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2017.03.03

「SOMPOホールディングス」が“会社乗っ取り屋”と取引!?(2)

 2月27日に報じた、3メガ損保の一角、「SOMPOホールディングス」(昨年10月まで「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」。8630。東証1部。東京都新宿区)が、代理店契約を結んでいたF社を切り、そこの専務らが違法手段も使って画策し新たに設立した同業会社S社と、その違法性を知りながら、SOMPOは新たに代理店契約を結んでいると思われる件の続報ーー。
 まず、前回、説明を抜かしていたが、“会社を乗っ取られた”格好のF社は、単なる損保の代理店ではない。
 F社が売り込んだ「PCの保守費用を削減する」ノウハウ(=System Cost Careという。その際、損保会社と契約することが条件)が優れているとして、SOMPO側とそれに関しての業務提携契約まで結んでいた。その販売のみを取り扱う代理店契約だったのだ。
 代理店契約は13年1月、業務提携は同年4月に結ばれた。
 そして、同年6月からはF社の問題の専務が、SOMPOの子会社に週3回出向して営業するとする契約を結ぶほどだった。
 翌年には早くもF社は顧客70社、保険料売上が1億円を超えていた。
 将来的に売上げははるかに大きくなる見込みで、それだけの旨み、利権がある会社だったからこそ、出向のなかでF社専務とSOMPO側担当者とが癒着し“会社乗っ取り”となったと思われる。
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上場廃止が決まった「T&Cメディカルサイエンス」に“風説の流布”疑惑

 2月27日、5期連続営業利益マイナス、債務超過解消ができず、正式に3月28日付で上場廃止が決まった医療機器製造販売の「T&Cメディカルサイエンス」(16年4月まで「T&Cホールディングス」。3832。JQ。東京都港区)--当然ながら、株価は急落し、本日は21円だが、一部株主の間から、「風説の流布」で買わされたとの不満の声が出ているようだ。
 というのも、同社は昨年6月30日に第三者割当増資(約2億円。すべてDES)、新株予約権(すべて行使されれば約2億円)、それに新株予約権付社債(約2億円)を発行し、債務超過解消をしようとしたが、それにより実際に債務超過解消、さらに新しい買い材料が追加で出て株価は最大1000円にまでなるとして、購入を勧める者が存在。それを信じ、実際に大量に買い付けた者がいたそうだが、ご存知の通り、真逆の上場廃止という最悪の結果となったからだ。
 確かに、前述の増資がIRされた昨年6月13日、同社株価はそれまで100円少しだったところ、高値245円までいったが、これがピーク。翌日にはもう130円まで下がっている(終値)。
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この男、詐欺師につき

 この世の中、詐欺師は実に多い。
 今回、“私的指名手配”をする村上正氏(63)の場合、本紙が把握している被害額はせいぜい数千万円。昨今の詐欺被害としては、100億円以上とも見られる中村浩一郎氏などに比べれば少額で可愛いものとの見方もできるかも知れない。
 だが、騙す相手が、投資を謳う=つまり資金に余裕があるのと違って、会社の資金繰りに窮していることを見透かしてと思われることからすればより悪質ともいえるだろう。また、連絡を取りづらい、言い方を替えればトンズラし易い香港を自分の拠点としている点でもより悪質といえそう。
 さらに、村上氏の場合、何より、以下の有料記事部分に転載したが、「多大な損害をあたえた」と自認する書面を被害者に入れていることが何より決定的。
 ということで、冒頭に村上氏の運転免許証を転載した。
 何か関連情報があれば是非、本紙にご一報いただきたい。
 同時に、もし、この人物にカネに関する話を持ち込まれたら、くれぐれも話に乗らないようにご注意いただきたい。
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2017.02.28

<芸能ミニ情報>第57回「清原和博転落人生のキッカケを作った真の男」=上場企業社長!?

 清原和博(49)といえば、いまでもなく覚せい剤使用などで昨年2月に逮捕され、7月に懲役3年、執行猶予5年、追徴金12万円の有罪判決を受け(控訴せず有罪確定)、現在、執行猶予中の身の元プロ野球選手。
 昨年12月、『新・情報7days ニュースキャスター』(TBS系)で逮捕後初となるインタビューが放送され(冒頭写真)、話題を呼んだのはご存知の通り。
 そんななか、ここに来て、冒頭タイトルのような投書がかなり広範囲にバラ撒かれており、しかもその“真の男”として、某上場企業社長が槍玉に上がっている。
 匿名で、投書の内容はワープロ打ち1枚のみ。具体的な話には乏しいとはいえ、繰り返すが、名指しされているのは上場企業トップなのだから、さすがに関係者の間で話題に。
 実は本紙にも、同様の投書が届いていた(以下に転載)。
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2017.02.27

「SOMPOホールディングス」が“会社乗っ取り屋”と取引!?

