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2018.03.10

レスリング界パワハラ問題ーー伊調選手「従兄弟」に関する追加情報

 本紙がいち早く指摘した、日本レスリング協会の栄和人強化本部長(57)に関する告発文書に、伊調馨選手(33)の「従兄弟(いとこ)」に当たる問題人物が絡んでいた件だが、その後の取材で絡んでいたどころか、主導していたことが明らかになって来たので報告する。
 まず、関係者によれば、告発状においては名前は伏せられているが、すでに実名報道されている田南部コーチ、バロセロナ五輪代表の安達氏とも、「従兄弟」は面識があったという。
「妻の伊藤姓を名乗っていたことから、誰もあの問題人物とは気づかなかった。それに伊調選手の『従兄弟』なので、伊調選手のためになればと田南部、安達両人は善意から協力したのでしょう」(事情通)
 では、告発状が出たのが今年1月で、この間、マスコミに浮上するまで2カ月余りの時間経過があったのはなぜか!?
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2018.03.09

<ミニ情報>あの安倍首相下関自宅放火犯が出所か

 事件の真相が明らかになれば安倍首相の誕生はなかったのではないかとも思える質と見て、この間、本紙で取材して来ている安倍晋三首相の地元、山口県下関市の自宅放火事件ーーその主犯で、一番真相を知る小山佐市氏はすでに出所している可能性が高いことがわかった。
(小山氏本人はむろん、関連情報があれば是非、本紙にご一報いただきたい)
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2018.03.08

東京地検が福島復興利権疑惑で動くも頓挫した関係会社に、補助金詐取容疑でガサ(続き)

 本紙は2月23日、仙台地検が補助金詐取容疑で産業廃棄物処理会社「タイワコスミックミリュー」(宮城県大和町)、その親会社「陰山組」(福島県郡山市)などを家宅捜索したと報じたが、その続報だ。
 前回記事では、以前、タイワ社の社員が、宮城県内では過去最大規模の不法投棄(廃棄物処理法違反容疑)で有罪判決を受け、タイワ社は産廃業許可取り消しに。また、タイワ社の陰山豊社長は親会社・陰山組の代表を退き、下請会社を提訴し、罪に問われなかったが、他にも不法投棄案件があるとの事情通のコメントを紹介していた。
 その具体的な疑惑の場所を以下、紹介しておく。
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2018.03.07

日本相撲協会側の驚くべき対応!?ーー貴ノ岩の復帰問題

 元横綱・日馬富士による傷害事件の被害者である貴ノ岩関(28)が、3月11日に初日を迎える大阪場所で復帰するかどうかに注目が集まっている。
 貴ノ岩は事件に遭って以降、2場所全休している。
 本来は幕下に落ちているはずだが、特例措置で西十両12枚目に据え置かれている。しかし、その特例も今後はなく、もし大阪場所も休場なら幕下に落ちることになる。
 貴乃花親方は3月8日には貴ノ岩の春場所出否を決めるという。
 そんななか、貴ノ岩が出ない場合も特例を設けてくれるように協会側に要請したという貴ノ岩関係者を名乗る者が、本紙にその顛末を告発して来たので以下、報じる。
 その前に、3月3日、貴乃花一門の恒例の激励会が行なわれた。しかし、今回は貴乃花部屋以外の親方や関取は出なかった。このため、貴乃花一門に亀裂が生じているとの一部報道があるが、ある貴乃花一門有力後援者はこう漏らす。
「協会からの一門に対する締め付けがひじょうにきついので見送っただけ。一門に亀裂が生じているなんてことはありません」
 また、この後援者によれば、貴ノ岩はガンガン稽古しており、大阪場所にはまず間違いなく出馬するという。
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2018.03.06

