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2018.05.19

田邊勝己弁護士恐喝事件ーー実刑逃れのため虚偽証言、「週刊報道サイト」売却(マスコミ引退)まで表明した佐藤昇

 弁護士ともあろう者が、実際は20年以上密接交際していた元稲川会組員・石坂幸久(主犯なのに早々に「嘆願書」を書いてやっている。懲役3年執行猶予5年確定)をスパイに送り込み、恐喝並びに恐喝未遂事件を作らせ、元々仲間で自身の恥部を知る「週刊報道サイト」発行人・佐藤昇(冒頭右写真)らを逮捕させた疑惑があると見て、本紙が徹底追及している、田邊勝己弁護士(同左写真。「カイロス総合法律事務所」代表)が被害者とされるこの件ーー何しろ、この佐藤、本紙既報のように、田邊弁護士と仲違いし、本紙・山岡の元に飛び込んで来て、この間の「週刊報道サイト」における、山岡を誹謗中傷する実に160本もの記事(山岡が山口組系組長の事務所で50万円もらったとの内容も)を書いたのは、対みずほ銀行訴訟の代理人をやってもらう見返りに、田邊弁護士に頼まれやったことと暴露したのだから、本紙が注目するのはなさおら当然だろう。
 その佐藤の第2回公判が5月17日午前10時から、東京地裁刑事部816号法廷であった。
 佐藤は第1回公判時から全面的に罪を認めていたことから、この日は佐藤の妻の情状証人があり、妻は「再びマスコミに戻ったら離婚する」旨、述べ号泣した。
 また、この日の公判では、すでに「週刊報道サイト」(横写真)で田邊弁護士を批判していた記事はすべて削除しているとし、同サイトをM出版に1500万円で売却することが決まっているとその買付証明書が出されもした。それから街金の免許も返上したという(そもそも、佐藤は街金が本業)。
 さらに驚くべきことに、この間、田邊弁護士との示談が成立したそうで、何と田邊弁護士が石坂に続き佐藤のためにも「嘆願書」を作成。また、示談に当たり、佐藤は恐喝に問われている500万円の内自分が290万円取ったとして、その290万円+30万円の色を付けた計320万円を田邊弁護士に支払ったとする領収証も出された。
 そのせいもあってか、この日あった検察側の求刑は執行猶予が期待できる懲役3年。次回5月24日午後1時半から判決がいい渡されるという。
 すでに第1回目公判時から、佐藤は全面的に罪を認めていたので、こうした行動などは十分予測できたことだ。
 しかしながら、この日、行われた証人尋問で佐藤は、本紙・山岡の名誉を傷つけるとんでもない虚偽証言も行っており、それはとてもではないが看過できるものではない。
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業績悪化で苦肉の策かーー「アルデプロ」、銀座ビル買収話巡る違約金訴訟で浮上した驚愕手口

 収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区)の業績が良くない。
 17年7月期は売上高約77億円と、前期(約257億円)比の実に4分の1ほど。結果、経常利益は赤字に。不動産在庫は17年10月末で350億円と前期比36%増。本紙では4月4日、東京都中央区銀座は中央通り沿いに仕入れた物件が売れず、わずか1年半ほどでコストが約30億円も増加、150億円以上で売らないと赤字になる大型物件を抱えていることをレポートしてもいる。
 今回、お伝えする銀座ビル買収話巡る違約金訴訟の物件は、同じ銀座でも並木通りに面したビルで別物(冒頭写真の左端ビル)。アルデプロのHPでは昨年9月4日、提訴されたと報じている。現在、係争中だ。
 本紙がこの訴訟に注目するのは、あくまで相手方(原告)の言い分ながら、違約金を支払わなくても済むように驚愕の手口を用いていると主張しているからだ。
 周知のように、通常はビルを買収する契約を結びながら、約束の期日までに資金を用意できず話が流れれば売買契約額の20%相当の違約金が発生する。このビルの場合、85億円の契約だったとして、原告は17億円を要求している。
 その手口を紹介する前に、アルデプロが相当厳しい状況に置かれている根拠をさらに示そう。
 5月14日、アルデプロは第三者割当増資の払い込みが無事完了した。
 これはDESによるもので、結果、アルデプロの創業者で元社長、そして筆頭株主(35・71%)である秋元竜弥氏(上写真)が代表の「ドラゴンパワー」に対するアルデプロの債務は78億円から38億4000万円に圧縮された。
 事情通氏が解説する。
「そもそも、秋元の個人資産会社であるドラゴンパワーはアルデプロに対し社債(約48億円)と貸金(約30億円)で計約78億円の債権があった。しかし、アルデプロは不動産物件は売れない、売れても利益がほとんど出ない状況で、ドラゴンに返済はむろん金利支払いも厳しい状況。そこで今回約40億円分のDESをやって上げた。
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<ミニ情報>指摘通り、『週刊新潮』記事出る

