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2018.03.30

「小松美羽を見い出したプロジューサーに投資勧誘トラブル」

 小松美羽(33)といえば、09年に「美しすぎる銅版画家」としてメディアに取り上げられたと思ったら、その後、画家としても注目され、いまやわが国どころか、世界にメッセージを発信する新進気鋭のアーティスト。
 いまやTVCMにも出演おり、ご存じの方も多いことだろう。
 ところが「好事魔多し」。彼女を見いだしたプロジューサー(仮にA氏とする)の投資勧誘トラブルが聞こえて来た。
「VIX1552」をご存じだろうか。
 短期先物だが、1552の銘柄で登録されており、一般の株と同じように日々価格が変動し売り買いできる。
 A氏は遅くとも16年8月ごろから、世界中で頻発するテロ、トランプ政権誕生などを当て込んでこの銘柄を関係者に勧めた。狙いは、利益があった際にもらうと約束した20%のマージン。
 この1552、米国株が上がると逆に下がる。北米の恐怖指数と連動しており不景気連動型商品。そのため、リスクヘッジ銘柄として有名だ。
 テロはむろん、トランプ大統領就任当初にはその問題ある性格、危ない発言の連発などから確かにリスクを期待させたのだが、実際はNYダウはほぼ上がり続けているのはご存じの通り。
 そんなわけで、1552はひらすら下がり続けているからさあ大変。当然、投資家からA氏に批判の声が出ることに。
 もっとも、これだけなら、A氏の個人的なトラブルで済ませられるかも知れない。だが、以下のような事実を見れば、そうもいかないだろう。
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警視庁備品談合疑惑を浮上させた特別背任事件、善管注意義務違反認め支払い命令

 本紙では16年6月、栃木県警捜査2課が会社法違反(特別背任)容疑で2人を逮捕した件などを報じている。
 元社長らが、同社に来た注文を、新たに設立され自分たちが移籍した競合会社に受注させていたという内容で、その際、仕事を奪われた装備品販売会社「あ-るえす」(栃木県上三川町。解散)の親会社「アルファ・クリエイト」が、競合会社「FS・JAPAN」(宇都宮市)と3個人を相手取り、宇都宮地裁に総額約1億5000万円の損害賠償請求訴訟を起こしたことも報じている。
 去る3月7日、その一審判決があり、金額こそ1448万8715円と満額とはいかなかったものの、FS・JAPANと2個人(ただし、もう1人は同法人代表)に、また1個人に対しても100万円の支払いを命じた。
 前回記事後、2人は不起訴なり刑事事件としては終わっているものの、民亊訴訟の一審においては不法行為が認められたわけで、追加報道する(被告側は控訴)。
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2018.03.29

<一行情報>大学生と駆け落ちした41歳元アイドルの夫の過去

 本日発売の『週刊文春』(4月5日)でも2頁で特集しているが、このご主人=徳永数馬氏(56)は、13年、未公開株詐欺と恐喝未遂で実刑になった羽賀研二の事件に関連し、偽証罪で有罪判決を受けた(執行猶予)あの歯科医(当時)。 
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2018.03.28

佐川前国税庁長官の証人喚問補佐人ボスは、本紙VSポスト「加計疑惑」等訴訟の相手代理人

 実に55回も証言を拒み、終わってみれば「茶番劇」といってもよかった3月27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問ーーこの席で、佐川氏の後ろに座り、刑事訴追の可能性など法的アドバイスを与えていたのが補佐人を務めた元検事の熊田彰英弁護士(48)。
 それだけに熊田弁護士にも関心が向き、大手マスコミでもヤメ検(元検事の弁護士をいう)で、小渕優子元経済産業相の事務所の政治資金規正法違反事件(有罪)や、甘利明元経済再生担当相らがあっせん利得処罰法違反容疑で刑事告発された(無罪)際に弁護を担当していたなどと報じられている。
 もっとも、まだ弁護士に転身して約4年と日が浅いことから、イソ弁(弁護士事務所に雇われて働く新米の弁護士)であり、熊田氏が所属するのが「のぞみ総合法律事務所」(東京都千代田区)であることことは一般には知られていないだろう。
 こののぞみ総合法律事務所のボス弁護士は、矢田次男氏という。
 同じくヤメ検の大物で、熊田氏より司法修習生としては22期も上だ。
 そして、この矢田弁護士らは、本紙で「ポスト加計疑惑」などと報じたら提訴され、いま係争中のVS「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市)並びに高木邦格理事長側の代理人を務めてもいる。
 どちらも安倍首相絡みの案件だが、これはまったくの偶然とも思えない。
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相撲協会の春日野親方理事再認、八角親方理事長再選に異議あり

