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2018.05.12

<一行情報>書評

『ゴッドファーザーの血』(マリオ・ルチアーノ著。双葉社)を紹介しました(*ココをクリックのこと)。
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「APFグループ」近況ーー「昭和HD」「ウェッジHD」巻き込み、「Jトラスト」と仁義なき法廷闘争。「昭和ゴム労組」を提訴も

「昭和ホールディングス」(5103。東証2部)、「ウェッジホールディングス」(2388。JQ)を傘下に置く、本紙ではご存じ、此下益司氏(冒頭写真)率いるタイ投資ファンド「A.P.F.グループ」は、現在「Jトラスト」(8508。東証2部)側と法廷闘争を行っている。
 本紙でも既報のように、契機は昨年10月、ウェッジHDの子会社で、タイに上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース(以下、GL社)」の最高経営責任者でもある此下氏(ほどなく辞任)がタイ証券取引所から偽計及び不正行為の可能性を指摘され、タイ法務省特別調査局による調査を受けることに。こうしたなか、信用不安、株価暴落などから、日本円にして200億円以上のGL社の転換社債を保有していたJトラスト側がAPF側との縁切りを申し出たからだ。
 その仁義なき戦いの現状をお伝えする前に、まずは、昭和HDと、同社の代表取締役兼最高経営責任者、此下氏の弟である此下竜矢氏が、昭和HD労組と、労組委員長個人を相手取り、損害賠償請求訴訟を提起していたことがわかったのでお伝えしておく。
 提訴したのは今年1月24日付。
 訴状によれば、約2年前、昭和HD労組は都内で街宣活動を行ったが、この際、「悪徳ファンド・此下経営」などと記し配布したビラ(上写真)などが昭和HDと此下氏の名誉を傷つけたとして地元紙「千葉日報」への謝罪広告掲載と総額約982万円の損害賠償を求めるもの。
 そのビラのなかには、APFが一般投資家から資金調達したものの集団提訴され、原告側勝訴の判決が出ている旨の記述もあったが、そんな事実はなく悪質過ぎると主張している。
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2018.05.11

<ミニ情報>「五洋インテックス」、衝撃の第三者委員会調査結果

 本紙既報のように、3月27日にIRされた「五洋インテックス」(7519。JQ。愛知県小牧市)が第三者委員会設置を設置して件だが、その調査結果が5月7日にIRされた。
 外部通報により、本業のカーテンなどインテリア専門商社として以外の過去4期の新規事業について売上計上の妥当性に懸念があるということで設けられたのだが、その結果は何とも衝撃的なものだった。
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<ミニ情報>麻生財務相周辺に浮上した3つの金銭疑惑

「セクハラ罪はない!」と、問題の本質をズラした“開き直り”発言を繰り返す麻生太郎副総理兼財務相(77)。
「ナチス発言」など、麻生氏の舌禍問題は度々とはいえ、今回は福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題も絡むだけに、こんなレベルの人物が要職に居座り続けるとはなおさら恥ずかしいやら呆れるが、そんななか、「彼は辞めたくても辞められない。辞めたら司直の手が……」と解説するのは、麻生氏の地元・福岡県の某医療系団体のトップを務める医師だ。
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被害者が告訴検討ーー悪質なマンション管理助言NPO法人にご注意

 本紙では過去、マンション管理組合と管理会社との癒着疑惑を取り上げたことがある。
 大規模マンション(写真は2点ともイメージです)ともなれば、月々の管理費はかなりの額になる上、大規模な修繕となれば軽く何億円もの出費となる。
 そのため、管理組合の一部幹部、管理会社のなかには、いろんな名目で管理費を抜いたり使い込み。さらに大規模修繕においては修繕会社と組み、割高に修繕費を見積もりバックリベートを得るケースもあるようだ。
 わが国においては大規模マンションは高度経済成長期以降どんどん建てられるようになったことを思えば、今後、加速度的に大規模修繕を迎えるところが増えるだけに、こうした問題は社会的にもますます大きな関心を呼んで行くだろう。
 そんななか、被害に会ったとして、告訴も検討しているとの情報が本紙に届いた。
 この疑惑の相手は管理会社ではなくNPO法人。仮にA協会としておこう。
 A協会は大阪市北区にあるが、「特定非営利活動法人」の形態を取っているので一般人はつい公的団体のように思いがちだ。
 だが、書面さえ整っていれば監督省庁はNPO法人の認可をせざるを得ず、その気になれば誰でも設立できる。近年はその信用性の高さを悪用する者も多い。
 確かに、NPO法人は株式会社のように会社構成員に対し収益を分配しないが、そこは裏金を得たり、経費名目で使えばいいわけで、やり方次第で甘い蜜を吸うことは可能なのだ。
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建物構造的に機能不全にーー豊洲市場10月開業は延期必至!

