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2018.04.06

やはり事件は作られた!? 田邊勝己弁護士恐喝事件ーー不可解な事実と、田邊弁護士と主犯・石坂幸久の関係

 初公判で明らかになった以外にも、不可解な事実はある。
 まず、事件を主導した石坂幸久(51)に対し、被害者とされる田邊勝己弁護士(冒頭左写真)は、あろうことか「嘆願書」を書いていたことはすでに述べたが、その結果、石坂は早くも今年1月半ばまでに釈放、そして同月中に執行猶予刑が確定していた。
 この事件で、田邊弁護士と直に会って恐喝したのは石坂だけで、彼がまさに主犯。この石坂になぜ「嘆願書」なのか!? しかも、その一方で、共犯とされた「週刊報道サイト」発行人の佐藤昇(冒頭右写真。45)、中山利彦(77)、藤原(43)の3人は一度も田邊弁護士と会ってなく、せいぜい従犯と思われるが、こちらは初公判まで実に約3カ月半も勾留され続けた。
 そして、その結果、佐藤、藤原の2人は当初は否認していたものの、初公判において共犯であること認めるに至った。
 佐藤の次回公判は5月17日午前10時から11時(東京地裁刑事部816号法廷)。藤原は同日午後2時から3時半まで(同)。共に被告人質問、それに情状証人が出る。ただし、佐藤、藤原は田邊弁護士との示談を求めており、その進展次第では次回公判予定が変わる可能性もある。
 ところで、大手マスコミはこの実に不可解な事件をこの間、一切報じていない。所轄(麹町署)の小さいな事件だからという名目になっているが、関係者によれば、実際は警視庁本庁(横写真)の捜査1課が直に乗り出していたという。
 さらに、国選といいながら、藤原の弁護人には磯野清華弁護士(第2東京弁護士会)が就いていた。この弁護士は、本紙・山岡VS山口組組長訴訟において、山口組組長の代理人をしていた。つまり、田邊弁護士の息がかかっていると思われる。
 また、こんな驚愕の事実も出て来た。
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<記事紹介>「主犯は無罪、従犯は4年の実刑 電通ワークス事件『判決』に異議」(『ベルダ』18年4月号)

 本紙・山岡は、連載している月刊会員制情報誌『ベルダ』(ベストブック)の最新号において、広告代理店国内首位「電通」(4324。東証1部。東京都港区)の子会社「電通ワークス」を舞台にしたLED照明器具の販売を巡る詐欺事件の裁判結果につき3Pの記事にしている。
 この電通ワークス事件、反社会勢力が関与しているということで、警視庁組織犯罪対策4課が威信をかけて捜査したが、主犯5名全員無罪に。
 ところが、従犯の1人だけは懲役4年の実刑に。
 その不可解な事実に関しては、すでに本紙では今年3月4日に報じているが、その詳細を述べたのが本記事だ。
 興味深いのは、電通側は「循環取引」につき否定していたが、判決では当然のようにやっていたと認定されている事実。つまり、電通側は一方的な被害者ではなかったということだ。
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2018.04.04

コンプラ上問題もーー「アルデプロ」が抱え続ける東京・銀座は中央通り物件

 収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区)は3月29日、「劣後匿名組合契約の締結、連結子会社における信託受益権の譲渡、および子会社の異動に関するお知らせ」というタイトルのIRを出した。
 このタイトルだけ見ると、不動産に門外漢の読者はちんぷんかんぷんだろうから、平易に一言でいえば、東京・銀座の中央通りという超一等地に面した物件を期限までに売却できなかったので、資金元を替えたという内容だ。
 アルデプロなどが出資する特別目的会社(SPC)が、同地(約76坪。冒頭)を取得したのは16年9月30日のことだった。その際は「ソワレ・ド・松川ビル」(地上10階地下1階)ごとだったが、同ビルは40年以上前に建てられており、購入時、すでにビルは閉鎖されておりほどなく解体。場所は新橋駅寄りの銀座8丁目とはいえ、そこはわが国を代表する銀座の中央通りという超一等地故、数カ月もすれば買い手がつき、大きな転売益を得られると目論んでいたようだ。
 推定ながら買収価格は約120億円。単純計算すると土地1坪当たり実に1億6000万円近くにもなる。
 ところが、後述するように、当初の思惑と違って1年半経たいま現在も売れないものだから、その間のコストが増大。そうなると、売値を高くせざるを得ないからますます売れにくくなる。
 また、コンプライアンス上、問題があることも売れない大きな理由と思われる。
 土地登記簿(横写真)を見ると、アルデプロなどのSPCの前の持ち主は「楽珠美」(東京都渋谷区)で、所有権変更まで70億円の根抵当権が設定されていた。この楽珠美、08年10月に社名変更されるまで「酒々井(しすい)開発」(東京都千代田区)といっていた。
 この酒々井開発の名前が全国紙の社会面に登場したのは05年5月から7月にかけてだった。
 東京ディズニーランドなどを運営する「オリエンタルランド」(4661。東証1部。千葉県浦安市)が、清掃業務の委託を通じて、結果的に巨額の利益を右翼団体幹部の関連会社グループにもたらしていることが発覚してのことだった。
 広域暴力団・松葉会の元最高顧問で、右翼団体の連合組織の名誉議長を務めた人物の親族らが経営しており、その会社は「中央興発」といい、本紙も当時、報じている。
 そして、その親族のグループ会社のなかに80年代、千葉県内でゴルフ場・宅地開発をやっていた会社もあり、同社も実名公表されていたが、それが酒々井開発だった。
 ところで、前述の「当初の思惑と違って1年半経たいま現在も売れないものだから、その間のコストが増大。そうなると、売値は高くせざるを得ないからますます売れなくなる」とはどういうことか。
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2018.04.03

