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2018.03.14

<一行情報>安倍首相5月退任説

 安倍晋三首相は5月に退任するとの観測が、永田町の一部事情通の間で流れている。
 ただし、この発生源は在日米国大使館筋で、出て来たのも「森友文書改ざん」を財務省が認めるより前。2月末のことだという。
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<お知らせ>「森友文書改ざん」で連日、国会周辺抗議行動

 安倍政権が危機の崖っぷちに追い詰められた。言うまでもなく学校法人「森友学園」への国有地売却で、財務省が決裁文書を改ざんした事実が明らかになったからだ。
 前代未聞の財務官僚による公文書の“偽造”と“隠蔽”。民主主義を根底から揺るがす事態であり、麻生太郎・財務相の辞任は時間の問題だろう。いや、昨年2月、「私や妻が関与したのなら、総理大臣も国会議員もやめる」と言明していた安倍首相の妻、昭恵氏が、交渉に深々と関与していた事実が明らかになった今、安倍首相も辞任するのがスジだろう。
 12日夜から、首相官邸前には元SEALDsの奥田愛基氏らが呼びかけ、数千人規模の市民が大結集した。「改ざんするな」「佐川じゃなくて、麻生がやめろ」と怒りの声を上げた。官邸周辺の歩道が埋め尽くされたその様子は、大飯原発再稼働反対運動(12年)、安保法制反対運動(15年)を彷彿とさせる。
 これから毎日、国会周辺で抗議行動が続く。「安倍内閣総辞職を要求する官邸前抗議行動」(「未来のための公共」「安倍政権NO実行委員会」主催)は首相官邸前で19:30から。「森友学園疑惑徹底追及!安倍内閣は総辞職を!国会前連続行動」(主催「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)は国会議員会館前で、18:30から(15日のみ国会正門前)。
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あの電通ワークス事件でも「文書改ざん」!?

 本紙でも既報のように、「電通」(4324。東証1部。東京都港区)の子会社「電通ワークス」(東京都中央区)に、LED(発光ダイオード)照明の架空取引を持ちかけ総額約56億円を騙し取ったとして、警視庁組織犯罪対策課が乗り出し、2013年末に事件化した件は昨年11月28日、検察側が上告しなかったことで無罪が確定した。
 しかし、これは主犯5名に限ってのことで、実は従犯の1人には1審、2審共に懲役4年の実刑判決が下り、今年2月20日に上告棄却となり、現在、上告棄却異議申し立て中という事実は、大手マスコミは一切報じていないので一般にはまったく知られていない。
 仮にこの被告をA氏としておこう。
 主犯5名は計5件の架空取引をやったとして起訴され、その被害総額が計56億円とされたが、A氏はその5件のうちの2件に従犯し、その2件の被害総額は計約4億4000万円。
 いま、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決算文書を財務省が改ざんしていた件で大騒ぎになっているが、このA氏だけが従犯にも拘わらず実刑判決になった件でも、証拠文書の改ざんがあった疑惑が浮上して来ている。(横写真=「毎日」3月13日夕刊)
 こちらの改ざんは事実なら、取り調べた警察以外あり得ないわけで、その結果、実刑となったのなら、ある意味、森友文書改ざん以上にその罪は重い。
 それにしても、なぜ主犯が無罪で、その架空販売の1部に関わっただけの、しかも従犯のA氏だけが実刑判決なのか?
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今週の相場展望(3月12日~3月16日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価は、午前11時に一時+500円となるも、そこから謎暴落をし-500円まであって、結局-415円となる21,469円(※前日比+101円)で引けた。しかし同日の夜に米国2月雇用統計が発表されると、NYダウは+440ドルとなるとともに、日経平均CFDも+440円高となる21,910円となり、荒れに荒れた先週末の相場は、高値圏まで押し上がって終わったわけだ。
 さて、2月2日に株価大暴落のきっかけとなった、前回の1月雇用統計からはや1ヶ月。今回2月の雇用統計では、雇用者数が市場予測+20.5万人を遥かに上回る+31万3000人。また最重要事項であった賃金は、前年比+2.6%と市場予測に届かなかった。するとこれを、「賃金が抑制されながらも経済は好調を維持できている―――ならば利上げペースは加速しない」という、都合の良い解釈に帰結し、日米ともに株価は大きく反発することになった。筆者は、金曜深夜には、ほ―――っと一息、「これでようやく下げ相場も終わって、ここからは穏やかな戻り相場が始まる…zzz」と期待して就寝したのだが、起きてみるとどうも様子がおかしい。週明け月曜からは「森友学園」絡みで政局となりそうな気配。延いてはアベノミクスに支障がでる可能性まで考えられるというから、またまた相場が荒れる気配が漂ってきている。
 この「森友学園」についてはここで詳細を記さないが、NHKが毎月行っている内閣支持率の世論調査は、前月が13日公表だったことから、今月も3月13日(火)にでてくる可能性が高い。その他のマスコミも世論調査を週明けには続々と出してくるだろう。海外投資家は、とにかく政治の混乱を嫌うので、またひと波乱ありそうな気配であり厭世的な気持ちにならざるをえない。
 さて、今週と4月新年度に向けてのストラテジーに移りたい。
現在の25日移動平均線は21,752円。日経平均株価先物は21,880円あたりだと推定されるため、月曜日はデイトレーダーの皆さんでなくてもこれを意識しての相場展開となりそう。また3月のメジャーSQ値は、21,575円となったため、週明けは森友学園の政治動向と、このSQ値との睨めっこになる。今週は、この日本固有の問題がどこまで「政局」となるかにかかっており、予想が立てづらい週だ。現時点では21,575円のSQ値を引け値で割ってくるような展開を考えていないが、そうなった場合は、素直にヘッジポジションを保有したほうがよいだろう。さすがに今週は200日線である21,216円を下回るとは考えづらいので、ここは割愛する。
 さて、森友学園なんのその、すぐに日本株が立ち直り上昇を開始した場合、どちらかというと今週はこちらが本線だと考えている。それというのも、テクニカルの項に記したように「裁定買い残」が大きく増えている兆しがあるからだ。これは海外勢の先物買いである可能性が高く、待ちに待った週を通しての外国人の株式買い越しのサインである! といっても過言ではない。さらに今週、空売り比率が減ってきたら、まさに鬼に金棒となる。こうなった場合は「売らない事」。なぜならばいま上に向かう動きがでるのなら、それは初動の初動だからだ。
 ドル円に関しては、期末を前にして運用難にあえぐ地銀などの、米国債券損切り→日本株リカクの流れが今週いっぱいまで続くという見方が強く、円高圧力はかかり続ける。また例年3月中旬までは、日本の輸出企業が、決算のために外貨を円に換える時期でもある。また、日本市場は完全に期末モードに入っており、国内機関投資家の積極的な売買は引き続き手控えられ、3月いっぱいまでは海外勢の胸先三寸の相場つきとなりそうだ。
 とはいえ、株式市場の下落も1ヶ月を越えてきて、そろそろ本格的な出直り相場に移行する時期。世界中の待機マネーは、運用先を求めており、いつまでも行き場もなく彷徨いつづけることはない。
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<記事紹介>本紙指摘通り。他にも問題人物ーー「私は伊調の従兄弟に謀られた」(『週刊新潮』3月15日号)