 本紙指摘通り、「ミュゼプラチナム」、「たかの友梨ビューティクリニック」を傘下に置いた「RVH」(旧リアルビジョン。6786。東証2部。東京都港区)、同社に関与する「SKOグループ」の熊谷史人元ライブドア社長の記事出る。
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一連の騒動後、初の「スルガ銀行」提訴で、一緒に訴えられた不動産会社らの名前と手口

 5月12日の「朝日」が、中古マンションを1棟丸ごと買うなどの投資で、書類が改ざんされ融資が実行され、割高な物件を買わされたとして、岡山県内の30代男性が「スルガ銀行」(8358。東証1部。静岡県沼津市。京都支店の担当行員も)などを相手取り、計約2億2800万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したと報じている。
 提訴日は4月27日。
「かぼちゃの馬車」などシェアハウス投資で融資資料の改ざんが相次いで発覚しているが、そのなかでスルガ銀行への投資家の提訴は初と見られる。
 もっとも、「朝日」記事では、スルガ銀行が提携金融機関だった、一緒に提訴された不動産会社、投資家との間を取り持った勧誘者の名前は明かされていない。
 本紙が入手した訴状などによれば、提訴された不動産会社代表と勧誘者は、そもそも別の不動産売買仲介会社において先輩・後輩の関係だった。
 原告はその2人が以前勤務していた不動産売買仲介会社時代から、取引を通じて勧誘者を知っていた関係から2人を知り、月々の家賃収入がローン返済額を2から30万円上回るし、ローン返済が終われば家賃収入がそのまま入るといわれ、スルガ銀行から融資を得て不動産購入したという。
 ところが、家賃収入表の内容は改ざんされたもので、実際は毎月大幅な赤字だったし、スルガ銀行から融資を受けるに当たっては、融資は購入額の9割までしか受けられないため、実際の購入価格より割増価格で購入したように改ざん、さらにスルガ銀行から融資を受けるに当たり提出した原告の預金通帳残高、源泉徴収票などは水増しした数字が書き込まれ同じく改ざんしたものだったという。
 そうしたことから、原告は「不正をしてまで買いたくなかった」として、提訴したという。
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<ミニ情報>明日発売の『週刊新潮』に注目

 明日、発売の『週刊新潮』に、株式投資家にとっては気になる記事が掲載されるようだ。
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「ポスト加計」報道などで本紙と係争中ーー「国際医療福祉大学」の創立時から10年以上、代表権持つ理事に就いていた渡辺喜美参議院議員