 豊洲市場(東京都江東区)開業(10月11日)まで残り5カ月まで迫っている。
 紆余曲折あったものの、土壌汚染対策の安全性をより高めるための追加対策工事も順調に進み、専門家会議が行う工事の有効性評価・調査も7月中に結果公表予定で間に合う見通しとされている。
 ところが、「とてもではないが間に合わない。延期は必至。例え開業してもすぐ作業が大幅遅延、渋滞するなどしてストップとなるでしょう」(市場関係者)という。
 なぜなら、豊洲市場は現場の声がまったく反映されておらず、例えば築地市場では卸売業者と仲卸業者間の品物の受け渡しはスムーズに行くように工夫されているが、豊洲では卸売業者と仲卸業者の場所を建物を分けて完全に分断してしまった上、一方の中層階にロフトや空調施設を配したために別の建物の1階からもう一方の建物の3~4階にまで持っていかなければならないなど立体的にさらに不便極まりない構造になっているそうだ。
 そのため、市場内で品物を運搬するフォークリフト、ターレーなどがコーナーを素早く回れない、トラックの荷台が建物の屋根に引っかかるなどに始まり、荷物の移動が従来の築地市場の6倍もかかるなんてことが生じ得るという。
 実際、それを裏づける現場検証の動画もネット上に出ている。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(676)「孔健氏のわが国企業、政治家などの“取り込み”にご注意」

 世界の大学内に中国政府の援助で「孔子学院」が設立されているが、米国ではスパイ説が囁かれ廃止した大学も増えて来ている。
 日本でも多くの私大内に孔子学院は設立されている。孔子学院の目的やスパイ疑惑については検索すれば一杯出て来るし、そもそも中国共産党は孔子学院が党の宣伝機関であることを公式に認めている。
 ここではこの孔子学院とも関係が深い(例えば、孔子学院本部の教授を中国駐日大使館員と共に招いてわが国で会議を主催している)、孔子の75代目子孫と自称する孔健氏(59)について取り上げる。
 孔健氏は従来からの作家、翻訳家、ジャーナリスト、孔子研究家及び評論家、日本語で読める中国情報専門紙「チャーニーズドラゴン」編集主幹などに加え、14年6月には東京・赤坂で「孔子膳堂」という中華レストランをオープンし、そのオーナーの肩書きもある。
 この店は「ぐるなび」などにも出ており、中国人団体客の利用も多い。彼はほとんどこの店にいる。これだけなら、彼の商売のことなのでとやかく言う問題ではないだろう。
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「任侠山口組」の草野一家総長、襲撃される(訂正と追加情報)ーー妻が避難先で取材に応じる

 本紙では4月29日、「任侠山口組」の直系組織・草野一家(千葉県市川市)の草野世督総長(本部長補佐)が金属バットを持った男に4月2日、都内の自宅前で襲撃されていたことを報じたが、一部誤りがあったことから訂正、それに追加情報をお伝えする。
 まず、訂正の方。
 前回記事では、草野総長襲撃翌々日の4月4日、草野総長と兄弟分の金原清士・臥龍会(大阪市中央区)会長(任侠山口組本部長補佐)の若い衆も同じく金属バットで襲撃されたと報じた。
 この際、金原会長も草野総長同様、落合金町一家連合元舎弟と記したが、取材の結果、金原会長は金町一家の西戸昂主総長と外舎弟の盃を交わしたが金町一家に加入してなかったことが判明した。また、金原会長の若い衆も襲撃されたと記したが、組員ではなく堅気の関係者だった。なお、この関係者は数人から襲われたが反撃したところ相手は逃走、本人は無傷で済んだという。
 本件に関しては、警視庁捜査員がすでに草野総長に自宅前の防犯カメラ映像の提出を求めているが、草野総長はこれを拒否していることから捜査は難航しているようだ。
 しかしながら、本紙では本件襲撃事件が草野総長の自宅前で起きたことから、妻子がこれを目撃しているとの情報を入手。ある縁から、身の安全のために子どもを連れて自宅から出ている先で草野総長の妻に接触したところ、協力を得られたことから事件の詳細について知ることができた。
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2018.05.07

