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2017.02.18

反社の影もーー認知症老女から11億円ビルを格安で手に入れた元上場企業地上げ子会社

 東京都港区六本木7丁目ーー東京ミッドタウンと外苑東通りを挟んで真向かいの一画に立つ6階建てビル一帯は、現在、元上場企業の地上げ子会社だったK社が地上げ中だ。
 6階建てビルの建物・土地の所有権はすでに15年2月にK社が購入。ところが、未だその一部を元の所有者が占拠していることから、現在も東京地裁において建物明渡訴訟が行われている。
 K社の前に、同ビルの地上げを担当していたのは下請け地上げ会社F社。そのF社は11年4月28日、このビル建物と土地(約70坪)の3割近くを所有するM氏の妻と息子からその権利を計2億円で購入。その結果、他の所有者も追随となり、K社は完全に同ビル乗っ取りを終えた。
 そのK社のF社からの購入価格は11億5000万円。
 したがって、F社は相当大儲けしたことになる。
 もっとも、K社にしてもこの一帯の地上げを完了すれば、エンドユーザーに高値で売れるから、11億5000万円も支払っただろう。
 それにしても、なぜ明渡訴訟なのか?
 このビル建物と土地はM一族が代々所有していた。
 M氏はあの有名焼肉チェーン店「叙々苑」の1号店を経営。それも、このビル1階でやっていたという。また、M氏の息子は区議会議員(現在、落選中)と、M一族は地元ではかなり知られた存在だった。
 一方、同ビルは都心の一等地に立つことから銀行から借り入れがあったもののそれでも十分な収入を得ていた。また、M氏の妻は夫亡き後も同ビル6階に住んでいた。F社への売却に署名・捺印したとされるのは11年4月だが、この時、すでに87歳。ここを“終の
住処”とするつもりだったはずだが……(実際、その後も賃借契約で住み続け14年1月死去)。
 ところが、元区議会議員の息子は落選後も仕事をせず、再起を期して地元のあいさつ回りをしていた。そして、かなりの借金があったとされる。
 そこでF社側が接近、息子と組み、認知症だったM氏の妻を騙し、格安値段で売却させた疑惑が出ている。明渡訴訟では、それが大きな争点となっているのだ。
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<一行情報>「平沢勝栄代議士」

石原派今月末脱退報道、「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ)絡みとも
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2017.02.16

<ミニ情報>「郷鉄工」、いよいよピンチ

 事件屋の松尾隆氏の介入につき、本紙でウォッチし続けている「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)だが、2月14日、17年3月期第3四半期報告書を法定提出期限までに提出できなかったこと、その結果、監理銘柄(確認中)入りしたことをIRしたのはご存知の通り。
 特に注目されるのが、遅延となった経緯。
 借入金のジャンプに関し振り出した小切手の一部に関して、金額が不確かなものがあることなどを監査法人に指摘されたというのだ。
 だが、そもそもなぜ、小切手を振り出すのか?
 しかも、上場企業だが。
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2017.02.15

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(612)「イントランス」と「ASIAN STAR」

 中古ビル再生事業が主力の「イントランス」(3237。マザーズ)の株価が1月末突如急騰した。同社が出資証券の形で保有する和歌山の物件がカジノ候補地として注目とのことだった。二階俊博自民党幹事長が同県選出ということもあり、同氏が後押ししていると市場では煽っていた。
 昨年6月10日に和歌山のリゾート物件取得に関するIR、同8月29日IRでは13億円をりそな銀行などから借り入れて取得したことを発表している。同社の純資産は31億円ほどなので相当な買い物だ。 借入のあるイントランスにとって、株価の引き上げは担保維持のためにも必要だったはず。それが今年1月末の急騰要因だろう。
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<一行情報>「アクロディア」

 本紙が疑義を呈した「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)のすべて田邊勝己弁護士個人引き受けの増資、予定通り、本日、払い込み完了(新株予約権発行分も含め計約3億800万円)。
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2017.02.14

