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2018.05.30

日大アメフト悪質タックル問題ーー日大・田中理事長が、内田前監督(常務理事)を切れない理由

 まずは、冒頭に掲げた「日本大学事業部」(東京都世田谷区)という会社の謄本役員欄をご覧いただきたい。
 本日夜、関学連は記者会見を開き、問題の悪質タックルを指示したと認定し「除名」処分した内田正人・日大アメフト部前監督(日大常務理事)、大塚吉兵衛学長など、河野英一・生物資源科学部元学部長以外の取締役は日本大学の元・現理事。現代表取締役の出村克宣氏は理事で工学部長で同学部教授。監査役は日大財務部長だ。
 社名から一見、学校法人「日本大学」の関係部署のように思われるかも知れないが株式会社。
 ただし、この日本大学事業部は日本大学の100%子会社。
 10年1月、日大・田中英寿理事長の肝いりで設立されたとされる。
 日大施設の管理(清掃・保守・点検・警備など)を中心に、学生・教職員向けの各種サービス(保険代理店業務、自働販売機の飲料販売、成人式・卒業式の衣裳レンタルなど)を行っている。(横写真=赤堤の「日本大学事業部」入居ビル。同ビルは日大所有)
 急速に売上げを伸ばしており、12年(12月期)の約5億円、13年約8億円、14年13億円、15年約17億円、16年約44億円、17年約70億円といった具合だ。
 なぜ、内田前監督がこの日大事業部の取締役に就いていることが、日大理事長として同社を牛じる田中氏が切れないことに通じるかというと、同社は田中理事長の“利権会社”と見られているから。つまり、内田氏を始めとする取締役はいわば共犯関係にあり、田中理事長の恥部を知っている可能性があるからだ。
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<編集部からのお願い>告発データは紙かPDFでお願い致します

 いつも、いろんな告発情報をお送りいただき本当にありがとうございます。
 ところが、つい先日も、匿名にて、某マスコミ関係の重要な情報が郵送されて来て、なかにはCDまで同封されていたのですが、時間の経過と共に位置情報が替わるためのようで、そのCDを結局、開けることができませんでした。
 すいませんが、こうしたことにならないよう、告発データは紙に印刷、ないし確実に表示できるPDFで、よろしくお願い申し上げます。
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<ミニ情報>田邊勝己弁護士恐喝事件ーー田邊弁護士本人の証人尋問は明日5月30日

 実に不可解としかいいようがない数々の事実があることから、本紙が徹底追及している田邊勝己弁護士恐喝事件ーーその被害者とされる田邊弁護士(冒頭写真)の証人尋問が5月30日(水)午後1時20分から予定されていることがわかった。
 今回事件で起訴された4人のなかで、唯一、田邊弁護士との示談を求めていない中山利彦被告が申請した結果。
 時間は1時間。この日の公判は田邊弁護士の尋問のみ(東京地裁刑事部816号法廷)。
 被告側が要請し認められたものであり、当然ながら、本紙でも指摘した、なぜ主犯の石坂幸久に早々に嘆願書を書いてやったのか、そもそも石坂と知り合ったのは稲川会繋がりで田邊弁護士の父親の紹介か、なぜ自分から石坂に対し500万円支払いうといったのかなど、田邊弁護士にとっては厳しい質問が被告側弁護士からなされるはずだ。
 これに田邊弁護士がどう答えるのか、要注目だ。
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「ソルガム」強制調査ーー複数のSKOグループ関係先にも

 本紙でも既報のように、5月24日、証券取引等監視委員会(SESC)は「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)に強制調査に入ったわけだが、その際、「RVH」(旧リアルビジョン。6786。東証2部。東京都港区)の名前も上がっていた。だが、RVH自身、25日にも再度、否定している(冒頭写真)ように、それは間違いだ。
 しかしながら、本紙が池畑勝治氏自宅にもと追加報道しているところ、その池畑氏はRVH取締役でもあるのだから、決して今回の強制調査、RVHと無関係であるわけではないようだ。
 それどころか、
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2018.05.28