「ソルガム」決算書掲出遅延の最大理由ーー買収した「アズシステム」に重大疑惑

 2018年第3四半期決算が期限の2月14日までに提出できず株価が暴落した、バイオ燃料事業などを行う「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)ーー1カ月内に決算発表しないと上場廃止になるのだから無理もない。
 その後の2月28日、ソルガムは特別損失などの計上に関するお知らせ、第3四半期決算短信をIR。監査を下りたフロンティア監査法人に替わり、監査法人アリアが期限内提出を目指し作業をしている様子が窺える。しかし、その内容を見ると気づくのが、昨年12月5日、簡易株式交換により買収した「アズシステム」(東京都千代田区)なる運送会社のデタラメさだ。
 買収後、アズシステムの不良債権(売掛債権)、あるはずの現預金がなかった、労働保険料と社会保険料の未納などで計約8500万円の実質、負債がある事が判明。それどころか、アズシステムを子会社することによる事業計画は早くも困難として、のれん償却額として全額約6億円を一括償却するとして特別損失に計上したというのだ。
 早い話、アズシステム買収はまったくの無駄だったと表明したわけだ。
 そうした結果、2018年第3四半期決算(連結)は14億4300万円もの大赤字になるという。
 これだけでも赤尾伸悟社長らソルガム経営陣の責任は極めて重大だが、もし、このアズシステムの買収が当初から関係者の私的利益のために行なわれたもので、しかもそこに反社会勢力も絡んでいたとしたらどうか。
 フロンティア監査法人が下りたのは、このアズシステムの買収に疑問を持ったのが最大の理由であるようだ。そして、この疑惑は極めて濃厚である事実を本紙は掴んだ。
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2018.03.05

伊調パワハラ問題ーー本人が預かり知らない告発の背後にあの問題人物!?

