« 2018年1月7日 - 2018年1月13日 | トップページ | 2018年1月21日 - 2018年1月27日 »

2018.01.20

「省電舎HD」の新株予約権譲渡と株価急騰の背後に重大疑惑か

 省エネコンサル草分け「省電舎ホールディングス」(1711。東証2部。東京都港区)は昨年11月28日、新株予約権の譲渡申請に対し承認したとするIRを出した。
 これは省電舎HDの西島修社長が所有する新株予約権500個(すべて行使すれば5万株)を、「日本キャピタル証券」(大阪市北区)へ譲るというもの。省電舎HDとしては早く行使して資金を入れてもらいたいが西島社長は無理ということから、というのが譲渡理由とされた。
 それから23日後の昨年12月20日、100%子会社「省電舎」は、省エネ事業などで「丸紅」と業務提携したとIRした。
 何しろわが国を代表する商社が、3期連続営業CF赤字で「継続前提に重要事象」の年商20億円にも満たない省電舎と組んでくれたのだ。これは好材料だとして省電舎HDの株価はたちまち2倍にまで跳ね上がった。
 外側から見れば、日本キャピタル証券への予約権譲渡と、丸紅との業務提携→株価急騰はまったく別の話。そして、ともかく省電舎はよかったという事になろう。
 だが、こんな事実を知ったらどう考えるだろうか?
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

|

2018.01.19

<新連載>「AJアラート」発令(第5回)「富士通」

 まず、前の4回目から1カ月以上も開いてしまったことを深くお詫び申し上げます。
 いい訳ですが、これまでの4回分同様、[ポシティブ]、[ニュートラル]、[ネガティブ]の3種類、つまり3社まとめて出そうと思ったところ、なかなか揃わないためでした。
 この手の連載はマスコミでは初の試みと思われ、試行錯誤しながらやっています。この度の反省に基き、今回からは会社数、またその分類種類に関わり無く適時、早急に出すこととします。つまり、一種類1社はむろん、[ポシティブ]が2社といったケースも想定されます。したがって、冒頭の説明も、以下のように、前回までとは若干替わっています。何卒ご了承下さい。

<この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、[ポシティブ](投資して安心)、[ニュートラル](?)、[ネガティブ](投資に不安)に3分類し、適時、取り上げていきます。
 この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに《予告》を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。
 なお、[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。当然、逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。
 したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります>

[ネガティブ]「富士通」

 いわずと知れたITサービス、サーバーで国内首位、年間売上げ4兆5000億円(17年3月期)を誇る巨大企業「富士通」(6702。東証、名古屋1部。東京都港区。冒頭左写真は本社入居ビル)。
 従来の企業投資基準である財務諸表面から見れば黒字経営であり、本紙のように[ネガティブ]に分類されることはないのかも知れない。
 本紙が[ネガティブ]と判断した理由の1つは、障害者雇用などを巡り複数のトラブルを抱えているとの情報をキャッチしているからだ。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

|

2018.01.18

<ミニ情報>田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件ーー逮捕者のなかに元山口組直系組長親族も

 本紙だけが徹底追及している(警視庁広報によればしょぼい事件なので未公表とのこと)、そもそも罪に問われるとしたら一番手は田邊勝己弁護士のはずが、逆に本来、被害者のはずの本紙・山岡が事情聴取を受けるというこの不可解な事件ーーすでに「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人ら2名が起訴されたことは報じたが、未だ他の2名の逮捕者がどうなっているかは不明だ。しかし、興味深い事実が判明したので報じておく。
 それは逮捕者のなかに、「週刊報道サイト」の記事を書いていたF氏なる人物がいるとされ、そのF氏は、かつて山口組系直系組長だった人物の甥っ子と見られる事実だ。
 もう1人の未だ起訴の有無不明の元稲川会関係者I氏は、そもそも田邊弁護士とは20年来の密接交際をしていたとされるが、実は佐藤発行人がこのF氏と知り合い、記事作成を頼むに至ったのは、佐藤発行人が田邊弁護士と蜜月時代、田邊弁護士から紹介されてのことではないかとの見方もあるからだ。
 田邊弁護士は佐藤発行人、それに山口組系3次団体組長(当時)と組んで、本紙・山岡が組事務所で50万円もらったと虚偽の記事を「週刊報道サイト」で書かせ、山岡が記事削除仮処分を申請するや、そのN組長を登場させ陳述書を書かせ、また裁判官が例外的に本人確認を求めるや裁判所に出向かせその組長に偽証させる有様。
 こうした田邊弁護士と反社会的勢力との密接交際振りを思えば、確かにあり得ない話ではないだろう。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

|

<ミニ情報>安倍首相元秘書の山口県議、傷害容疑で書類送検

 本紙既報のように、昨年12月1日夜、安倍晋三首相の地元・山口県下関市内で開催された自民党下関支部の忘年会で、安倍首相の地元秘書を18年務めていた平岡望県議が、小熊坂孝司市議の足首を骨折させた傷害事件だが、1月15日、山口県警(下関署)は平岡県議を傷害容疑で山口地検下関支部に書類送検した。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