≪連載(84回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(5月28日~6月1日)&MY注目銘柄

 ≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は、週末にかけて夜間の先物市場で大崩れを交えながら、22,451円と先週末比-479円のプチ暴落で引けた。前稿を書いた段階では、売買代金が膨らんでいない現状と、為替水準の一気の円安の揺り戻しを警戒しつつ「弱含み持合い」を基本路線とし、決算を終えた個別銘柄重視の展開を予想していたが、大きく目算が狂ってしまった。その後も土曜朝に日経平均CFDを確認すると、22,356円と-95円で引けている。
 この波乱の原因は23日、トランプ大統領が「米国に輸入される自動車関税を現行の2.5%→ 25%に見直す検討に入った」と発表したこと。日本で自動車産業に従事する人口は、約1割と大きく、これがそのまま実施されれば被害は甚大である。また、トランプ大統領の言いたい放題がまかり通るこの状況では、自動車関連以外の「輸出関連銘柄」からの投資資金引き上げの流れも必然だろうか。
 そして24日には、トランプ大統領から「米朝首脳会談中止」の正式な通達がでた。事前報道ですでに、北朝鮮からの米国反発報道が数多く出ており、これは株価にかなり織り込んでいたものの、下げ相場を加速させる役割はきっちり果たした。しかし、核放棄をさせる相手国に、「米国の核兵器はあまりにも大規模で強大、使わせないでほしい」という論理で圧力をかけるのは、聞いていてあまり気持ちがいいものではない。ただ結果は伴っているようで、さっそく5月25日北朝鮮から緊張緩和の表明がみられたことで、ふたたび6月12日「米朝首脳会談」へ向けて調整中となっている。とにかく北朝鮮が「核放棄に合意」となりさえすれば、地政学的に近い日本株式市場が大幅高に沸くこと請け合いなので、楽しみにその日を待ちたい。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。週明け月曜日は、NY・ロンドンなどの市場が休場であり、こうしたお休みムードが蔓延する中で日経平均株価の25日線(※25日現在)である、22,528円奪還に向けた動きがでてくるか? が焦点となる。週末の国際情勢を踏まえて、基本、月曜日に日経平均株価が大崩れするような市場クラッシュはない! と判断している。ただ、日米ともに決算発表を終えたばかりで、材料難の相場である。すぐに日経平均株価が23,000円を目指せるような地合いにはならないだろう。ようするに今週は強含みが精いっぱいでの、「株価横ばい圏での推移」を本線としたい。ちなみに、3月上昇局面での投機筋のポジションを振り返ってみると、原油買い&米国債売り、ユーロ買いのドル&円売りだったため、この動きが継続すれば、日本株にも追い風が吹きそうだ。
 こうした地合いのなか、やはり狙いは、マザーズ・ジャスダックの材料つき業績好調株だろう! 例年、6月の夏前にかけては、東証マザーズやジャスダックの売買代金が年間で一番盛り上がるシーズン。よって決算発表を終えた、業績&材料ともに揃っている小型株をみつけたならば、買いで入れば報われる可能性は高い。
 逆に相場に波乱があった際の下値の目途は、現在、最低線での日経平均株価の目安として、PER13.5倍×EPS1662円=22,437円と算出できるのは心強い。結論としては今週は、よっぽどのことがない限りは下方向に向かうことはないと考えている。
 ただ、9月の自民党総裁選を控える中で安倍首相の3選が確定し、「アベノミクス継続」とならない限り、日本株全体が大きく買われることもない、と一抹の不安が脳裏をよぎってもいる。もちろんこの考えについては、筆者の不安がめでたく外れ、売買代金3兆円に近づくような大商いでの指数上昇があった場合は、バカになって買い転換するのが正しい投資戦略だろう。次の売買代金を伴った指数上昇局面では、必ず現物株も買ってくるだろうから。
 もう1つ、米国で11月に中間選挙を控える中、不透明感から選挙前に株価が上がりづらい、というジンクスがあるようだ。過去5回を振り返ると、5月~9月にかけて平均-1%下落し、逆に10月~12月の平均リターンは+8%となっている。
 最後に備忘録を載せておく。決算が出揃った段階で、日米の今後の増益率に関するコンセンサスが、楽天証券からでたので紹介したい。米国は2018年前年比+29%、2019年+10%(※法人減税の剥落アリ)、日本は2018年前年比+5.6%増、2019年+8.4%増が見込まれているという。日本の会計年度では現在2019年度であるが、これとは違った区切りとなっているためわかりづらいが、日本の2019年の増益率が大きく上昇しているのに気が付くはずだ。日本企業の稼ぐ力は向上しており、この勢いは、2019年10月に予定される消費増税を経て、見えるところで2020年までは増益基調を維持する見通しというから心強い。
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