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2018.03.22

<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は21,677円で引け、先週末比+208円となった。ようやくこれで米国のメジャーSQイベントも通過したわけで、後は今週中旬に控える「FOMC」さえ抜ければ、世界の株式市場で反騰気運が高まると、読者諸兄&自らをも鼓舞したいところではあるが、なかなかそうもいきそうにない。やれ国内は、森友学園を巡る政局不安で、内閣の支持率は39%(共同通信)になったやら、米国・トランプ大統領が、アメリカファースト戦略のために意に沿わない閣僚の解任ラッシュを始めるやら、相場の雰囲気をすこぶる押し下げている。
 ただ、米国の解任ラッシュはひとまず落ち着きそうだ。16日(金)サンダース米大統領報道官は記者会見で、ケリー大統領首席補佐官が同日、ホワイトハウスのスタッフらに「差し迫った交代は、今のところない」と伝えたことを明らかにしている。とはいえ、アメリカファーストの陣営を着々と作り上げるトランプ大統領に対して、世界中から「報復関税戦争」が勃発する可能性があり予断は許さない。23日(金)の日本時間、午後13時に鉄鋼・アルミニウムへの高関税は発動される。すべてはこれからだ。
 またトランプ大統領は、選挙公約としていた保護貿易(アメリカファースト)への政策転換をスタートしたばかりなのだろう。文句をつけてきそうな閣僚を続々切っているのがその証である。その背景には、直近の世論調査で「民主党が共和党を9%上回る」とでたことで11月の中間選挙が心配になった、ということだろうか!? やけに本気モードにみえるからうすら寒い。
 かたや日本の森友学園の国有地売却問題は、まだまだ着地地点がみえていない状態だと考えている。筆者も公開された書き換え前の文章を読んでみたが、感想としてもったのは、「なぜ書き換えや削除を行う必要があったのか理解しづらい」という想いだけだった。特に引っかかるのは、安倍首相が国会答弁で「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げにかかわっているなら、総理大臣も議員もやめる」と発言した2月17日以降、籠池夫妻は、佐川元理財局長の指示で、公に出ることを禁じられ雲隠れをしていた事実。あの大騒動の渦中にあった籠池夫妻の身柄を隠すとなれば、もちろんマスコミなどがヒートアップするのが当たり前で、この意図するところがわからない。安倍首相がこうまで言うのならば、本来、籠池隠しのような忖度をする必要はないはずで、他に隠された事実がでてきそうで怖いところだ。
 また、本誌編集長・山岡のスクープであり、3月15日に本媒体に再掲された『森友学園以外にも財務省絡み疑惑(安倍首相夫人後援会長の社会福祉法人に財務省土地が無償払下げ)』に飛び火する可能性は高いだろう。
 さて、今週のストラテジーをまとめたい。今週は最注目イベントである、米国FOMCが開催されるものの、政策金利誘導目標を1.75%へ引き上げる方向ですでに市場には完全に織り込まれている。コンセンサスを重視するパウエル新議長が、ここで腰砕けとなる可能性はないだろう。よって、22日(木)のAM3:30からの記者会見で、今年の利上げ回数を3回なのか、4回なのかをくみ取らせる発言がでた後の市場の反応をみるしかない。実際に利上げをすることで、かつてのゴルディロックス(適温)相場のように、米国の長短金利が上昇し、ドル高となりVIX指数は下がり、米国株が商いを伴って上昇を開始すればようやく安心だ。22日(木)の日本市場で、ここまで挙げさせていただいた銘柄をジャンジャン購入していただきたい。ここからやってくる4月相場は2001年以降、17年連続で海外勢が日本株を買い越す特異月であり、配当の権利を取ってそのまま4月を迎えることをぜひともオススメしたい。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

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