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2018.05.26

<ミニ情報>「ソルガム」強制調査は池畑氏自宅にも

 本紙でも報じた、5月24日、証券取引等監視委員会(SESC)が「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)に強制調査に入った件だが、ソルガムの本社以外、池畑氏の自宅にも入っていることが複数の関係者の証言などからわかった。
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2018.05.25

<ミニ情報>「週刊報道サイト」佐藤昇に有罪判決

 昨日午後1時半から、本紙が徹底追及している田邊勝己弁護士恐喝事件における、「週刊報道サイト」発行人(ただし、すでに佐藤は同サイト売却、自身のマスコミ引退を表明)である佐藤昇に対する一審判決が東京地裁であり、懲役3年執行猶予5年だった。
 佐藤は、なぜか被害者とされる田邊弁護士に「嘆願書」を書いてもらい、石坂幸久同様、示談が成立。結果、石坂と同じく検察側は懲役3年を求刑していたが、同様の執行猶予付き有罪判決となった。
 佐藤はこれに大いに満足しており、控訴しない模様。
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ご注意ーーあの中村龍道氏率いるZANNグループ。仲間の組員逮捕に。副社長にも宝石などの詐欺案件で疑惑が

 本紙は今年3月22日、平沢勝栄代議士とのツーショット写真を自身のラインの顔写真欄に掲載し、信用付けに悪用していた現役の山口組系H組舎弟のことを記事にしている。
 その際は名前を伏せていたが、この組員とは北井信一容疑者。関係者によれば、昨日、暴力行為等処罰法容疑(強迫など)で警視庁町田警察署に逮捕されたという。
 なお、この北井容疑者、約4年前にも兵庫県警に、組員ではないというウソの誓約書を提出して生活保護費を受け取っていた詐欺容疑で逮捕されている。
 そして、この北井容疑者と一緒になって、後述する、すでに警視庁に告訴され、関係者の事情聴取が始まっている宝石詐欺案件で、別人を犯人だとしたり、被害者側を恫喝するようなメールを流し、捜査を攪乱するかのような妨害行為をしているのが、トップの中村浩一郎氏は「中村龍道」に、会社は「シールド」、「新日本マテリアル(旧「天成ホールディングス」)」から「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス。ただし、実態はわが国支店の国会に程近い東京・千代田区永田町2丁目のビルにある)に改めた詐欺疑惑グループの副社長に昨年9月1日から就いている「武内昌夫」なる人物なのだ。
 この宝石詐欺、別の詐欺師の女性が主導したとされ、ZANNグループが関わっているとは聞かない。しかしながら、本日逮捕された北井容疑者の件といい、まさに「朱に交われば赤くなる」のことわざ通り、「ワルのところにはワルが、詐欺師のところには詐欺師が集まる」というわけで、決して偶然ではないだろう。
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2018.05.24

「ソルガム」ーーSESC強制調査で株価暴落。“余波”の可能性ある銘柄も

 本日、証券取引等監視委員会(SESC)は、17年3月期の有価証券報告書虚偽記載の疑いで、バイオ燃料事業などを行う「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)に強制調査に入った。
 ソルガム自身、本日夕方IRし、強制調査を認めている。
 本紙では今年3月6日、ソルガムが買収した「アズシステム」という運送会社の重大疑惑について報じているが、時期的に見ても、この会社絡みの件も含まれているのではないか。
 いずれにしろ、兜町筋では朝方から「ソルガムにガサが入った(正確には強制調査)」旨の情報が出回り、ソルガム株の本日終値は前日比23%下げの77円。ジャスダック銘柄のなかでは1番の下げ幅となった。
 ところで、兜町筋のガサ情報では、ソルガムと共にもう1社、別の上場企業の名前も上がっていた。
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2018.05.23