≪連載(81回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(5月7日~5月11日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 前回の本稿で、「GW前の4/23~5/2までの見通しはたいへん明るいものになる!」と宣言した通りに、筆者は大型株中心に、買いポジションMAXで相場に臨み、不安に駆られながらもポジションを落とさなかった。その結果は日経平均株価が22,162円(4/20引け値)→ 22,473円(5/2引け値)の+311円高で、+1.4%で着地。筆者の資産はというと、この間+4.4%と日経平均株価をアウトパフォーマンスすることができ、たいへん満足のいくものだった。
 途中、「三菱UFJ(8306)」、「オハラ(5218)」が大きな上昇を開始したのをみて大歓喜した(※その後へこんだ…)が、この2銘柄は短期で売るつもりはなく、まぁ良し、としよう。信越化学の決算をみて、うまいこと「SUMCO(3436)」のデイトレも成功したことも大きかった。
ただ、事ここに至るまで、NYダウの軟調さと、これに反比例するような日経平均株価の堅調さが目立ち、たいへん難しい地合いだったといえる。とくに4/24(火)には、NYダウが寄付きから-751ドル安があっての-425ドルで引け、翌朝には真剣に保有株を投げ売りすべき局面なのかどうか思案した。
 しかしなんと翌日の日経平均株価は-159円安と寄付いてからも堅調で、引け値は-63円安となり、ホッと胸をなで下ろしたが「これを単純に円安効果だけで片づけてよいのか? ここから本格調整がくる可能性はないか?」と悩みに悩み抜いた。ただ筆者の不安をよそに、その後のNYダウは、とくに5月に入ってからは大きな下ヒゲがでるような軟調推移が目立つも、日経平均は相対的に堅調といえる推移となり、先週5/4(金)の「雇用統計」を迎えたわけだ。そしてその雇用統計は、心臓に悪いくらいの大波乱を呼んだ。
 とはいっても、この雇用統計ででてきた経済指標に特段のバットサプライズがあったわけではない。失業率が3.9%と改善し、平均時給(前月比)は、予想+0.2%だったものが+0.1%とでて「やっぱりインフレ傾向になってないじゃないの…」、といったぐらいだろうか。ただ、この大イベントを肴にして、為替も巻き込んだドンパチをしたかった向きがいたとみえて、ドル円は108.64円と、鉄壁だった109円を割り込んでしまい日経平均CFDは22,158円と大幅に下落し、一時5/2(水)の引け値から-315円となった。
 さて、ここで今週のストラテジーに移りたい。ここまで、前2週間の推移を振り返ってきたのは、今週がいかに安心して投資できる週なのかを解説するためである。
 先週金曜のNYダウは、前述したように雇用統計で大波乱はあったものの、大物投資家バフェット氏のアップル株大量保有宣言もあり、引けにかけてぐんぐん指数を伸ばして+332ドル高で引けている。ここまで散々下ひげを出してきたNYダウが、ここにきて大陽線になったという事実は大きい。残念ながら、5/2(水)にドル円で110円に迫った為替が、5/4(金)には109.12円までへたってしまったので、日経平均CFDは22,459円と5/2(水)比で小幅なマイナスとなっているが、筆者の見立て通りなら、おそらく週明け5/7(月)の寄付きは、22,500円ぐらいまでギャップアップして始まってもおかしくないだろう。
 今週は、10日(木)に、米国の重要経済指標である「消費者物価CPI」がでるが、これさえ波乱を呼ばなければ、11日(金)の日本のオプションSQに向けて上に向かうのが自然な流れだとみる。ただ、日経平均の累積売買代金は、2万2000円~2万2500円が49兆円だったのに対して、2万2500円~2万3000円のゾーンは84兆円もあり、1日当たり3兆円に届くような売買代金の増加がなければ戻り売りの勢いも強いとみたい。
 逆に懸念点は、やっぱりNYダウ。日経平均株価に比べて弱い推移をするNYダウというのはあまり記憶にないことで、米国の経済情報だけは丹念に拾っていきたいものだ。また先週は、NYダウの200日線の攻防が大きな話題となった。現在はこのラインが23,623ドルであり、再度23,700ドルを下回るようなクラッシュがきた場合は撤退したほうが無難だと考えている。これまでの安値は4/2の23,344ドルである。
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ご注意! あの1億6000万円ウナギ出資詐欺男、関西方面でオレオレ詐欺の商材屋に