 既報のように、本紙が「ポスト加計学園」などと報じた記事を巡り、法人としての「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市)と高木邦格理事長に事実無根だとして提訴され、現在、係争中だ。
 加計学園を巡っては、安倍晋三首相と「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、安倍首相が議長を務める国家戦略特区制度で例外的かつ52年ぶりに獣医学部新設が認められたことから疑惑を呼んでいるのだが、国際医療福祉大学の方も同じ特区制度で38年ぶりに医学部新設が認められるなど、構造が同じことから一部で「ポスト加計」ともいわれている。
 ただし、そういいながらもこちらが加計疑惑のように弾けないのは、安倍首相と高木理事長との関係が見えて来ないからだ。
 その点、本紙では渡辺美智雄元外相兼副総理(厚相も)→息子の渡辺喜美元「みんなの党」代表親子(国際医療の本部は渡辺親子の選挙区)と高木理事長は、安倍首相と加計理事長と同じほど懇意で、したがって渡辺喜美氏から安倍首相側へとワンクッションある関係ではないかと見ている。
 そして調べたところ、法人としての国際医療福祉大学は1994年12月に設立されたが(渡辺美智雄氏は翌95年9月死去)、渡辺喜美氏はその創立時から2005年4月1日まで10年以上代表権のある理事に就任していたことがわかった(上写真はその謄本の一部)。
(*ご支援、また国際医療福祉大学ないし高木理事長に関する情報ありましたら、是非ともこちらにご連絡よろしくお願い致します)
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稲川会幹部ら4名が監禁・暴行で逮捕されたトラブルは、本紙指摘のあの著名人問題投資ビジネス関連

 大手マスコミ既報のように、警視庁は5月9日、投資ビジネスを巡るトラブルから男性を監禁・暴行し、200万円を奪った容疑で、稲川会系幹部の岡崎学容疑者(31)ら4名を逮捕した。
 それによれば、4名は監禁などした知人男性(38)の仲介であるビジネスに約2300万円を投資。しかし、カネが戻って来ないことから犯行に。昨年7月、約2時間半に渡り、神奈川県川崎市内の会社事務所に監禁し、スタンガンを使って気絶するまで暴行を加えたという。
 もっとも、このトラブルになっている投資ビジネスが具体的に何かは、大手マスコミでは一切報じられていない。
 しかし、これは本紙が近年、疑惑があるとして何度も取り上げていたその世界では著名な人物に関連する投資ビジネスだった。
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癒着は当たり前!? マンション管理組合の長期就任理事長と管理会社

 本紙では5月9日、「被害者が告訴検討ーー悪質なマンション管理助言NPO法人にご注意」とのタイトル記事を報じている。
 某NPO法人がその社会的信用を悪用し、マンション管理について適切に助言するとしながら、実際は自分の息のかかった杜撰な管理会社を紹介、さらに大規模修繕においても工事会社を紹介し、共にキックバックを得ている疑惑があるというもの。
 すると、マンション管理会社歴35年というベテラン社長から連絡があった。
 彼がいうには、「(管理組合の)理事長が何年も替わらないのはメリットがあるからだ」とのこと。結論を先にいえば、管理会社と理事長との癒着はごく普通のことで、管理会社だけが一方的に悪いわけではないということらしい。その驚きの告白の内容とは……。
 その前に、基本的なマンション管理組合と管理会社との関係を押さえておこう。
 分譲マンションには管理組合がある。オーナーは組合員となり、そのなかから選出された理事が理事会を組織し、マンションの運営・管理を管理会社とともに行う。しかし、組合員の多くは仕事をしており、管理には無関心なのが現実。そこで世話好きな人たちが理事会メンバーとなるのだが、その中でも理事長は責任が重大でなかなかなり手がいない。今では理事長を外部から雇うこともあるが、まだ大半は所有入居者から選出している。
 なかには10年、20年同じ理事長のマンションもある。住人は「ずっとやってくれて助かる」と思うだろうが、これは間違い。それにはメリットがあるからだという。
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<ミニ情報>安倍首相自宅放火事件の闇に驚愕新事実か

