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2017.02.25

<ミニ情報>「ソルガム・ジャパン」増資引き受け先、他にも

 バイオ燃料事業などの「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)が昨年12月に行った増資引き受け先に関し、本紙はある大物仕手筋のダミーではないかとの見方を伝えている。
 同記事後、予定通り、アフリカ大陸の東側に浮かぶ島国・セシェール共和国のその「White Knight Investment Limited」という投資会社は払い込み。結果、少なくともWKILは11・11%の筆頭株主のはず(新株予約権もすべて行使すれば約20%)。
 というわけで、このWKILに注目していたところ、他の上場企業の株主になっていたことが判明したので伝えておく。
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2017.02.24

<ミニ情報>三井環元検事の不服申し立て審理行われる

 検察の裏ガネ作り告発をやらせないためにデッチ上げ逮捕、懲戒免職されたという三井環元大阪高検公安部長が15年前から請求していた不服申し立てに対し、人事院公平委員会が審理を行うことに。
 本日午後2時から3時間の予定で、三井氏本人の口答審理を行っている。
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やはり未だ執行猶予中ーー「郷鉄工」介入の松尾隆氏、「偽名で何が悪いの!?」

 本紙がウォッチし続けている、事件屋といっていい松尾隆氏(冒頭写真)の介入する資金繰り窮地の「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)ーー昨日、その松尾氏を取材する機会を得たので、その主な言い分を紹介する。
 まず、何より驚かされたのは、松尾氏は、自分が偽名の「田中隆」の名刺で郷鉄工に入り込んだことをアッサリと認めた事実。
 その上で、「何か問題ですか? ライターだってペンネーム使うでしょう」旨、述べたのだった。
 だが、松尾氏の場合、上場廃止になった「セイクレスト」の架空増資事件で逮捕、有罪判決(懲役2年6月。執行猶予4年。罰金300万円。追徴金は6億2926万円)で、未だ執行猶予中の身。
 それを悟られないために偽名を使ったわけだ。
 それに会社に就職する場合だって、経歴のところにその前科を記載しないと経歴詐称になるのではないか。
 ところが、松尾氏、開き直ったのか、
「だって、偽名にしないと(郷鉄工側が)相手してくれないでしょう。それにあなた(=本紙のこと)が松尾は悪いと書き立てる」旨、述べたのだった。
 さらに、執行猶予が明けていると嘘を付いたんじゃないかとの問いには(タッグを食む郷鉄工所の田中桂一専務が、取締役会で執行猶予が明けている旨の発言をしている)、
「自分はそんなことはいっていない。上告までして(棄却になって)いるので、まだ明けているわけがない」旨、語った。
 以上のような発言だけでも、もう十分に一般常識からして通用しようがないだろう。
 ところが、そんな人物が介入。しかも、多くの従業員、取引先、株主もいる上場企業にだ。
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2017.02.22

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(614)「ランド」株価急騰に関しての気になる情報

 新興マンション開発業者「ランド」(8918。東証1部)の株価が急騰している。
 2月7日始値17円だったところ、出来高が増え、2月20日には高値23円となっている。
 これは、福岡県鞍手町における事業規模約200億円という大規模物流開発事業に同社が関わるとの2月7日の同社IRが好材料と受け取られてのことと思われる。
 だが、これに関連してこんな注目すべき情報が本紙の元には届いて来ている。
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<ミニ情報>「郷鉄工」、いよいよピンチ (2)

「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)は2月20日、「(変更)資金の借入に関するお知らせ」と題するIRを出した。
 本紙がこのなかで注目するのは、松尾隆氏が介入、田中桂一専務と資金繰りの面倒を見て来たこの1年余りに関し、その借り入れに関しての開示では「無担保」と記載していたが、「実際には担保として小切手や手形を振り出しており、事実と異なる開示を行っていた」との記載。
 すでに2月14日の開示で借入金のジャンプ時、小切手を出していたことを認めていたが、やはり単にそれだけでなく、この間、田中専務・松尾隆コンビ独断でかなりの数の不明の小切手、欠番手形が出ていた模様だ。
 そして、そのなかには本紙既報のように、営業上はむろん、借り入れ以外にも出されたものもあるようで、特別背任罪に抵触し得る可能性も出て来る。
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2017.02.21

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(613)今時の株価操縦手口

 株式手数料が固定し高額だった以前、仕手筋は株価が動かないように数か月かけて静かに買い集めて、また自身で信用売りをして信用取り組みが良いように見せかけたものだ。
 最初は信用で買い集め、次に一部を現引く。そして信用新規売り建てする。そして、投資家の関心が増して来た時に一気に現引きして信用売り長に持っていき逆日歩をつける。これを見た投資家はすかさず買いを入れて相場は過熱する。これが昭和時代の手口であった。
 しかし、自由化後、手数料はどんどん下がり、大口客はゼロの証券会社も出て来ている。以前は手数料が高いがために時間かけて値幅狙いだったが、今は違う。
 平成世代の投資手法はSNSをメインに投資情報会社、投資サイトを巻き込んで大がかりに、しかも短期で急騰させている。
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<ミニ情報>金正男氏まで広告塔にしていた詐欺集団親玉・中村氏

