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2018.01.05

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(660)「今年、いよいよ“危ない”上場企業」

 昨年夏までは、「経営不振箱物企業」の多くの株価が急騰。しかし、その後は、東証2部、ジャスダック、マザーズ、日経平均と大きく上昇するも、この「箱物企業」の多くの株価は低迷したままで2017年を終えた。
 さて、年初ということもあり、私なりに、今年こそいよいよ危ないと見られる上場企業を上げてみた。
 その前に、非上場企業ながら「大塚製靴」(通称・オーツカ。東京都港区)にも注目したい。
 同社は1872年(明治5年)創業で、皇室御用達でもある靴製造の名門企業だ。しかし製靴業界は長年不況が続いており、同社とて例外ではない。2001年、2003年と不動産を売却したが、同社の長い歴史の中心であった日吉工場(横写真)が新日本建物に売却され、今月から解体される見通しだ。そして2019年7月に92戸のマンションに生まれ変わる。日吉といえば慶応大学日吉校舎があり地価は高いが、売却代金は借入の返済に充てられる。
 資金繰りは厳しく、昨年はメイン銀行出身役員が辞任したようだ。
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ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(11)「パンドラ」関連会社R社O部長の裏金捻出と暴力団との癒着疑惑

 2016年4月5日の第1回目に始まりこれまでに10回に渡り掲載して来たが、ここに来て驚くべき新たな事実が判明したので追加報道する。
 この連載10回目では、誰でも閲覧できる無料記事部分に初めて記したように、大手パチンコホール経営「マルハン」(京都市)の東京・浅草地区における出店阻止工作(冒頭写真は出店を予定していた場所)をしていたと見られるのは中堅パチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)だ。
 そして、今回新たに判明した驚くべき事実とは、R社並びにそこのO部長のことだ。
 この連載4回目で、このR社並びにO部長に関して触れた部分を以下に再掲する。
<このR社のO部長が、マルハンの出店阻止工作に深く関与していたと思われることは、本紙連載(3)で紹介した工作に関する証拠のメールの当事者の1人がこのO部長であることでも明らかだろう。また、O部長は暴力団組長への100万円の“あいさつ料”受け渡しの場に同席していたとされる。
 さらに、今回の工作を、アメニティーズ、パンドラの両取締役である中村正親氏の指示の下、中心的に行ったというY氏は、このR社(東京都台東区)に関してこう証言する。
「R社の親会社は愛媛県松山市のS社という建設会社。畑違いのS社がR社(99年設立)でパチンコ業界に進出したのは、パンドラはそもそも金本今朝人取締役会長が創業したのですが高齢もあり代表取締役は息子に。そうしたなか、個人的に以前ほどカネの自由が効かなくなったことから、R社に金本会長が個人的に60%出資し、パンドラから出す仕事の間にR社を噛ましてその一部を自分が抜くためと聞いています。また、今回のマルハン出店阻止工作の件でも、パンドラ側から流れたとされる約7000万円の工作資金のかなりがY通商→R社→中村取締役とバックされ、中村氏の自家用車(アウディ)や愛人のお手当てに消費されています」>(横写真=パンドラの浅草地区のホール。もう1店ある)
 この連載4回目の時点ではまだ裏取りが十分でなかったのでイニシャルンに止めていたが、このR社とは「RSC販売」(東京都台東区)を、親会社S社とは「セールスブレイン」(愛媛県松山市)を指す。
 この連載4回目の記載のなかで「R社(=RSC販売)に(パンドラの)金本(朝樹)会長が個人的に60%出資」とのY氏の証言を紹介しているが、今回、この裏づけも取れた。そして、RSC販売の株式の残り40%はセールスブレインのS代表取締役が取得している。
 この事実は極めて重要だ。
 なぜなら、パンドラはパチンコ遊技機の発注やパンドラのパチンコホール出店計画を一手にこのRSC販売に受け持たせているからだ。
「もし、パンドラの金本会長が本当にRSC販売の株式を過半数以上所有しているなら、RSC販売はパンドラの“関連会社”といっていい。パチンコホール経営側がパチンコ遊技機販売代理店(=RSC販売)を経営することはパチンコ業界にあっては御法度。まして、RSC販売の代表取締役K氏は、パチンコ遊技機販売業者などの組合『東日本遊技機商業協同組合』の理事もしている。知らなかったで済む話ではない。組合追放、実質、営業停止は必至でしょう」(パチンコ業界関係者)
 もっとも、逆にこれほどパンドラとRSC販売とが密接な関係だからこそ、前掲のように<R社(=RSC販売)のO部長が、マルハンの出店阻止工作に深く関与していた>と納得行くというものではないか。
 しかもRSC販売のO部長は、単に業務としてパンドラのマルハン出店阻止工作に関わっていただけではないようだ。
 連載7回目でも、出店阻止の工作資金約7000万円の大半はパンドラの中村正親(N)取締役の個人的な高級車購入、愛人手当てなどに浪費されたと思われると報じたが、実はこの7000万円の大半は中村氏単独ではなくRSC販売のO部長と一緒に浪費、さらにその地位を悪用しO部長は別件でも私服を肥やすなどのために裏金作りをしている疑惑が出て来たのだ。
 さらにこのO部長、連載3回目で、マルハン出店阻止の工作における暴力団組長への100万円の“あいさつ料”受け渡しの場に同席、連載8回目では住吉会の幹部H氏と直に面談したとする文書を紹介するなどしているが、それよりはるかに暴力団と密な関係にあるのではないかとの疑惑も浮上している。
 詳細は後述するが、昨年10月、マルハン出店工作に深く関わり、本紙への情報提供者の1人であるY氏の息子が指定暴力団組員に襲撃される事件が発生(上写真=事件のあった公園)してもいたのだ。
 ここで再確認しておきたいのは、RSC販売は実質パンドラの関連会社と見られる事実。ということは、そこのO部長が暴力団と本当に癒着していたとなれば、それはパンドラが暴力団と癒着していることをも意味するということだ。
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2017.12.31

