼→暴力団ではなく、暴力団にも通じる小山佐市氏という人物
B)疑惑を矮小化
(1)選挙妨害を小山氏に依頼する際、小山氏が支援する亀田博元市長を当選させるためと騙した(実際は安倍事務所の推す江島潔・現参議院を当選させるためだった)。
(2)安倍事務所の佐伯伸之秘書(当時)が300万円を恐喝されたと訴え小山氏は逮捕された(起訴猶予処分に)が、これは安倍事務所側のデッチ上げ逮捕の可能性がある(これが事実なら、見返りをケチったのではなく、まったく与えていないことになる)。
(3)選挙後、小山氏と安倍首相が2人だけで、安倍事務所で約2時間に渡り選挙妨害の事後処理につき密談しているが、その事実を伝えていない。
(4)火炎瓶投擲は見返りをケチったことに対する報復ではなく、手紙などで見返りを要求してもらちがあかないことから、実力行使で“追い込み”をかけたと思われる(同時期、江島市長の公用車のフロントガラスが割られるなどの事件も発生)。
(5)何よりこの選挙妨害は、安倍事務所側が“国家老”的な下関市長を当選させその利権を守るというレベルではなく、対抗馬の古賀敬章元代議士が、安倍首相自身古賀氏の政治生命を絶つために依頼した可能性が高い(だからこそ、安倍首相自らも直に小山氏に会い密談、また父・安倍晋太郎の代から秘書をし、安倍代議士のいうことと同じと見られるほど地元では評価されていた筆頭秘書の竹田力氏が関係文書に署名・捺印している。この事実に比べれば、竹田氏が元山口県警警視という事実は付属的なことに過ぎない)。

 この講演では、こうした事実を、本紙・山岡だけが入手した「確認書」2枚、「願書」1枚、安倍首相と小山氏が一緒の写真、小山氏が獄中から安倍首相に宛てた手紙、選挙妨害で撒かれた怪文書、300万円恐喝事件の300万円の領収証控え(宛先は佐伯秘書とは別人)などの証拠文書(*無断転載、使用等厳禁)を示して解説した。
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2018.09.28

当局も関心ーーあの「福島電力」、破産開始決定で(2)黒幕? の正体

 本紙は今年8月10日までに破産開始決定を受けた「福島電力」(福島県双葉郡楢葉町)のことを2度取り上げている。
 2度目に報じた8月23日には、同社が「原興産」(8894。東証2部。山口県下関市)、「AMBITION」(3300。マザーズ。東京都渋谷区)など大手不動産会社と提携し、電力小売を約7万件も短期間に確保できたのは、社長が福島第一原発事故で一時全員避難となった地区出身で、福島復興に寄与するとして、他の新電力との差別化が奏功したことに加え、一時、全国的に注目され、若くして豊富な人脈を持つA氏のお陰あってのことで、しかしこのA氏に過去があることから、当局が関心を持っているようだとも報じた。
 もっとも、この時点ではA氏が実際はオーナーで黒幕という指摘があったものの、間違いないとの確証が得られなかったことから実名報道が控えていた。
 しかし、その後、確信を得たので実名を上げる。
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2018.09.26

兜町の仕手筋が相場操縦? を画策中との銘柄

 兜町の仕手筋が、ある上場企業の相場操縦を準備中との有力情報が入って来た。仮にA社としておこう。
 このA社、まだ適時開示されていないが、別の上場企業B社のクラウドスタンプ事業の代理店になるべく商談中という。それにかこつけ、相手のB社がA社の新株予約権を10億円分引き受けるとの情報が兜町の仕手筋連中の間で飛びかっているのだ。
 情報の発信源を探ってみると、
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(694)「『かぼちゃの馬車』が足立区に集中した理由」