 本紙は12年8月、ウナギの稚魚「シラスウナギ」が高騰しているなか、「自分はシラスウナギ購入のルートがある」「出資額の3ー4倍になる!」などといって出資話を持ちかけ、東京において少なくとも10名から総額1億6000万円を騙し取った詐欺師のことを報じている。1年ほど前に関西方面に現れたとも報じているが、さらに追加情報が入って来た。
 その男、養子縁組制度を悪用し、そもそもの「吉冨直人」からこの間、「岡田直人」、さらに「岡本直人」(44歳。冒頭写真)へ。
 現在は関西方面で、いろんな会社の名義や名刺を使って携帯電話を購入してオレオレ詐欺連中へ転売したり、ヤマダ電気のフレッツ光キャンペーンのキャッシュバック(1件5万5000円)を不正に取得するなど、複数の仲間と組んで、一般人はむろん国、銀行まで騙しているという。
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<ミニ情報>「21LADY」の第三者割当増資を引き受けるファンドの正体(続)

 本紙では今年3月29日が払い込み期日だった、「21LADY」(3346。セントレックス。東京都千代田区)の第三者割当増資の引き受けに関して報じている。
 予定通り払い込みは行われ、4月3日に提出された「大量保有報告書」によれば、「サイアムライジングインベストメント1号合同会社」(東京都千代田区)というファンド(16・83%)と、一部借入先である「サイアム・パートナーズ」というコンサル会社の安部秀之代表個人(2・86%)分と併せ、19・69%を共同保有しているという。
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<ミニ情報>「省電舎HD」、不適切会計で第三者委員会設置

 省エネコンサル草分け「省電舎ホールディングス」(1711。東証2部。東京都港区)は5月2日、過年度の会計処理の一部につき、不適切な会計処理が行なわれた可能性があることが社内調査の結果認められたとして、その調査内容の客観性を確保するため、同日開催の取締役会で、第三者委員会を設置すること、また、それに伴い18年3月期の決算短信の発表を延期するとのIRを行った。
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ご注意ーーあのZANNグループ・中村龍道氏が再びカジノ関連事業で怪しい動き

 本紙が徹底追及している元暴力団組員で、「シールド」や「新日本マテリアル」(旧名「天成ホールディングス」)で散々詐欺行為を働いたかと思えば、その後、「中村浩一郎」の名前を「中村龍道」。48。=冒頭写真=に替え、新たなハコ会社「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス。ただし、実態はわが国支店の国会に程近い東京・千代田区永田町2丁目のビルにある)を中心にZANNグループを率い、今度はカジノ関連事業でカネ集めを始めていた。
 あの竹内力を騙し、広告塔役にしてマカオのカジノホテル買収をぶち上げ1000億円集めるなんていっていたが、怪しいと気づいた竹内が下り計画は頓挫していた。
 それから1年少しーー今度は今年5月10日から(9月30日まで)、香港のカジノクルーズ船に1日2組限定、ペアで計100組を無料招待すると自社HPなどで宣伝し始めた。
 本紙が得ている情報では、ZANNグループ側は単に1つのクルーズ船のカジノの部屋をリースしているに過ぎないのだが、「香港クルーズ市場のシェア80%以上を独占し、香港クルーズ業界では極めて重要な地位を占めています」と自画自賛。
 さらに「今後、シンガポール・マレーシア・台湾・インドネシア・日本などの展開を検討しております」などと大風呂敷を広げている。
 これまでの中村氏の手口からして、カジノクルーズ船もカネ持ちを物色するためのエサで、あの手、この手で投資名目などで資金を引き出させ、後は事業に失敗したなどといって返済しないと見られる。くれぐれも、騙されないようにご注意を。
 それから、久々に中村氏を取り上げたので、ついでに昨年11月に報じた「新日本科学」(2395。東証1部)との関わりの件の続報、それからかつて競売妨害で組んでいた地元右翼団体に関しても取り上げておく。
「新日本科学」との関わりでは、未だ山口組幹部とタッグを組み、しかも宗教団体を噛ませた金儲けも画策していると思われる。要するに、過去の詐欺紛い行為を辞める意思などまったくなし。中村氏の辞書には「反省」という言葉はないようだ。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(675)またまた「ストリーム」相場操縦関与者が新たな仕掛け