クレアHD株主が証言ーー「私は永本壹柱の闇金地獄にはまった」

 本紙では今年8月1日、「『クレアHD』、あの永本壹柱氏の“裏切り”で三つ巴の経営権争いか」というタイトル記事を報じている。
 永本氏といえば、上場廃止になった中堅ゼネコン「井上工業」を舞台にした架空増資などに絡み、無登録で計7億3000万円を貸し付けていたとして貸金業法違犯で有罪判決(懲役3年執行猶予5年)を受けた大物金融ブローカー(冒頭写真)。
 その永本氏がダミー名義で「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部。東京都港区)に介入していただけでなく、クレアHDのオーナーともいわれていた松崎弘和氏(17年6月死去)のダミー株主に闇金貸付を行い、自派に取り込み、松崎オーナー派だった奥迫開三氏らが福岡県金隈でやろうとしていた産廃事業の利権を奪おうとしているという内容だ。
 そのダミー株主だった元証券マンの吉岡直之氏(ただし株式名義は父親「吉岡利博」)が、永本氏の闇金地獄から抜け出し、当局に告訴したと本紙に情報提供して来た。
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<主張>貴乃花親方理事解任決議、おかしくないか!?

 日本相撲協会は12月28日臨時理事会を開き、「貴ノ岩関に対する傷害事件の協会への報告を怠った」として貴乃花親方の理事解任を決議した。来年1月4日、評議員会で正式に決まる。
 協会は加害者である元横綱・日馬富士の師匠である伊勢ケ浜親方は自ら辞めたとして、加害者と被害者の師匠が同じ理事解任処分になるのは矛盾しないとした。
 確かに、貴乃花親方も相撲協会の一員だから、組織に対し誠実に対応しないといけないとの理屈を否定するつもりはない。
 しかし、本紙が貴乃花親方の関係者の証言としていち早く報じたように、日本相撲協会という組織が、今回の傷害事件に蓋をしようとしていたのが本当なら、貴乃花親方が警察に相談したのは当然で、協会側のいう組織の論理など通用しないだろう。
 12月27日に発売になった『週刊新潮』(18年1月4・11日号)が、貴乃花親方の記事(横写真)を掲載しているが、その内容は本紙がすでに12月22日に報じた内容とほとんど同じ。本紙が21日に報じた、傷害事件時、日馬富士がアイスピックを手にしていたとの指摘も同じだ。
 また、12月20日の臨時理事会で、出席者の1人からの貴乃花親方が提出していた「文書」の存在が“抹殺”されているとの指摘を受け、、午後2時15分から15分に限り同文書が閲覧されたとの指摘もまったく同じだ。
 さらに、そもそも傷害事件が起きた集まりに貴ノ岩関が出たのは、高校時代の相撲部監督である石浦校長から電話があったからというのもそうだ。
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