地面師詐欺ボスに懲役7年ーー内田マイクとも繋がっていた生田グループ

 本紙で武藤代議士の未公開株問題、合田一家総長逮捕にも絡んでいたとして報じた生田澄子氏をトップとする詐欺師グループーー同グループが、地面師詐欺のボスである内田マイク被告とも繋がっていたことがわかった。
 内田マイク被告は一昨年12月、東京都杉並区内の他人の土地を、法務局で仲間の土地のように所有権移転登記した上で横浜市の不動産会社に転売。2億5000万円の小切手を騙し取ったとして、仲間と共に偽造有印公文書行使と詐欺容疑で警視庁に逮捕された。
 そして、今年1月25日、東京地裁で懲役7年の実刑判決が下りた。
 こうした他人の土地を勝手に叩き売る違法行為を業とする詐欺師連中を「地面師」という。
 03年、警視庁は都内にはこうした地面師グループが5つ存在すると解明。内田被告はその1つ、「池袋グループ」のリーダーと見ていたが、その後、同グループは勢力を拡大。内田被告は日本最大の地面師グループのボスと見られていた。
 本紙では、この内田被告配下の地面師グループによる別の事件を15年11月、2度に渡って取り上げている。
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2017.02.13

「アクロディア」の増資引受に登場したあの有名弁護士(2)

 本紙では2月3日、モバイルアプリ開発やコンテンツ開発が柱の「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)の増資(約3億円の第三者割当増資+すべて行使されれば約7億7000万円になる新株予約権の発行。払込、割当日は2月15日)を田邊勝己弁護士(冒頭写真)がすべて個人で引き受けることに関して疑義を呈したが、その後の取材で重大な事実が判明したので追加報告する。
 疑義を呈した理由の1つは、この増資資金の大半は、東京・渋谷のセンター街に面した「ちとせ会館」の賃借権を有する「渋谷肉横丁」なる会社買収(5億7400万円)に投じられる予定なのだが、その「渋谷肉横丁」のオーナーが田邊氏。つまり増資資金の大半が、グルリ回って田邊氏の元に戻るわけで、有体にいえば「架空増資」の変形ではないかと勘ぐられてしまう内容だからだ。
 そして、この「渋谷肉横丁」の2人代表の一方が、新潟県のスキー場(上写真)の経営において、刑事事件にも問われかねないような過去があったことが判明したからだ。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(2月13日~2月17日)&MY注目銘柄」(第22回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均終値を確認すると19,379円。2月に入り、出来高、日経平均ともに陰鬱としていた流れは、先週木曜深夜に「2~3週間に米減税政策の全容発表」とのトランプ発言を好感する流れでダウが急上昇し、日が明けた日本はさらに狂ったように出来高を伴い急上昇。そして土曜の深夜に始まった日米首脳会談が終わった土曜の朝、ドキドキしながら日経平均CFDを確認すると19,338円と小幅安。市場はあれだけトランプ大統領の放言を不安視していたのに、織り込みずみときたか…。
 今週は大きなイベント(日米首脳会談)を抜けたことで、また決算発表が進み、好業績を好感した買いが続くとみるのが定石だろう。
 個人的には先週前半までは、「市場は過度に日米首脳会談を恐れている、どうせ企業業績はよいのでこれは投資の好機!」とばかりに買いを進めてしまったが、どうも…欧州の政治リスクが嫌気されて下げていた可能性が高く、これは完全にラッキーパンチであったといえよう。いずれにせよ、オランダ総選挙は3月15日。まだ、企業業績を織り込む猶予はある。
 さて、日経平均のEPSは2月10日現在で、1,235円まで上昇した。2月3日の日経平均EPSは1,198円、1月6日時点では1,175円で上昇ピッチは当初の見込みよりも強くて速い。保守的な企業予想が売りである日本企業であるから2017年度の本決算ではEPS1,300円越えはかなりの確度で達成するだろう。すると来期の2018年度は為替105円換算でも、日経平均の経常利益予想は+10%がコンセンサス。ということは2018年度の日経平均のEPSは1,430円。これが為替120円だと16%増だというが、これは現時点で眉唾ものだと捉え、おいておくとしても、日経平均はPER15倍で2万1450円だということは忘れずに臨みたい。
 特にトランプの保護貿易政策により円安に向かった場合の「輸出企業」はこれ以上の評価が必要になるだろう。自動車はトランプが目の敵にしている関係で様子見が正解だろうが、今年普及するIOT、有機ELディスプレイ関連の「電子部品・半導体」の業態はさらに有望だといえるだろう。
 ようやく2月28日に「一般教書演説」の日程が決まり、予算教書演説は3月初旬となりそうで、欧州政治リスクが顕在化する3月初旬までは強気の投資が報われるはずだ。一応今週の下値の目途として2月のSQが10日に19,276円となったことから、これが節だということは忘れずにいたい。
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