 前人未到の五輪4連覇している伊調馨氏(33)に対するパワハラ問題につき、本日発売の『週刊新潮』が4Pの特集を組んでいる。
 その最大の主張は、記事タイトル通り、パワハラの犯人として栄和人・日本レスリング協会強化本部長が告発されているわけだが、その告発状の仕掛け人は伊調氏ではなく、恐喝や美人局の常習犯である伊調氏の「従兄弟」だというもの。
 本紙は3月5日、「伊調パワハラ問題ーー本人が預かり知らない告発の背後にあの問題人物!?」とのタイトル記事を報じているが、その記述中でも「いとこ」と報じているように、この問題人物と、『週刊新潮』記事の人物とは同じ。
『週刊新潮』ではなぜか名前を伏せイニシャルに止めているが、本紙は実名で、新潮指摘の恐喝や美人局行為に関して指摘している。また、それ以前にも本紙では複数回、その詳報を報じているので、関心のある方はこの機会に是非ご覧いただきたい。
 なお、新潮記事ではこの人物のイニシャルは「I・T」とされ、本紙の上げている実名のイニシャル「S・T」と異なるが、それは新潮記事でも触れているように、事件を起こして悪名が高くなったため、妻の姓を名乗るようになったためだ。
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2018.03.12

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(668)「わが国信金界のヘッジファンドにも暗雲か」

「高知信用金庫」(高知県高知市)が財テクで有名なのは一部では知れ渡っている。
 預金座高7146億円に対し、有価証券が5694億円にも上る。内訳は国債266億円、地方債343億円、社債3311億円、株式1773億円。対して、信金の本業である貸出金はわずか615億円に過ぎない。
 しかし、これまでは運用が上手くいって、2016年度の経常利益は約256億円と、約116億円の「四国銀行」(東証1部。高知市)や信用金庫最大手「城南信用金庫」(東京都品川区)をも大きく上回る。2017年度は108億円と半減だが、それでも信用金庫では群を抜く超高収益だ。信金の資本比率は国内基準のため4%を超えれていればいいのだが、高知信金は何と47%にもなる。
 また、ルノアール、ダリなどの絵画を保有し、役員報酬もメガバンク並み。これまでは金利低下と株高、いわゆるアベノミクスの恩恵をフルに享受してきた。本来、信用金庫は地域の発展を担うものだが、全国1低い貸出率も超高収益の前では表立って批判されることはなかった。
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<ミニ情報>伊調馨パワハラ問題、20億円疑惑にシフトか

 本紙でも追及している伊調馨選手に対する栄和人・日本レスリング協会強化本部長のパワハラ問題だが、ここに来て、大手マスコミは約20億円の疑惑追及に力を入れているようだ。
 本紙の前の記事で、日本テレビが放映権料と思われる約20億円を日本レスリング協会側に支払った件に関してのコメントを載せた。
 その後、出ているその疑惑の概要がある程度わかった。
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<ミニ情報>反社会勢力が関与する!? 仮想通貨販売

 徹底取り締りで従来の資金源がなくなるなか、暴力団を始めとする反社会勢力はネット詐欺などにシフトしていると見られるが、そのなかには仮想通貨も含まれるようだ。
 そんななか、3月8日、金融庁が「コインチェック」など7社の仮想通貨交換業者に対し行政処分を行った。また、このうち2社に対し1カ月の業務停止を命じたのは大手マスコミ既報の通り。
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