「水産大学校」職員が女生徒に手を出しトラブルに

「水産大学校」(山口県下関市)は防衛大学校、警察大学校、税務大学校などと同様、省庁大学校のひとつ。
 農林水産省が所管する国立研究開発法人「水産研究・教育機構」が設置・運営しており、極めて公的教育機関。
 もちろん、卒業すれば大学卒資格が取れ、同校の場合、毎年、水産関係を中心とした優良企業に多くの生徒を送り出している。
 今年3月21日、卒業式があり、M子さん(22)も晴れて卒業。就職先も決まり、実家のある大阪に戻っていた。しかもM子さんにはフィアンセがおり、近く結婚式を挙げる予定だったし、2人で住むマンションも予約していた。
 ところが3月末に失踪。
 心配になった家族、フィアンセらが探偵も雇い、探し回ったところ、ついに5月6日、K子さんを発見した。
 驚くなかれ、その場所とは、水産大学校の職員K氏(39。バツ1)の下関市内の自宅前。2人が仲良く帰宅するところを現認した結果だった。
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2018.05.22

日大・内田監督辞任だがーー慶大・久保田監督にも反社会勢力絡みの重大疑惑が

 大手マスコミ既報のように、選手が悪質タックルをした日本大学アメフト部「フェニックス」を率いていた内田正人監督が辞任したものの、この問題は収束の兆しがまったく見られない。
 辞任会見で、最大のポイントである、問題の悪質タックルは内田監督の指示なのか、それとも選手個人の判断によるものかについて、曖昧なままだった。これでは問題の本質がまったく見えず、事実解明が出来ず、したがって再発防止策を立てようがないのだから無理もない。
 悪質タックルは重大なケガを呼び、最悪の場合、選手の将来を奪うことにもなるのだから、事実関係の徹底究明が求められる。
 そんななか、日大以外の関東学生連盟1部に属する15大学のアメフト監督らが5月21日、「フットボールが、かつてないほどの危機を迎えています」「試合を行う上では、対戦相手へのリスペクトや最高のスポーツマンシップ、フェアプレー精神を持つことが大前提になります」などと、共同宣言を出した。
 危機感を持つが故で、フットボールの教育的価値などを訴えた。
 すばらしいことだ。
 その共同宣言のなかには、慶應大学のアメフト部「ユニコーンズ」を率いる久保田雅一郎監督の名をあった。
 しかし、残念ながら久保田監督に関しては、そんな宣言をする資格があるのか疑問と言わざるを得ない。
 今回の問題では、内田前監督は日大の常務理事でもあり、人事権を持っていることから「職員は誰も意見をいえない」との報道もあるが、慶大・久保田監督の場合は、同じ「常務」でも、実家のパチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)の常務も務めているが、そちらでライバル会社の出店を阻止すべく、その工作を現役の暴力団に依頼していた疑惑も出ているからだ。
 実は本紙は昨年9月、その件で、久保田監督宛てに慶応大学の方に配達証明郵便を出し、配達したとの証明を得ている。この疑惑が事実なら、今回の日大の問題と同様、教育の見地からも実に由々しき問題と思うのだが、回答期限までに回答どころか何ら連絡無く、未だ梨の礫のままだ。
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2018.05.21

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(677)自主規制ルール無視し、あの問題証券マンが再就職