「ストリーム」相場操縦容疑の連中6名が逮捕されたのは昨年10月。うち3名が起訴されたが未だ公判が始まっていない者もおり、事件の詳報や結果はまだ見えない。
 ところで、そんな相場操縦グループの一人S氏に最近会ったブローカーによると、「当局に、今後一切株をやらないと誓約書を書かされたよ」といっていたそうだ。S氏だけ誓約書を書かされたということはないはずだ。他の者も同様だろう。
 しかし、現実にはこれまでいくつか取り上げてきた通りで、事件化した後も複数の銘柄の相場操縦に関わっていた疑惑が持たれている。しかし、考えてみればそれはごく自然のことともいえる。
 なぜなら、一度吸った甘い蜜は忘れられないし、「自分銘柄では株の売買をしません」ということでしかなく、借名口座ならまずバレないからだ。
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<芸能ミニ情報>第69回 TOKIO・山口達也、強制わいせつ容疑で書類送検で伏せられていること

 周知のように、女子高校生にわいせつな行為をしたとして、警視庁が人気アイドルグループ「TOKIO」の山口達也(46)を強制わいせつ容疑で書類送検していたことを4月25日にまずNHKが報じ、他の大手マスコミが同日中に一斉に報道。そして26日に山口の謝罪会見があり、所属のジャニーズ事務所から「無期限謹慎」の処分が発表された。
 NHKが第一報を打ったことに関し、山口はNHK・Eテレ(旧NHK教育テレビ)で放送されている「Rの法則」の司会を務めていたが、被害者の女子高生はその共演者だったことから、率先して報じないと、「また隠蔽」などと批判され、受信料支払い拒否されては堪らないとの解説も。
 だが、そもそもジャニーズ事務所はこの間、示談交渉し、秘密裏に処理しようとしていたと見られ、なぜ、NHKが書類送検になっていたことを知ったかという理由を明らかにしていない。
 芸能界のこうした裏処理に精通するさる人物が、本紙にその疑問を解説してくれた。
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<ミニ情報>「任侠山口組」の草野一家総長、襲撃される

 4月2月昼間、東京都内の自宅前で、「任侠山口組」の直系組織・草野一家(千葉県市川市)の草野世督総長(本部長補佐)が金属バットを持った男に襲撃されていたことが、関係者の証言などからわかった。
 草野総長は「山口組」落合金町連合(東京都台東区)の幹部だったが舎弟に降格、さらに破門に。そして今年1月、任侠入りしていた。
 草野一家は任侠が弱い東京(特に錦糸町や新小岩など)に根を張る組織で、しかも山口組から直に任侠に(任侠の大半は「神戸山口組」から)移籍した稀なケースで、その動向が注目されていた。
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あの半グレ集団“黒幕”から、人気芸能プロダクションを買っていた“旧ライブドアグループ”

 本紙で何度も取り上げている“旧ライブドアグループ”=SKOグループが、人気芸能プロダクション「スターレイプロダクション」(東京都渋谷区)を傘下に収めていたことがわかった。
 なぜ、SKOグループを本紙は“旧ライブドアグループ”と呼ぶかは、本紙過去記事をご覧いただきたいが、一言でいえば、SKOのSは清水幸裕氏、Kはホリエモンの後にライブドア社長に就任(ホリエモンと一緒に逮捕、有罪に)した熊谷史人氏、Oか岡田剛氏の名前を文字っており、いずれも旧ライブドア関係者だからだ。
 一方、スターレイプロダクションは山本優希(上左写真)、宮城舞などの人気モデル、水沢アリー、小間千代、りゅうちぇる(上右写真)などの人気タレントが所属していることで知られる。
 もっとも、このSOKグループによる買収話は一般にはまったくというほど知られていない。
 それは失礼ながら、過去の「東千葉カントリー倶楽部」買収を巡る工作、近年は「RVH」(旧リアルビジョン。6786。東証2部。東京都港区)に触手を伸ばすなど自らの経歴などからSKOグループ自身、さらに前のオーナーが関東連合OBで、半グレ集団の“黒幕”ともいわれるだけに、なおさら目立って騒がれたくないからと思われる。
 以下では、その黒幕の素性を明かすと共に、なぜ、買収されたと断言できるのか、その解説を行なう。
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<ミニ情報>「ピクセル」株巡り、当局が重大関心持ち……