 久しぶりに、大相撲ネタをお送りする。
 大手マスコミ既報のように、日本相撲協会は3月26日、「評議員会」(池坊保子議長)を開き、理事候補選で当選した10人の親方全員を理事に選任した。また、その後、理事会を開催し、現職の八角理事長の再選を全会一致で決めた。
 理事に再任された春日野親方(元関脇・栃乃和歌)に関しては、今年1月、部屋内での傷害事件が発覚。加害者の兄弟子が傷害罪で2016年に有罪判決を受けていただけでなく、被害者の弟弟子が昨年3月、兄弟子と春日野親方を相手取り提訴。春日野親方については、適切な治療を受けさせなかったために後遺症が残ったとして、共同で計3000万円の損害賠償を求め今も係争中だ。
 ところが、春日野親方は2月1日の理事会でも事件発生後に当時の北の湖理事長(故人)に報告し、隠蔽の意図はなかったと説明。そして26日の再任後の記者会見で、池坊議長は「きちんと対応されているので、問題にならなかった」と述べた。
 一方の八角理事長はといえば、いうまでもなく2期目の昨年、横綱・日馬富士(当時)による傷害事件が発生。大変な騒動になり、その協会対応を巡り、被害者・貴ノ岩の貴乃花親方との間でバトルが繰り広げられ、協会の信用は大きく失墜したにも拘わらず協会トップとしての責任も問題にされなかった恰好だ。
 外部の者が主導する評議員会も機能しないのであれば、貴乃花親方が公益法人としての日本相撲協会を管轄する内閣府公益認定等委員会に告発したのも理解できるが、その貴乃花親方、弟子の貴公俊による付け人への暴力が起きるや告発状を取り下げたのはご存知の通り。
 しかし、以下のような事実を知れば、例え貴乃花親方が取り下げをしなかったとしても、内閣府側もこれまたどこまで対応するのかはなはだ疑問だ。
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2018.03.27

<記事紹介>本紙では昨年5月に指摘ーー「まだある“安倍昭恵首相夫人案件”」(『週刊朝日』4月6日増大号)

 本日発売の『週刊朝日』が、安倍昭恵首相夫人が名誉会長や顧問を務めた団体やイベントは主なものだけも20以上あるが、森本学園のように破格の条件で(東京・渋谷の一等地700坪の国有地が財務省から無償で)払い下げられたということで注目されるとして、巻頭特集記事で「福田会」という社会福祉法人を取り上げている。
 この福田会の無償払い下げの事実は、本紙では昨年5月から6月にかけ3回連載で、「母・洋子氏の影もーーアッキーが“後援会長”務める社会福祉法人に国有地払い下げ」のタイトルで指摘。そして、つい最近、再掲していた。
 そうしたことから、本紙・山岡は同記事でコメントをしている。
 この機会に、是非、本紙のその過去記事もご覧いただきたい。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(670)「『ストリーム』相場操縦関与連中に三タテ食らったカッコウのSESC」