|

2018.01.17

「クレアHD」第三者割当の引き受け者に関する気になる情報

 その増資自体は昨年5月19日とずいぶん前ながら、ひじょうに気になる情報が寄せられたので報じる。
 この増資は無担保転換社債型新株予約権付社債。
「クレアホールディングス」(1757。東証2部。東京都港区)は本紙でも度々取り上げて来たように“危ない上場企業”の典型。増資で何とか延命して来たが、いよいよその引き受け先も限られて来たためか、株価が上がらなければ転換せず(転換価格は35円)、1年後全額償還(7億7500万円)という条件で何とか資金調達したわけだ。
 引き受け手は「松林克美」氏。
 償還には利率は付かず、また松林氏は引き受け資金全額を借り入れているのも奇妙。
 それはともかく、この資金調達後もクレアHD株価は上がるどころか、逆に下がっており、とても株式転換できるような状況ではない。過去を振り返ると、クレアHDはまた今年5月までに何か株価が上がる仕掛けでもするのだろうか。
 同社の昨年5月1日の第三者割当のIRを見ると、松林氏は不動産売買関係でクレアHDが情報交換している会社社長の紹介で知りあったという。そして松林氏はフィリピンの首都マ二ラの「Own ink」なる投資会社のわが国でいうところの代表取締役会長として、フィリピン国内で金融業などをしているという。
 もっとも、その実態はといえば、松林氏、「日本フィリピンビジネス機構」(東京都港区)なる一般社団法人の代表理事に就いているように、日本人相手であるようだ。
 ここからが本題だ。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

|

2018.01.16

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(661)「ルーデンの増資目的に?」

 1月10日、マンション室内コーティング主力「ルーデン・ホールディングス」(1400。JQ。東京都新宿区)が第三者割当増資を発表(払い込み期日は1月26日)するや、11日(木)、12日(金)、そして週明けの本日15日(月)と3日連続ストップ高。(冒頭写真=ルーデン株価チャート)
 ただし、同社株価は昨年12月25日から動き始めており、兜町界隈では「五洋インテックスの筋が買っているのではないか」と噂になっていた。
 増資に関するIRを見ると、不動産事業における上海徳威企業発展股分有限公司、並びに、旅行事業における上海中信国際集団有限公司(CITICグループ)との業務提携により、中国から日本国内における不動産取得に対するインバウンド需要を取り込むべく新たなビジネスを展開するためという。
 しかし、これには疑問点がある。
 前出の上海徳威企業発展股分有限公司は横浜で不動産管理・仲介展開「ASIAN STAR」(8946。JQ。横浜市西区)と2011年来資本提携しているが、昨年11月30日、ASIANの小坂竜義社長は関係者各位に当てた「当社の現状に関するご報告」のなかで、
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ
>

| | コメント (0) | トラックバック (0)

≪連載(67回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月15日~1月19日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 まず今週は、本業で国内出張中のため、簡略化した記事で済ませることをお詫びしたい。
 さっそく先週の相場を振り返りたい。1月12日、日経平均株価は2万3654円で引け、土曜の朝には、ドル円で111.03円という円高をものともせず2万3864円で引けた。この動きはこれまでの日経平均とは段違いの強さ!と驚くしかない。この円高の理由は諸説あるが、現段階でははっきりとした解釈になっておらず割愛したい。ただ、このまま111円を割ったまま決算発表が本格化するようだと、各企業の通期業績の上方修正の妨げとなる可能性がでてくるので、今週の為替の推移は注視が必要だ。
 さて今週は、月曜日の米国市場が休場のため、週末の米国市場の強い相場の地合いと、独での二大政党連立政権期待を引き継ぎ、日本市場は火曜日までは安泰となる可能性がもっとも高い。波乱があるとすれば週末にかけて「米国つなぎ予算」の成立が危ぶまれる場合だろうか!? 今週は割高すぎて目も当てられないナスダック市場の決算はない。
 また為替に関しても、ドル円で110円台となってしまうと不穏な空気が発生するものの、基本的には1月30日の米国インフラ投資政策骨子発表期待が強いため、ドル円で110円を割れるような展開にはなりづらく、大崩れは想定しづらい。日本企業に関しては、現時点ではっきりと割安水準であるため、好決算を先取りして折り込みにいくような強い地合いになるとみている。もう2万5000円台は指呼の間である。
 相場に波乱があった場合には、1月できたてほやほやのSQ値23,723円を意識しておきたい。たえずSQ値は需給の壁となり、ひとたびこれを下回って上回れなくなれば、相場は弱いと判断できるからだ。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<ミニ情報>少なくとも2人は起訴にーー田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件

 本来、被害者であるにも拘わらず、本紙・山岡まで取り調べを受けている、このトンデモ事件、勾留満期を迎え、少なくとも「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人、それに顧問的立場にあった中山利志彦(利彦)の2人は起訴になった模様だ。
 そもそも田邊勝己弁護士と20年来密接交際していたが、「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)の筆頭株主になったことから田邊弁護士が昨年一方的に交際を絶ったところ、佐藤らと組んだと思われる元稲川会関係者I氏ら残り2人に関しては現状不明。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2018年1月7日 - 2018年1月13日 | トップページ | 2018年1月21日 - 2018年1月27日 »