 昔はオフィス用トナー販売、現在はカジノ向けゲームマシン開発主力とされる「ピクセルカンパニー」(2743。JQ。東京都港区。継続前提に重要事象)の株式を巡って、当局が重大な関心を持ち動いているとの情報が入って来た。
 となれば、本紙でも既報のように、例の「ストリーム」の株価操縦事件の連中らが、ピクセル株についても同様に仕掛けていたとされるのでその件かと思い気や、そうではないという。
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<お知らせ>5月大型連休中、記事配信は暦通りやります

 平素は本紙をご覧いただき、誠にありがとうございます。
 さて大型連休中の記事配信ですが、暦通り、祝日の4月30日(月)および5月3日(木)~6日(日)の期間、お休みさせて頂きます。ただし、速報性のある記事はその期間も随時、配信いたします。
 銀行振込によるお支払など会員対応業務も、上記期間はお休みいたします(クレジットカード、ウェブマネーによるお支払は常時可能です)。
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地裁が下請イジメ認定ーー北海道最大手コンビニ「セコマ」側に約7億円の賠償金支払い命令

 北海道においては、「セブンーイレブン」など大手御三家より店舗数が上回る、「セイコーマート」というコンビニがある。
 そのセイコーマートに、同社のためのプライベート(PB)米を納入していた「斎川商店」(茨城県桜川市)が、PB米である以上、売れ残りがあっても当然ながらセイコーマート側が経済的負担をすべきなのに、優越的な地位を利用し10年余りに渡り売れ残りPB米を返品させられ続けたとして、総額約18億8000万円の損害賠償請求訴訟を運営会社「セコマ」(北海道札幌市)などを相手取り札幌地裁に提訴したのは14年5月のことだった。
 その訴訟の判決が本日あり、湯川浩昭裁判長は「(セコマ側は)優位な立場を利用し、原告に在庫リスクを転嫁した。不当に過大な不利益を受け入れており、返品は違法」として、セコマと子会社2社に計約7億円の支払いを命じた。この間の利息分も含めると計約10億円の支払いとなる。
 本紙ではこの間、このセコマ側と斎川商店に関する記事を4回報じている。
 また、本紙・山岡は月刊誌にレポート記事も書いていた。
 なお、詳細は追って報じるつもりだが、その訴訟、確定すれば、優越的地位で不法な金銭負担を負わせられた下請け業者は、コンビニ大手御三家はむろん、わが国の全下請け業者が過去10年まで遡って賠償請求できる(もちろん、下請け業者側に不良品を納めたなど特段の事情があれば別だが)という大きな社会的影響を与える判例になり得るとの見方もある。
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「スルガ銀行」のズサン融資問題ーー本紙指摘の別のシェアハウスにも飛び火の様相

「スマートデイズ」(旧スマートライフ。東京都中央区)の女性専用シェアハウス「かぼちゃの城」向けで浮上した「スルガ銀行」(8358。東証1部。静岡県沼津市)のズサン融資問題だが、本紙既報の別会社についても「朝日」が取り上げたことを4月19日に報じたが、さらに本紙が過去に上場企業絡みで報じていた、別のやはり女性専用シェアハウス企画運営会社(東京都港区)向け融資に関して飛び火しそうとの情報が入って来たので報じる。(冒頭写真=「毎日」4月14日記事)
 本紙では今回の問題が浮上した際、そもそもスマートデイズの創業時の“黒幕”が関与しているのではないかと報じた。
 その理由は、一言でいえば、その“黒幕”が過去にいろいろ問題を起こしているので代表に就くなど表には出ていないが、実質オーナー。企画力などが優れ、女性専用のシェアハウスにいち早く目を付けたが、そういう経歴から順法精神に乏しく、結果、今回の問題に繋がっているのではないかと見たからだ。
 そして、新たに飛び火の情報が入っている別の女性専用シェアハウスのオーナーも、スマートデイズのオーナー同様、過去、問題を起こして以来、表に出ていない。また、スマートデイズの社員を引き抜いていたことを本紙では既報している(むろんスルガ銀行の融資を受けていることも)。さらに某上場企業絡みでも触れているだけに、なおさら興味深いではないか。
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<記事紹介>「『ニュース女子』放送倫理問題ーーテレビ局の責任どこに」(「毎日」。4月25日)