「SOMPOホールディングス」(昨年10月まで「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」。8630。東証1部。東京都新宿区)といえば、3メガ損保の一角。
 巨大なだけに、契約件数も多く、そうなるとなかにはクレイマー的な顧客もいるだろうから、契約を巡るトラブルが発生するのはある意味、避けられないことだろう。
 しかしながら、今回はそれ以外の看過出来ないと思われる内容なので取り上げる。
 本紙では14年11月にSOMPOのことを一度取り上げているが、それも担当の損保レディーが反社人物とつきあいがあることが判明したので、不安に思い顧客が担当者替えを求めると、逆に契約延長を切られるという理不尽とも思えるケースだったからだ。
 今回、告発して来たのはSOMPO側と代理店契約を結んでいたF社(東京都世田谷区)の社長。
 F社は代理店契約を切られたが、実は同じ業務を行う会社を元部下が新たに設立し、会社を乗っ取った格好。その画策のなかで、新会社S社(福岡市中央区)側は犯罪にも抵触し、そのことをSOMPO側は知っているにも拘わらず、そのS社と代理店契約を結び、いまも取引を行っているというのだ。
 これが事実なら、やはり看過できないだろう。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(2月27日~3月3日)&MY注目銘柄」(第24回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均終値は19,284円。土曜の朝、日経平均CFDは19,154円と小幅安で戻ってきた。…今稿も先週の書き出しとほぼ同様の書き出しとなっており、先々週から振り返っても、日経平均は値動きが乏しくだいぶ煮詰まった感がある。さらに日経平均は、週末の木曜日・金曜日と「出来高」が今年ワースト水準だったのも膠着感を際立たせた。
 その間、NYダウは30年ぶりとなる11連騰!と騒がれた。だが、日本市場においてもジャスダック指数は負けず劣らずの11連騰であったし、東証2部もマザーズ指数もかなりの上昇度をみせた。なかでもマザーズ指数は、テクニカルの項目で後述するが、出来高を伴っての上昇となっており(年初からの上昇率も市場別1位)、また過熱感もないため、このよい流れが続きそうだ。
 さらに日本市場の主役である日経平均株価も、「ドル建て」でみると景色が変わり、「最高値」ラインに到達している事実は見逃せない(テクニカルの項で後述)。例年3月10日のメジャーSQまでは、金融機関・ファンド勢の換金売りが出るので大型株は軟調になりやすい、ということを鑑みると上々の出来だといえる。
 要するに、マーケットの勢いは強く、トランプラリー継続とみていいのだ。問題は【為替水準】ただ1つ…。
 その為替水準は、1日のAM11:00からの「トランプ大統領議会演説」で大きく動きそうだ。
 現状では、アメリカファースト政策の推進でドル高となり→為替は円安へ、日経平均はめでたく持ち合い上放れ、となると考えているが、なんせトランプ大統領のこと。今回は原稿を読むだけだといわれているが、アドリブで何か話し出す可能性もありまるで予断を許さない。また、これだけ閣僚人事が遅れていると、共和党との内部折衝が上手くできておらず、財源が不明なままの経済政策(詳細不明の夢物語)が出てくる可能性もあり、演説後の波乱がありそうだ。そもそも先週金曜日ムニューシン財務長官から「8月の議会の休会までに税制改革案を通過させたい」との発言がでたが、2月9日のトランプ氏発言「2~3週間に米減税政策の全容発表」と、やけに温度感が出てしまっている。
 よって本稿の結論としては、1日の前日である2月28日(火)までに、利が乗っている小型株はリカクし、1日11時から始まるトランプ演説中の「相場の流れに乗る」のが賢い、としたい。ここでドル高・円安の流れになれば、買われるのは日経大型の輸出株だと考えている。直近、半導体・有機EL・FA関連は業績が確実視されているのにもかかわらず、決算出尽くしで弱含みになっている。また、保護貿易主義・孤立主義、または狂人?だと思われるような発言が出て、円高になったら日経ダブルインバース(1357)を買って、相場の急落に備えたい。
 前述したとおり、ここ最近の日経平均はかなり煮詰まっているので、一時的にではあるが両極端に振れる可能性があり、1日11:00は警戒レベル5と捉え「生き残りモード」に徹するべきだと考えている。
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