<ミニ情報>昭恵夫人、近くお国入り説の目的

 昭恵夫人に好き勝手された挙げ句、「森友問題」に関する財務省の公文書改ざんで窮地に陥っている安倍晋三首相ーーそんななか、以前から指摘されていたことだが夫婦の不仲説が指摘され、一部では離婚説まで流れる始末。
 ところが、地元・山口県下関市の後援会関係者の間では、近く昭恵夫人がお国入りするが、それは安倍首相の代理も兼ねてのことで、したがって不仲説は間違いとも囁かれている。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(671)「兜町で囁かれる『LINE』の行方」

 3月28日、スマホ向けにメッセンジャーアプリを運営する「LINE」(3938。東証1部。東京都新宿区)は、野村證券を傘下に持つ「野村ホールディングス」(8604。東証1部。東京都中央区)と組んで共同で証券会社を設立することを発表した。
 今年5月末をめどに共同出資会社「LINE証券」を設立する。出資比率は野村HD49%、LIEN51%だ。
 野村證券の顧客は60歳以上がほとんどと高齢なため、若いユーザーを獲得しているLINEとの合弁は理にかなっている。しかし、これは同時に近い将来への布石との見方もある。
 というのも、これに先立つ3月20日、「ソフトバンクグループ」(9984。東証1部。東京都港区)傘下のソフトバンクは、LINE傘下の格安スマホを手掛けるLINEモバイルの第三者割当増資を引き受けた。その結果、LINEのLINEモバイルの持ち株比率は100%から49%となり子会社でなくなった。野村と逆の比率だ。
 また、ソフトバンクのグルー企業である「ヤフー」(4689。東証1部。東京都千代田区)はFXに進出したものの、「GMOフィナンシャルホールディングス」(7177。JQ。東京都渋谷区)傘下のGMOクリック証券などの後塵を拝し続け浮上できない。実はヤフーでも証券会社設立の機運があるようだ。
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2018.04.02

<一行情報>「五洋インテックス」株、大暴落

本紙既報のように、昨年、仕手化し、大暴騰した「五洋インテックス」(7519。JQ。愛知県小牧市)だが、3月27日、第三者委員会設置のIRが出るや一転、大暴落に。
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やはり事件は作られた!? 田邊勝己弁護士恐喝事件ーー初公判で明らかになった不可解な数々の事実