 昨日の「毎日新聞」朝刊のオピニオン欄で、東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)の番組「ニュース女子」が昨年1月2日放送分で取り上げた沖縄県米軍基地反対運動につき、放送倫理・番組向上機構(BPO)が重大な放送倫理違反があったと認定したにも拘わらず、未だこの「ニュース女子」の放送を継続するテレビ局が9局あることを問題視する記事が出ている。
 この件は、電波法上の放送免許を得て公共電波を使用している放送局が、安易に「持ち込み番組」に依存していいのかという問題でもある。本紙既報の「営業枠」という番組の構造的問題ともリンクする。
 要するに、放送局にすれば、番組を作る必要もなく、ただ外部から持ち込まれる番組を流してやるだけで電波料がガッポリ入るから美味しい。一種の麻薬のようなもので、これに溺れ、公共放送の役割を放棄してもいいのかというわけだ。
「持ち込み番組」がすべて悪いというわけではないだろう。だが、今回問題になっている「ニュース女子」の件でいえば、MXの番組枠を買い取っていたのは実質、大手化粧品会社「DHC」(東京都港区)の創業者で代表取締役である吉田嘉明氏であり、その吉田氏が偏向した考えを持つ御仁だったことから、その意が反映され、沖縄の基地反対運動参加者は日当をもらって「テロリストみたい」にやっており、その「黒幕」は辛淑玉氏と名指しするとんでもない内容になってしまったわけだ。
 同記事によれば、MXの年間売上高(16年度)の実に11・5%をDHCが占め、最大の取引先だったという。本来はいくら「持ち込み番組」とはいえ、放送局側が最低限のチェックをしなければならないが、このためノーチェックとなったようだ。
 それでも、今回のBPO認定を受け、MXは制作主体を自社に移したい意向をDHC側に申し入れたが合意に至らなかったことから、今年3月で「ニュース女子」を流さないことにした。
 ところが、同じようにこの「ニュース女子」をカネをもらって流していた18局(MXも含む)中9局(上写真「毎日」記事の黄色カコミ内に9局社名あり)が、この3月以降も継続しているという。
「毎日」取材によれば、継続している局のなかには、BPOの意見は沖縄問題を扱った番組分についてで、「ニュース女子」の番組すベてが問題であるわけではないのだから旨の回答もあったという。
 しかしながら、DHCのこの番組制作子会社「DHCシアター」は、BPOの意見を受け入れるどころか、逆に「言論弾圧」との見解をHPに出しており(上写真=その一部)、反省の姿勢はまったくない(DHCシアターの代表取締役会長も吉田氏)。
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「敬天新聞」の白倉社主、名誉毀損で書類送検されていた

“右翼標榜暴力団”の新聞社である「敬天新聞社」(埼玉県戸田市。冒頭写真)の白倉康夫社主が、昨年9月9日、インターネット上の「敬天新聞」なるサイトにおける名誉毀損事件で警視庁原宿警察署に告訴受理されていた件で、今年2月9日、東京地検に送検されていたことがわかった。
 名誉毀損に問われているのは、昨年4月7日に連載を開始し、現在も実に81回に渡り続いている「凄腕の女地上げ師まきりん」とのタイトル記事。
 すでに送検されて2カ月以上経過しているが、白倉氏に関しては他にも少なくとも3件の刑事告訴案件があるそうで、その状況なども精査してとの意向であることから、処分が出るまでにはまだかなりの期間を要するようだ。
 本紙でも追及していた東京・南青山3丁目の地上げをまとめたとされる女性がターゲットになっており、その当人が告訴人。
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<一行情報>安倍首相と麻生財務相が仲違い!?

 麻生太郎財務相は4月20日、G20出席名目で海外に遁走したが、その行きがけ安倍晋三首相から電話あり、福田淳一前財務事務次官の処理を巡り口論に。
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