 一般投資家が証券会社に口座開設するとき、多くの証券会社は過去5年間の信用照会をする。その5年間に反社会勢力に属していた、あるいは犯罪歴など何らかの問題があれば口座開設は認められない。
 一方、証券会社職員についても、同じく過去5年間に何らかの問題を起こしていればやはり口座開設できない。
 しかも、証券会社職員の場合、自身が問題の張本人ではなくても、例えば当時所属していた会社が不祥事を起こし、自分がたまたま取締役として在籍していたというだけでも口座開設を拒否されたケースもある。一般投資家以上に、厳しいのだ。
 さらに証券会社職員の場合は、在職中に問題を起こした場合、当然、最低でも自主退社となるが、その場合も同じく5年間は他の証券会社が雇わないことになっている。
 これらはあくまで証券業界の自主ルールによるもので、法的強制力はない。とはいえ、巨額の金銭を扱い、問題が起きれば瞬時に巨額の損失が出る鉄火場の業界だ。当然のことだろう。
 ところが、つい最近、問題を起こして自主退社を余儀なくされた証券マンを、ある証券会社は自主規制を破って雇ったものだから、業界内でどうして? と話題を呼んでいる。
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≪連載(83回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(5月21日~5月25日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は、22,930円と先週比+172円で引けた。これでようやく2017年度の大納会終値の22,765円を越えたわけだ(※年初来高値は1月23日につけた24,129円)。ただ、金曜夜の米国市場はほぼ変わらずで引けたものの、為替が多少円高になった影響があり、土曜朝に日経平均CFDを見ると、22,818円と多少ヘコんで戻ってきている。そのなかで特に気になったのは、米国債券が買われて10年債利回りがダダ下がりになったこと。国債と株式は対の関係にあるため、イヤーな引け方をしたといえる。
 さて、暗い書き出しで始まってしまったが、今週の日経平均株価はどう動くだろうか? まず、2つの国際問題の現状分析から筆を進めたい。まず、一番気にかけておきたい「米中貿易摩擦」。一方的な米国の要請(強要?)で始まったこの問題は、現在のところ安易な決裂とは至らずに、中国側はうま~い譲歩誘導作戦をとって米国の要求をいなしている模様だ。いまのところ市場を揺るがすような悪い情報は落ちてきておらず、引き続き今週以降も、6月まで目を皿にようにして状況を注視していきたい。この問題は今週の株価推移に中立だ。
 2つめは6月12日に控える「米朝首脳会談」。北朝鮮の非核化に向けたロードマップ作りだ。この問題に関しては現在のところ、意外ともいえる進展をみせている。直近、北朝鮮側からダダっ子報道がなされたが、トランプ大統領はツイッターで「リビア方式の非核化は求めず」とツイートしており、金正恩の現政権の体制が守られることで、とりあえずは大きな進展が見込めそうな風向きである。これが地政学的に近い、日本株式市場に良い風を吹かせているようだ。
 次に日本株の実力とその評価について。現段階で各企業の決算が出揃い、2018年3月期の営業利益は前期比+14.69%増で着地したものの、2019年度会社予想は、前年同期比+1.47%増となっている。ただ、純利益は多少のマイナス予想。昨年度の実績EPSは1760円もの水準だったにもかかわらず、5月18日時点の日経平均の来期予想EPSは1643円。最後に決算を発表した金融メガバンク(特に三菱UFJ)の決算が閉口するくらい保守的であったのが影響した。ただ詳細をみると、2018年度決算は通期では良かったものの、4Qだけを切りだすと、前年同期比営業利益+8.6%増、と伸び率が鈍化している様子も明らかになっている。
 そこで、現在の日経平均株価の適正株価を算出したい。決算発表が一巡したので、しばらくここから予想EPSに変化が起こることはないので、よい機会だろう。これまでもことあるごとに記してきたが、アベノミクス以降の平均PERは14.9倍であり、過去、日経平均株価はPER13.5倍~16.3倍で推移してきた歴史から考えると、現在、最低線での日経平均株価は、1643円×13.5倍=22,181円と算出できる。2018年度4Qの決算で利益鈍化傾向が出てしまっている以上、まずは最低ラインをしっかり脳裏に刻みこんでおく必要がある。
 また、日本株の、今期予想EPSには「上値余地」があることも理解しておかなければならない。それは、日本企業の今期予想決算数字が、確実最低ラインだけを積み上げた堅い数字であることからだ。そしてもう1つ、為替水準がある。まだ、報道機関による日本企業全社の想定為替レートはでていないため、筆者の体感的な数字予想ではあるものの、ドル円で106円を少し下回る水準だと考えてほぼ間違いないだろう。すると1円の円安で+0.6%の利益の上方修正要因となるため、約3%の上澄みがあることになる。ようするに現時点では、2018年度決算数字よりも上のEPSを叩き出す試算だ。また米国のドルインデックス高の支援材料もある。
 テクニカル的に、ヘッジファンドなどの投機筋は、ドルの金利が上がる局面で「ドルを売って円を買う」というトレードを避ける傾向にある。これは、ドルを売り持ちするためには、ドルを借りてこなければならないから。高金利に向かっている最中のドルを借りる行為はリスクが高いのだ。よって為替で仕掛けるならば、超低金利の円を借りて、これを売って他の通貨を買うトレードが好まれるだろう。ここにきて日米金利差が効いてきているのだ! また、ドル円が先週15日に、200日移動平均線(※5/18日現在110.18円)を明確に上抜けたことは非常に大きい。FXではモメンタム(勢い)重視が鉄則なので、現状は、強い円安バイアスとなること請け合いだ。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。今週予定されている各種イベントをみると、ここまで日経平均株価を押し上げてきた為替水準に大きな変動が起こることは考えづらいため、夏枯れを先取るような地合いとなる可能性が本線ではないだろうか!? ただここまで、為替が一気の円安になったため、多少弱含みとなるかもしれないが、大崩れすることも考えにくい。そんなまったり地合いで動意づくのは「マザーズ市場」だと感じている。その理由はテクニカルの項に後述しているので、ぜひお読みいただきたい。
 また、米中、米朝がらみの国際問題が紛糾した場合も、日経平均やNYダウが500ポイントを越える一気の下げとならなければ、これまでの経験則から問題ないと考えている。
 地合いは良くもなく悪くもなく、個別株勝負の地合いとなりそうだ。
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2018.05.20