 2016年リオデジャネイロで女子レスリング五輪4連覇を果たし、国民栄誉賞まで受賞した伊調馨選手(33)に対するパワハラ疑惑が、ここに来てお茶の間の注目を集めているのは周知の通り。
 日本レスリング協会の栄和人強化本部長がパワハラの犯人とされ、動機は同氏の指示に従わなかったため。結果、伊調選手は練習場(警視庁など)の確保もままならず、2020年東京五輪に向け練習も出来ないという。
 そうした内容が内閣府に提出された告発状に書かれているのだが、その告発状が出されたのは1カ月半も前の1月18日とのこと。そして、伊調選手本人は「『告発状』には一切関わっていない」とのコメントを出している。
 こうしたことから、一般には、告発したのは、同告発状にもイニシャルながら登場する伊調選手が信頼しているのに、栄本部長がコーチングしないように命じるなど、同じくパワハラを受けた田南部力コーチと見られている。
 告発状を作成し、この間、TV出演もしている貞友義典弁護士が、「田南部さんを中心にお話をうかがい作成しました」とマスコミに語っているのだから無理もない。
 ところが、ここに来て、事情通の間で、実際に今回の告発で中心的役割を果たしているのは本紙でも過去何度も取り上げているあの問題人物で、しかも少なくともその人物は自分は伊調選手の「いとこ」と語っているとの情報が出て来ている。そこで真偽を探って見た。
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今週の相場展望(3月5日~3月9日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 3月2日(金)の日経平均株価の終値は21,182円となり、先週比-711円の大幅安となった。こう指摘されても、2月冒頭から繰り広げられた暴落ショーと比べたら可愛いものじゃないか、と鼻で笑われるかもしれない。ただこの悪地合いを引き継いだNYダウ先物は、PM11:30の相場スタートに至るまでにダダ下がりし、つられるように日経平均株価先物は20,735円になっていた。この時点で、先週末比-1158円。この時点でとうに日経平均株価は底抜けしているし、「日経平均と比べて相対的に高値圏にあるNYダウがここから崩れたら、もう日本株は戻ってこられないのでは!?」が脳裏によぎり、メンタル的にかなり厳しく、暗澹たる思いでサイト「世界の株価」をみつめていた。
 ただ、弱かったのはここまでで、S&P500とナスダックは寄付きからモリモリ切り替えし、先物市場で現物株のリスクヘッジのため空売りしようとスタンバっていた筆者は、逆に買いに回ることができ、多少の利益を出すことができた。結局、日経平均CFDの引け値は21,212円(安値は20,690円)と、金曜日の終値まで戻して週末を終えたわけだ。結果的にはNYダウもナスダックも、値上がり銘柄数が圧倒的だったから、わかりやすい急騰劇だったといえるが、場が終わって売買代金がさほど膨らんでない様子が明らかになり、がっかりした気分で週末を迎えた。まぁ、週末にドイツ・イタリアの政治リスクが控えていたわけで、しょうがないとはいえるのだが……。
 また、先週金曜日の日本市場の後場引け間際には、黒田日銀総裁による「大規模緩和の出口戦略を、2019年度ごろに検討し議論を進めている」との発言が飛び出して、市場はただの悪地合いから、悪材料つきの下げ相場へとブーストした。ただこれは、あくまで2%の物価目標が達成されていることが大前提であり、現在どの経済指標をみても、その気運はまったく感じられないので、これはあまり意味のない下げ材料だったと感じている。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。まず、5日(月)独キリスト教民主同盟による、ドイツSPD(社会民主党)の政権入りを問う党員投票は、すでに結果がでて、無事、賛成多数で連立政権が発足した。あとは月曜日の前場前には判明するだろうイタリア議会選挙で反ユーロの「五つ星運動」が極端な躍進を遂げなければ、大丈夫であろう。9割以上の確率で、週明けの日本相場は明るいものになると考えている。ただ今週、この後は、9日(金)に控える日本のメジャーSQを前にして、どういった展開になるのかまったく予見できない。
 というのも、海外勢の日本株に対するスタンスが、やけに「売り目線」だということ。詳細はテクニカルの項に譲るが、短期筋とみられる日本株の先物売りが止まっていないのだ。1月2週目につけた2万3000円台の後半から、2万1000円台まで、特に大きな売り越し金額になっており、どこまで下げてリカクするつもりなのかが分かりにくい。
 ただ、米国の10年債金利は、株式が暴落を開始した2月上旬の米国1月雇用統計時の水準から、長らく横ばい推移で上がってきていない。これは、先週発表された1月のPCE(個人消費支出)デフレーターが、前年比+1.7%と、特にインフレが加速している気配がなく、食品とエネルギーを除いたコアPCEデフレーターも前月比+0.3%、前年比+1.5%と市場予測並みで、FRBが掲げる2%の物価目標の目安に達してないことが大きい。筆者は早くにでも、米国10年債金利は上を試して、株式はそれに耐性をつけてほしいものだ、と考えていたが肩透かしを喰った形だ。そもそも、このインフレ率では今年年4回の利上げは実行できない(年3回も怪しいのでは?)だろうし、世界の先進国の中で、米国の長期金利水準は約2.9%と高いことで、世界中から投資マネーが集まりやすいのが自然で、このまま相場が落ち着けば、米国債は落ち着きを取り戻し、金利はますます上がりにくくなるだろう。
 そのなかで特に心配なのは「ドル円」。金曜日夜のドル円は、直近2月16日につけた105.55円の安値を大きく下回る、105.25円となった。幸いにもその後戻り歩調となり、105.75円で引けている。ただ、足元のドルインデックスは上昇傾向にあり、3月21日、6月13日のFOMCでの利上げが確定的な状態とあっては、円安方向に向かいやすい状況なのは間違いないだろう。あとは9日の日銀会合の黒田総裁の記者会見で、2月28日を始め、ここ最近のオペレーションで長期国債の買い入れ額を減らした理由を説明すれば、結果のいかんを問わず、為替は落ち着くとみている。例年3月中旬までは、日本の輸出企業が、決算のために外貨を円に換える時期だが、ここまでに為替が円安になっていればシメたものだと前向きにとらえたい。
 ここまで、筆者は強気目線で書いてきたが、その理由として挙げたいのは、いままで散々書いてきたことと同じく、日本株のPERが激安水準に放置されているから。現在の日経平均株価のPERは、12.58倍。ブレグジットの大波乱の際はPERが12.63倍となって騒がれたが、その水準を下回っている。好景気に沸く日本企業をみると、いまの現状は市場が間違っている、と言わざるをえない。日経新聞の報道によると、上場企業の3Q決算が終わって2017年度4月~12月までの決算は、純利益が前年同期比35%増、18年3月期通期の予想でも30%増、通期予想に対する利益進捗率は82%となっているので、4Qに利益を伸ばす企業が多いことを考えても、ドル円で105円を維持できれば、上方修正は必至な状況。企業の売上比の純利益率は初めて、5%を上回ったという。
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