 本紙が長年追及している、安倍晋三首相の地元、山口県下関市の自宅が放火された事件の闇――安倍首相の国家老と言っていい当時の下関市市長が3選を狙ったが元代議士の強力な対抗馬が。そこで、安倍事務所は地元の土建屋に選挙妨害を依頼。その見返りに「念書」を書いたとされるが、実行されないため怒った土建屋は工藤会と共謀し放火したとされる。これが事実なら、安倍首相にとってとんでもないスキャンダルだからだ。
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≪連載(82回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(5月14日~5月18日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は、22,758円と先週比+285円で引けた。5月に入ってからもみ合った22,500円処を抜けて、上に向いた形。
 これでようやく、2017年の大納会終値の22,765円まであと少しと迫ったわけだ(※年初来高値は1月23日につけた24,129円)。土曜朝に日経平均CFDを見ると、22,703円と多少弱くなり戻ってきたが、いったん上抜けした日経平均がすぐにヘタれるとは思えず、今週はまだ上を目指す可能性が高い。
 この原動力となったのは、日本の企業決算などではなく、米国の企業決算だろう。S&Pは先週まで(9割がた発表済み)に、EPSが前年同期比+24.5%増益と事前予想の18%増益を遥かに上まって着地し、ハイテクに絞ってみれば前年同期比+35.1%の増益と、たいへん力強い。もちろん、NYダウやナスダック市場などの株価上昇率は、日本株とは比較にならないほどの上昇をみせた。いまのところ、この米国の企業業績とそれを支える「景気」に後退懸念は見当たらず、日本株をメインで投資する筆者には心強いばかりだ。
 日本企業の企業決算に関しては、先週9日にトヨタの決算、ソフトバンクの決算があり、多少のブレが生じた。ソフトバンクは、2018年度1兆390億円もの純利益を叩き出したが、2019年度は日経報道によると3200億円となる見通しで、トヨタは18年度2兆4940億円の利益だったものが、2019年度は会社予想で2兆1200億円だと出た。
 この大型2社のマイナス影響はすさまじく両社合算で1兆930億円の減額になり、日本経済新聞の報道によると2019年度上場企業の純利益は2018年度30兆円だったものが→ 28兆円弱の3%減益になる見通しを報じている。
 ただ、為替はいまのところドル円で105円以下になっており、1円の円安で0.6%増益になる日本企業の事だから、3%程度の減益は、現時点のドル円(109円)で考えれば、トントンといったところとなる。その他には、現時点で2%程度の増益になる可能性を示唆している報道機関もある。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。さっそく前稿では、「日経平均の累積売買代金は、2万2000円~2万2500円が49兆円だったのに対して、2万2500円~2万3000円のゾーンは84兆円もあり、1日当たり3兆円に届くような売買代金の増加がなければ戻り売りの勢いも強いとみたい」と記したが、2月5日の2万3000円どころからの暴落の勢いが、一気呵成だったこともあり、これだけ考えれば、この価格帯は真空地帯だと考えることもできる。NYダウの反転はまだ1週間程度のことでしかなく、日経平均株価も連れ高となる上値目線のシナリオを支持したい。ただ、毎年のことだが本決算終わりは、要警戒時期なのも確かだ。いったん業績材料が出尽くしとなるので、早々と折り込んだ株価は、材料難で下落しやすいセンシティブな時期となる。今週は米国のSQ週だということもあり、また2回目の米中貿易摩擦交渉が始まる可能性が高いときているので、これを両睨みしつつ、慎重に相場に向かっていきたい。
 上値の目途はもちろん2万3000円へのトライだが、ここまで上がるのなら、いったんリグいのできる買いポジションは手じまっておくのがよいだろう。というのも「テクニカルの項」で記すように米国のリスクプレミアム(RP)の問題がある。S&PはPER18倍までは現時点では伸ばせないとみている。相場の地合いをみるには5月SQ値である22,622円が、需給的な目途としてよいだろうか。これを下回れば弱いと考えて慎重に立ち回りたい。
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