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2018.05.11

被害者が告訴検討ーー悪質なマンション管理助言NPO法人にご注意

 本紙では過去、マンション管理組合と管理会社との癒着疑惑を取り上げたことがある。
 大規模マンション(写真は2点ともイメージです)ともなれば、月々の管理費はかなりの額になる上、大規模な修繕となれば軽く何億円もの出費となる。
 そのため、管理組合の一部幹部、管理会社のなかには、いろんな名目で管理費を抜いたり使い込み。さらに大規模修繕においては修繕会社と組み、割高に修繕費を見積もりバックリベートを得るケースもあるようだ。
 わが国においては大規模マンションは高度経済成長期以降どんどん建てられるようになったことを思えば、今後、加速度的に大規模修繕を迎えるところが増えるだけに、こうした問題は社会的にもますます大きな関心を呼んで行くだろう。
 そんななか、被害に会ったとして、告訴も検討しているとの情報が本紙に届いた。
 この疑惑の相手は管理会社ではなくNPO法人。仮にA協会としておこう。
 A協会は大阪市北区にあるが、「特定非営利活動法人」の形態を取っているので一般人はつい公的団体のように思いがちだ。
 だが、書面さえ整っていれば監督省庁はNPO法人の認可をせざるを得ず、その気になれば誰でも設立できる。近年はその信用性の高さを悪用する者も多い。
 確かに、NPO法人は株式会社のように会社構成員に対し収益を分配しないが、そこは裏金を得たり、経費名目で使えばいいわけで、やり方次第で甘い蜜を吸うことは可能なのだ。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

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