 本紙既報通り、3月29日(木)午前11時から12時まで、東京地裁において、田邊勝己弁護士に対する恐喝・恐喝未遂事件(平成30年刑ワ第13号)に関しての「週刊報道サイト」佐藤昇発行人、中山利彦、藤原計3被告の初公判があった。
 結論を先にいえば、本紙がこれまで報じて来たことは極めて正確だった。つまり、主犯であるにも拘わらず、すでに執行猶予刑を受けシャバに出ている石坂幸久(51)が、田邊弁護士と通じて事件を作ったとも思わないわけにはいかない不可解な事実がいろいろ明らかになった。
 まずは、改めて初公判でハッキリした事件の概要を述べよう。
 昨年11月15日、石坂が田邊弁護士の「カイロス総合法律事務所」に出向き、第2会議室において、「ゴルフ売買の闇、暴力団ともズブズブ」などと書いた誹謗中傷ビラを示し、「これをバラ撒くぞ」、「もう1万部刷るといっているから」「兜町と家の周りで撒く」「家、住めなくなるぞ」「大株主になって喜んでいるようだけど、株主総会でもバラ撒くぞ」「やめてほしいだろう。じゃあ、金払え」「12月20日までに何とかしろ」「おまわりに持っていったら命はないぞ」「3億5000万円で勘弁してやるよ。まず明日500万円払え」などと強迫し、結果、翌11月16日、三井住友銀行麹町支店に開設された石坂名義の銀行口座に500万円を振り込ませた。
 さらに石坂は11月26日にも同事務所に出向き、「もっとエゲツないの出すぞ」「怪文書も用意している」などといっている。
 その上で、12月20日午前11時ごろ、3億5000万円を脅し取ろうと3度出向き、田邊弁護士が先に通報していて現行犯逮捕された。そして、田邊弁護士事務所付近で待機していた佐藤、中山両被告も逮捕された。
 以上のように、田邊弁護士と直に会い、脅しているのは石坂のみなのだ。
 そして、本紙既報の通り、この石坂は田邊弁護士とは20年近いつきあいのある者だった。
 初公判での検察側主張によれば、石坂はゴルフ場開発会社の秘書をしていた時分、田邊弁護士が同社顧問になったことで知り合い、同社は03年に倒産したが、2人はその後も継続して付き合っていたという。しかし数年前から石坂が度々田邊弁護士にカネを無心するようになり田邊に疎まれ、さらに息子が昨年9月に田邊弁護士と関係する不動産会社の社員になっていたが冷遇されていたと感じ田邊弁護士に不信感を抱くようになり、結果、石坂は昨年9月21日ごろ佐藤の事務所に出向き、以降、田邊弁護士からカネを取ろうと共謀したという。
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今週の相場展望(4月2日~4月6日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 株式市場的には3月31日が年度末。今年もこれで一区切り。そして株式市場には待ちに待った4月相場がやってくる――――。
 先週末の日経平均株価は21,454円と、先週末比+836円もの上昇となり、先々週に起こった今年2番目の暴落幅をだいぶ埋めてきた。この地合い好転は、先週、トランプ大統領が推進する保護貿易において、米中の水面下での交渉が始まり「貿易戦争は避けられそうだ」、との見方が強まったためだ。
 筆者は、前稿(77回目)で記したように、火曜日に日経平均株価が+551円となる過程で、ある程度「買い」で動いた。前場の段階で東証1部の売買代金がわかりやすく増えたことがその理由であり、結局火曜日は3兆2000億円まで商いは膨らんだ。購入した銘柄は、「JT(2914)」、「三井住友フィナンシャルG(8316)」などの高配当・ディフェンシブ銘柄である。「JT」に関しては、明確なネガティブ材料が出ない中で、直近の悪地合いに負けるように年間配当利回り5%を越える水準まで下落していたことが購入の動機となった。ここから不安定な地合いが続く場合、こういった業績安定のディフェンシブ高配当銘柄が相対的に買われやすい傾向にあることは間違いない。まずは6月の中間配当権利落ち近辺まで保有し結果をみたい。「三井住友」に関しては、米国の長期金利が下がっており、上値が重そうであるため、今週の値動きと米国の銀行株の動向しだいでは、見切ることも視野に入れている。
 しかし残念ながら、先週の火曜日以降は売買代金も細ってしまい、水・木・金と引けにかけて年度末を睨んだお化粧買い(配当再投資の動き?)の動きだけが露骨に目立つ相場つきで、肝心の海外勢の買い観測はなかった。金曜日に関しても日経平均株価指数は200日線近辺で下げ止まり、いったんは上値を追う動きとなるものの、25日線で完全に跳ね返され、強いのか弱いのか雲をつかむような相場であった。
 こんな難易度の高い相場のなか、4月の新年度に入った今週、株価はどう動くのか!? 今週のストラテジーへと移りたい。結論からいうと、月曜日の寄付き前AM8:50に発表される『日銀短観』が今週の流れをつくることで間違いないだろう。現時点の業況判断(先行き)DI指数は、大企業で+25で、前月とほぼ同水準がコンセンサスとなっている。想定為替レートは、ドル円で2017年度下期予想109.66円だったものが、どうでてくるか? に注目が集まる。しかし重要なのは、この指標がでて、日経平均先物指数がどう動くか? だけであり、仮に想定為替レートが100円以下の円高で出てきたとしても日経平均株価指数が上に向かうなら、ここがターニングポイントとなる可能性が高い。
 基本的に4月に入れば、新年度入りとなり国内機関投資家による、円を売って米国国債を買う流れが鮮明となり、「円安」が鮮明となる時期。また期末の決算対策で3月末にかけて株式を売却してきた反動で、新年度入りする4月は買いに転じる傾向が顕著にでる。またこの動きを狙ってか!? 4月は、海外勢による日本株買いの強烈アノマリーもある。2001年度からのデータを振り返ると、4月に関しては17戦17勝と無敗の特異月。NYダウ株価指数も12年連続、4月は前月比で上昇しているのだ。とくに今年はここまで株式のパフォーマンスが散々だったことで、4月のアノマリーは確実に効いてくるだろう。そしてこの流れに掉さすように4月中下旬から始まる米国の1Q決算コンセンサスも、前年比+17%と非常に良いものだ。ここまで、散々売り込まれてしまった株価だからこそ安心感のある材料だ。
 また、逆に今週、波乱を呼ぶ可能性のある懸念事項も3つ挙げたい。まず1つ目は、日米通商代表部(USTR)が中国製品に対する制裁関税品目の原案を示す期限が、週末金曜日と迫っていること。これを受けて中国は報復関税の品目を考えるというから注目である。現時点では米国サイドからでている情報だけで、貿易戦争の懸念が和らいでいるが、いまのところ、中国サイドからの直接的な報道がないままで、かなり不気味ではある。2つ目は、金曜日PM21:30に発表される3月「米国雇用統計」。こちらはいつでも極めて注目度が高い指標だ。「平均時給」の市場予想は、前年同期比+2.7%であるが、波乱を呼んだ1月分は+2.9%であったことから、+2.8%程度のプラスがでた場合でも、市場に動揺を巻き起こす可能性があるので注意をしたい。
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