 先の連休に、本紙本編でも「スルガ銀行」との絡みなどで何度も取り上げているシェアハウス「かぼちゃの馬車」が東京都足立区に集中していると報じられた。
都内では低所得者が多いとされる足立区に集中するのは理にかなっているが、そこにはさらに深い意図があったと推測する。
ところで、「収益不動産価格」は一般的に「積算価格」と「収益価格」他あるが、簡単に説明すると、「積算価格」=土地の価格+建物の価格。「収益価格」=年間賃料÷利回りである。
一般的に積算価格>収益価格だが、かぼちゃの馬車の場合は収益価格>積算価格で、その差がかなり大きい。
無理して収益が得られるようにしたためだ。当然、入居者にとっては割高となり入居率は下がる。
かぼちゃの馬車の物件は一般的にワンルームわずか7平方メートルしかない。
バブル期にも節税対策でワンルームマンションがブームになった時代があったが、かなり狭く今では評判悪いが、それでも最低15平方メートルはあった。かぼちゃの馬車はその半分以下でしかない。
トイレ、シャワー、キッチンは共同だが、鉄筋のワンルームマンションと比較してもかなりグレードは落ちる。家賃は足立区六町の物件で賃料1万3500円と一瞬激安だが、管理費が別途2万円となっている。要はオーナーには最大でも1万3500円しか入らないということだ。入居者側からみれば家賃3万3500円ということになる。
ここまで長々と話して来たが、なぜ足立区なのか?
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2018.09.25

≪連載(100回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月25日~9月28日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は23,870円と、1週間で+785円もの大暴騰となった。今週以降は、まずは24,000円、そして1月23日の年初来高値24,129円(終値ベースでは24,124円)を意識する展開となりそうだ。週間で785円と、2週連続大幅上昇をして+1563円だっただけに、並みの神経の持ち主では調整が頭をよぎるはず――。ただ、海外勢は完全にリスクオンとなっている様子がアリアリとでており、ここで持ち株を売却して相場から降りてしまうのはとってももったいない、と感じる。
そう感じる一番の根拠は売買代金である。9月3週目(18日~21日)の東証1部の、1日当たりの売買代金は3兆2113億円となり、先週比+8470億円の増加となった。先週は週間を通じて売買代金は高水準だったが、とくに金曜は1日で3兆2113億円と、誰がどう考えても明確なリスクオンとなった。金曜日に売買代金は爆増していることから、ようするにいまリスクオンになったばかりだといえるだろう。
そしてこの日経平均株価指数の一気の急上昇に、逃げ遅れている海外勢(ヘッジファンド)の空売りポジションが多く潜んでいそうだ。ヘッジファンドの決算の多くは11月末である。顧客の解約申し込み期日は、45日ルールが一般的だと考えると、10月中旬から下旬まで。となれば少なくとも10月上旬までは、これらの筋に対する締め上げ圧力が働き、株の買戻しを余儀なくされ日経平均は底堅い、と考えるのがこの世界の習わしだろう。日本株は、今年に入ってヘッジファンドとみられる空売り筋に、散々苦しめられていただけに、たまにはこういう美味しい局面があってもいい。ただ、8月末時点でS&P指数は年初来、+8.5%の水準であるものの、ヘッジファンド勢のパフォーマンスは▲1.8%だという報道もあったので弱肉強食ということか。なんにせよ空売り勢は、11月6日の米国中間選挙前に予想される波乱時期までは、ポジションを維持できないだろう。
さて、今週のストラテジーへと移りたい。今週は、米国が対中貿易追加関税第3弾(2000億ドル10%)を24日に発動し、呼応するように中国側は、報復関税(600億ドル5~10%)を発令した。そして今後の米国との貿易通商協議の再開を拒否する、と公式発表済み。にもかかわらず、24日PM11:00現在の日経平均CFDは23,814円の値を保っている。いままで悪材料視された米中貿易戦争は、もう市場に悪影響を与えていない。
今週は、24日(月)に「日米貿易協議」(FFR)、そして日米貿易協議に進展を及ぼすと予想される26日(水)の「日米首脳会談」、27日(木)の「FOMC」と、ビッグイベントが目白押しで、これらが相場展開のカギを握るとみられる。
これらの中で、一番重要だと筆者が感じているのが「FOMC」。FOMCで2019年度の利上げ回数見通しを3回とみているか否か? そして政策金利の発表後に米国10年債利回りがどう動くか? はたいへん重要だ。10年物国債利回りの高値は、5月17日の3.115%。現在3.068%まで接近しており、これを上抜けるようであれば、さすがに米国株式市場は持たないだろう。
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