<書籍紹介>『職場にいるメンタル疾患者・発達障害者と上手に付き合う方法』(久保修一著。日本法令)

 今年4月1日から、障害者雇用促進法の改正により、従業員50人以上の企業は、義務である障害者の雇用率が従来の2・0%から2・2%にアップされた。社員1000人の企業なら、これまでの20人から22人に増えるということだ。また、障害者は「身体」「知的」「精神」に大別されるが、「精神」障害者の雇用も義務化された。
 厚労省統計(17年)によれば、現在、働いている障害者は約49・5万人(対する障害者総数は約859万人)。すでに可能な「身体」「知的」障害者はかなり就労していることを思えば、したがって今後、「精神」障害者の雇用が飛躍的に増えそうだ。
 ハローワークを通じた障害者の就職件数を見ると、「精神」障害者の割合は03年度は15・3%だったが、16年度にはすでに44・4%まで急増しており、障害者雇用における主役が「精神」障害者になって行くのは間違いない。
 しかしながら、「精神」障害者の場合、「身体」障害者のように外見では見分けがつきにくいし、無理難題をいって来るケースも少なくなく、「身体」「知的」障害者とは別枠と考えるぐらいの意識が求められるという。
 何しろ、ある調査研究によれば「精神」障害者の場合、半数以上が3カ月未満、約70%が1年で、トラブルなどで会社を辞めているというデータも。しかも、雇用した「精神」障害者にトラブルが発生すれば、「その5倍もの従業員が精神的ダメージを受けて体調を崩したり退職している」と多くの担当者が打ち明けている。
 医療や福祉の専門家はいても、職場の「精神」障害者とどうすれば上手く付き合えるかアドバイスしてくれるプロは皆無に等しいためだ。
 本書を著した久保修一氏は、わが国で初めての障害者のための労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」(東京都豊島区)の書記長として、これまで「精神」障害者に限っても200人以上の職場トラブルの解決に関わって来ている。
 会社と組合は全面的に対立するケースが多いが、久保氏は円滑な職場こそが働く障害者のためになるという信念から、会社側の苦労や努力にも理解を示し、労使双方から信頼されている障害者雇用問題のスペシャリスト。NHK教育テレビの特集などにも出演している。
 本書は昨年2月発売の障害者全般対象の『本書を読まずに障害者を雇用していけません』(労働新聞社)に続き、「精神」障害者限定で、具体的なトラブルケースを見ながら上手に付き合うノウハウを紹介している。(1700円+税)
 今年4月上旬、ポップ音楽界の大スター、マライア・キャリー(48)が「双極性障害」(旧名躁うつ病)に17年前から苦しんでいたと告白したように、「精神」障害を抱えながらも社会で頑張っている者はたくさんいる。しかし、その一方で、まだまだ社会の理解が低いためのようだ。
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