 本紙では3月19日、例の事件化した「ストリーム」株の相場操縦に関与していたと思われる連中がその後も同様の行為を精力的に、それもインサイダー疑惑まで出ているとの情報を、具体的な銘柄を上げて報じた。
 2月14日分では「東洋鋼鈑」(5453。東証1部。大阪市中央区)を取り上げており、3月19日の「ディー・エル・イー」(=DLE。3686。東証1部。東京都千代田区)と、“連チャン”ということになる。
 さすがに、そんなおいしい話が3度もあるはずはないと思っていたら、「2度あることは3度ある」ということか、彼らは期待を裏切らなかったようだ。
 しかも、その“3連チャン”目の銘柄には、筆者がこの年頭、よりによってこの連載において「上場廃止懸念」銘柄として取り上げたところも絡んでいたのだから恐れ入った。
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≪連載(77回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月26日~3月30日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は、20,618円で引け、先週末比-1059円と今年2番目となる暴落局面となった。筆者はといえば、木曜の朝起床し、終わったFOMCを確認し、NYダウが-45ドルと引けにかけてグンと下がる形で引けていたことに薄気味悪さを感じた。また、前稿の通り、このFOMCを受けて「株価は大きな方向感をみせる」、と考えていたから中途半端な値動きで終わったNYダウに面食らった。加えて米国10年債金利が大幅に低下(2.9%→2.8%)していたことで、「安全資産の債権が買われて株売りとなってるではないか」、と一抹の不安を覚えた。もう1ついうならば、20日に発表されていたドイツの経済指標(ZEW)が2016年来の低水準だったという報道も不安を増幅させた。これは6ヵ月先の見通しを示す指標といわれる。
 そして始まった木曜の相場。筆者は朝一から待機資金を使って「日経ダブルインバース」(1357)を資産の3分の1になるよう購入し、持ち株のなかで3月権利落ちの高配当株とヒューマン・メタボ(6090)、そして逃げ遅れていた小型株を残し、リカクができそうな大型株の処分を始めた。するとなんと日経平均は上昇を開始したではないか!? 疑心暗鬼にかられるも、ただ、やけに持ち株を中心とした個別株は弱いように思え、上がる日経平均(+211円)を追いかける形で日経ダブルインバースをナンピンし続け、資産の半分をカバーするまで膨れた。ここで、もう少し冷静に場を見れていればよかったと思う。仕事は祝日明けで多忙を極め、ツイッターなどを見る余裕もなく、時はPM2:45。ここで筆者は日経ダブルインバースを損切してしまった。「自分の見立ては間違っている可能性がある。仮にここから下がるとしても急落はない。資産のヘッジは先物でやればいい」と単純に考えてしまったのだ。結局、当日夜は飲み会を設定していたため、先物の場を見れたのはPM21:30。すでにかなりビックリするほど下げており「ここから先物を売ってもどうしようもない」と思わせる相場つきだった。木曜日は日経ダブルインバースの損切りもかなりの痛手となったが、ここでこの銘柄を外してしまわなければ資産は減らなかったため悔やまれる。
 結局、いまになって先週木曜日を振り返ると、わかりやすいほど日経平均株価指数だけを吊り上げようとする動きがあったということだろう。高いところからドーンと下に落としたほうが、ヘッジファンド的にはボラがでておいしいといったところか。
 そしてこうなったのもすべてはトランプ大統領のせい。22日に600億ドル(6兆3千億円)もの中国製品に高関税を課すと言ったことが原因。彼の言い分としては「知的財産権」の侵害が続いているとし、ハイテク分野には25%の高関税をかけるという。しかもこれは「第一弾」だと、のたまった。米国通商代表部(USTR)は15日以内に制裁関税を課す中国製品のリストアップを終え(早ければ週内にも)、米企業からの意見を募る予定だという。ターゲットは中国が製造業強化のための指針として発表した「メイド・イン・チャイナ2025」。次世代技術、工作機械、ロボット、半導体などのハイテクがそれだろう。実際の制裁発動までは2ヶ月はかかるとみられている。これにはもちろん中国もだまってはいない。当然のように報復関税を実施するという。中国側も来週一杯かけて国内企業や官庁、専門家へのヒアリング、世論調査などをおこなったのち報復措置を決めるという報道があったので、発表は再来週まで待たねばならなそう。
 トランプ大統領は、アメリカファーストを掲げ大統領選に当選しており、保護貿易への傾斜傾向はもともとあったのだが、この男はいちいちやり方がドラスティックすぎやしないか!? というのも、トランプ大統領の考え方は理解できるところも多分にあり、企業が中国に進出する際は、現地企業と合弁会社を作らねばならず、技術がダダ漏れになるという懸念は、どの国も有していたからだ。よって本来ならばじっくり国際協調をとって中国包囲網を作っていくべき問題であるはずだ。トランプ大統領としては、基本的に11月の米国中間選挙で上院、下院ともに負けようものなら「弾劾される」可能性を視野に入れた、お得意のプロレス戦法だということなのだろう。ただ、中国のような独裁国家相手に、真っ向から喧嘩を売っては、反発されるに決まっているではないか!? あまりに思慮が足りない蛮行に思えてならない。
 そして、これが世界経済を蝕む可能性が大いにある。中国・米国ともに高関税合戦が始まれば、回りまわって素材、部材価格の高騰を招き、設備投資意欲の減退を誘う。輸出で食っている日本企業などは特に大きなダメージを負うだろう。そして最悪なのが、米中の貿易戦争が始まれば、中国側は大きなカードを切る可能性がある。米国外では世界最大にして、全体の19%「約1兆1700億ドル(123兆円)」を保有する「米国債」を売ってくる可能性があるのだ。こうなると米国債の大暴落⇒ 金利高となり、市民のローン金利が上がりだす。すると、米国ですでに軋みがでている低所得者用の自動車ローンや、教育関係の学資ローンがはじけ飛ぶことが容易に想像できる。筆者にもわかるということはおひざ元の米国企業全体が猛反発しそうであり、ぜひひっくり返して欲しいものだ。
 もう1つ不安を増大させることがある。先週の金曜日に米国は2018年度予算案がようやく可決するも、「国境の壁」の予算が少ないことにトランプ大統領はご不満の様子で、拒否権の発動をツイッター上で示唆している。トランプ大統領は250億ドル(約2兆6250億円)を求めていたが、予算案では16億ドルにとどまっているから溝が深い。現在、総額21兆ドルに膨らんだ米国債務(借金)が、引き続き財政赤字拡大となれば、ほっておいても米国債売りにつながってしまう危険がある。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。日経平均先物株価指数は、金曜の終値から米国市場の波乱を受けて、すでに-300円となっており、週明けは20310円を目途に寄り付きそうだ。すでに先週めいいっぱい下げてしまった感もあり、今週は新たな悪材料がでなければ、フラフラ~と株価が戻り基調になるかもしれない。ただそんな時、くれぐれも買いにいって挙句持ち越すなどといった行為は避けるべきだろう。なんといっても、貿易戦争の行方が今週では、まだはっきりしないのだ。
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