『週刊新潮』(2月9日号)の報道を契機に、本紙で以前からウォッチしている中村浩一郎氏(47。冒頭写真)が最近、「中村龍道」に名前を替え、「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス)なるハコ企業などを率い、マカオのカジノホテル買収名目で新たに資金集めをしていることが判明したが、実は先日、マレーシアで殺害された北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏とツーショットを取り、それまで信用付けに利用していたのだ(以下にその写真を転載。写りが悪いですがお許しを)。
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2017.02.20

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(2月20日~2月24日)&MY注目銘柄」(第23回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週2月17日金曜日の日経平均終値は19,235円。土曜の朝、日経平均CFDは19,145円と小幅安。アメリカや諸外国は軒並み快晴だっていうのに、なんとも曇天模様の日経平均株価である。個人的には、2月末にかけては2月のSQ値である19,276円を割り込まない強い展開を想定していたから期待外れとなってしまった。特に為替は期待外れ。日米首脳会談で反転したのもつかの間、また112円台に戻ってくるなんて完全に想定外だった。次の円安への反転の契機はトランプ減税か、利上げか? とにかく為替は掴みづらい。
 とはいえ、アメリカ・ダウも疑いの余地のないような経済指標がバンバンとでているにもかかわらず、なんだか上値が重いではないか…。そもそもEPSだけでみると日経平均のほうがダウよりも数値がよいわけで、アメリカ株は日本株と比べると買われ過ぎている、ともいえる。とにかく「ダウ」さまに関しては風邪などお引きにならないように気を付けてもらいたい。ダウがくしゃみをすると日経平均は風邪を引く、とはよく聞く投資格言なので…。
 そのアメリカも、なんせトランプ政権であるから、内憂外患で順風満帆とはいっていない。閣僚ポスト15枠中、2月17日現在、議会承認をされたのはまだ9人。かなりのスローペ-スで実務運営に大きな支障がでる可能性がでてきている。とりわけ心配なのが3月15日の米連邦債務上限引き上げ期限問題。これが通らないとトランプ政権は政策をなにも実行できないことになる。
 今週はさして大きなイベントもなく、方向感がわかりにくい。ただ、アノマリー的には例年2月~4月までは上げ相場で、夏から11月までは軟調となることが多い事実は見逃せない。というのも、3月末決算をにらんだ2月中旬から換金売りが出ているに過ぎないだろうから、ここから弱気になる必要はない。今週も決算の良い業種のなかから、注目銘柄を探っていきたい。決算がでそろったことで上がりに上がった半導体・有機EL関連などがリカク売りされているのは良い拾い場になると感じている。
 また、頼みの綱だった日経平均EPSは、15日水曜日に東芝の大幅赤字決算を織り込んで1204円まで落ちこんだ。1社で25円から30円のマイナス寄与だそうで…。ここは冴えないな…と嘆く暇があったら、チャンス到来と相場に臨みたいところだ。
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ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(9)P社が組長などに依頼していた決定的証拠(2)

 前回に続き、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭右写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所(冒頭左写真)を開設するなどし、その際、地元暴力団にも協力してもらったと思われるP社の件につき、いかに暴力団と関わりがあったのか具体的に解説する。
 前回は、関係者がマルハン出店阻止のために具体的なやりとりをしていた「文書」を掲載。そのなかに元暴力団組員、暴力団幹部などの名前も入っており、同文書を解説した。
 今回は、まずは横に掲げた「通知書」をご覧いただきたい。
 これは、この間、出店阻止の工作を指示したP社取締役N氏に対し、暴力団幹部H氏の代理人弁護士が出したものなのだ。
 見ていただければおわかりのように、この「通知書」に出てくる、「大手パチンコ経営会社の出店阻止」のための“大手パチンコ経営会社”というのはいうまでもなくマルハンを指す。ところが、この件でH氏が動いているとの情報が漏れていることをH氏は知った。
 特に昨今、こうした違法行為で暴力団幹部が動いているとなれば当然、当局のターゲットとされかねない。
 そこで、激怒した暴力団幹部H氏は弁護士を使い、P社N取締役に抗議したわけだ。
 日付は昨年の3月16日。
 H氏は同様の文書をN取締役だけでなく、外部の工作責任者、R社(東京都台東区)のO部長にも出している。
 本紙がこの問題の第1弾記事を出したのが昨年4月5日。
 関係者が解説する。
「アクセスジャーナルにこの告発情報がもたらされたのが昨年2月始めでしょう。で、関係者を取材し出した。そのなかで、その動きがH氏側に漏れた結果です。この『通知書』では、“自分(H氏)がカネをもらった旨の誤った事実が流布”などと書かれているが、何の関係もないのなら、今日日、こんな“脅し”のような文書を出すわけがないでしょう」
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