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2018.09.15

<ミニ情報>入国管理庁新設で消える庁!?

 法務省は来年4月から、内部部局の入国管理局を再編・格上げし、外局の「入国在留管理局」(仮称)を新設する方針だ。
 入管行政はこれまで、不法滞在者の摘発や強制送還など治安維持に主眼が置かれて来たが、今回の格上げはその仕事の拡大は合わせたものではなく、人手不足が深刻な建設、農業、介護、造船、宿泊の5業種を対象に、新たな外国人の在留資格を設け来年4月から受け入れることに対応してのようだ。
 現行の途上国から来て工場や農家で働く技能実習生は約25万人。これに対し2025年ごろまでに外国人労働者はその3倍になる見込み。
 在留外国人(約256万人。昨年末)、外国人旅行者(約2869万人。同)も増える一方だ。
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