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2017.02.10

<主張>強姦致傷記者、NHKとかげの尻尾切りに異議あり

 NHKは本日、山形放送局酒田支局の弦本康孝記者(28)を、2月16日付で懲戒免職処分にすると発表した。
 弦本記者とは2月6日、強姦致傷容疑などで山形県警に逮捕された御仁。事の発覚から、わずか10日目の処分決定。
 だが、これ、おかしくないか。
 NHKは“国営放送”ともいわれるほどで、良くも悪くも建前を重んじるはず。だとすれば、判決が確定するまでは推定無罪のはず。まして、既報道では本人は犯行を否認しているとされる。
 それに、この手の事件の場合、先のタレント・高畑裕太のように、示談成立で、一転、無罪ということだってないとはいえない。
 しかも、犯罪容疑は異なるが、暴力団の車庫飛ばしに協力したことが表面化し、いまも逮捕説が消えない(本人は犯行を認めている模様)フジテレビ本社社会部のK記者など、発覚したのは昨年末のことだが、未だ何の処分も受けていない。
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<一行情報>「ユニバーサルエンターテインメント」

「ユニバーサルエンターテインメント」(JQ)の富士本淳社長が、岡田和生会長に反旗。比カジノ疑惑も含め、東京地検に告発(ただし、現状は不受理)の噂。
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<一行情報>「伍稜総建」 

 生田澄子女史会社の郵便ポスト「伍稜総建」=「リミックスポイント」(3825。マザーズ)抵当権設定の事件化した「伍稜総建」は、やはり同一確定。
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<一行情報>「豊田建設」

 東京地検捜査で注目の「豊田建設」--財務担当顧問だった斎藤弘正氏の死去で資金繰り混乱。不渡り出し銀行取引停止の模様。
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2017.02.09

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(611)“危ない上場企業”などへの闇金貸付手口

 おカネを借りる時に生じる利息は利息制限法で決まっており、現在、貸付金額に応じて15~20%(年利)を上限としている。利息制限法には罰則はないものの、現在、業としてカネを貸す場合の出資法の上限も20%まで下がっているので、これに違反する闇金業者は同法に基き最高懲役5年の実刑に問われる。
 ところが、それにも拘わらず現実には、アクセスジャーナル本編記事で「郷鉄工所」(6397。東証2部)が反社からダミーを通じて借り入れた資金の相場が月10%とも指摘されている。年利実に120%であり、これが事実なら明らかに違法行為である。
 だが、事件にならないのはなぜなのか?
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2017.02.06

医学部新設に続きーー「東芝病院」売却先に、あの「国際医療福祉大学」急浮上(2)

 1月31日、本紙では「東芝」(6502。東証1部)が原発事業での巨額損失の穴埋めの一環として「東芝病院」(ベット数約300)売却を検討とされるなか、「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市。高木邦格理事長)への売却でほぼ決まりとなっているとスッパ抜いた。
 もっとも、売却後も現状同様、地域の中核病院として機能すれば結構なことなのだが、同大学・高邦会グループは高木理事長の元、この間、政治力で急激に勢力を拡大しているだけでなく、そのなかでの個別の既存病院買収の手法を巡っても批判が出ている。そして、場合によっては「東芝病院」が消滅することだってあり得ない話ではないとの関係者の懸念の声も出ている。
 そこで今回は、先にグループ入りした、JT傘下だった旧「東京専売病院」(現「三田病院」)のケースを振り返ってみたい。
 同病院はそもそもは1933年、旧大蔵省所轄病院として開設。
 しかし、経営難から2005年、国際医療福祉大学グループ入り(同時に「三田病院」に改称)。
 当初、国際医療福祉大学は既存の東京専売病院が使っていた建物を賃借し経営(冒頭写真)していたが、12年2月、その一帯のJT所有地の約4割を買い取り、旧病院の隣に新病院を建設し移転。以降、完全に自前の病院になっている。
 だが、関係者によれば、その過程では以下のような疑惑の声が出ているのだ。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(2月6日~2月10日)&MY注目銘柄」(第21回目) 

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日(2月3日)の日経平均の終値は18,918円で、先々週金曜日の終値が19,467円だったので1週間で585円もの大幅下落となってしまったNIPPON株式市場。それでも個人的には、金曜PM10時半に発表された米国の雇用統計、そして0時のISM非製造業景況感指数がかなり好調な数字だったため、先物を少し買って高みの見物を決め込んだ。実体経済がよいと経済指標や企業決算が言っているのに、日本株だけ下がりすぎていると感じたからだ。
 だが、雇用統計発表時間の10時半頃からダウは右肩上がりで上昇を開始し始め、一緒に日経平均先物も上げようともがくのだが、反比例するように為替(円)が下落し、その形が最後まで崩れず土曜朝の日経平均CFDを確認すると19,056円と、たった138円しか上昇していない。
 米国は結局181ドルもの上昇で、ダウ指数2万ドルの大台に戻ったのに……だ。これもすべて、112.60円で終わった為替(円)のせいである。確かに雇用統計をみると平均時給の伸びが緩慢で、3月利上げがほぼなくなったこともドル円の軟調に大きく寄与したようだ。
 しかしもっとも大きな理由は、週末2月10日に控える日米首脳会談でトランプ氏が「日本に何を迫ってくるか!」に尽きるというのが市場筋の見立てだ。3日の日銀の国債買い入れオペレーションも嫌なタイミングでけちがついた形で、ドル円を不安定なものにしている。
 ただ、これまでさんざん「壁」やら、「イスラム圏からの入国制限」「ドルは過剰に高い」だとか、過剰なアメリカファースト政策を押しつけてきたので、こういった発言に関してはだいぶ耐性がついてきている頃だろう。もう、そんなことよりこれから出てくる「減税」「インフラ投資」発言を楽しみにしておきたい。取り下げた可能性があると不安視されていた「金融規制の緩和」(ドッド・フランク法)の見直しについては2月3日に言及があった。迅速さが売りのトランプ大統領であるので、日米首脳会談を待たずにツイッターで発言し米国議会にプレッシャーをかけにいくだろう。
 そもそも決算発表も佳境を迎えた今、日米企業のEPSは非常に順調に推移している。
 まずは日本から。ここまでの東証1部企業の決算は予想よりもずっと良好。EPSは前年同Q比で33%も伸びている(※事前の予想では1割程度の増益)。2017年度の決算も当期利益はプラマイゼロから3.5%程度の増益が見込まれているのだ。決算を発表した企業のうち7割程度の企業が上方修正を出し、2月3日の日経平均EPSは1198円まで上昇している(※1月6日時点では1175円)。最終的に3Qの決算が出揃う頃にはEPSは1230円近辺までは最低線上昇し、保守的な決算を出してきた日本企業の2017年度3月期のEPSは、1300円に近付くはずだ。ちなみに2018年度も企業決算は1割程度の増益がコンセンサスである。
 また米国も決算が出揃い、前年同Q比4.5%程度の増益、2016年度(米国は12月本決算が多い)はちょい増益で着地したもよう。2017年度も1割の増益見通しで2018年度も1割の増益見通しである。
 ここからは、日経平均18000円台は、いい押し目を拾っていきトランプ大統領が確実に推し進める「企業個人への大幅減税施策」、そして1兆ドルともいわれる「インフラ投資」の成果で、世界経済がより強く復興する流れを先回り買いしたい。
 ようやく2月28日に「一般教書演説」の日程が決まり、予算教書演説は3月初旬となりそうだ。ようするに3月初旬までは強気でいってよいと感じている。
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2017.02.05

<連載>安倍晋三首相自宅放火事件の闇(最終回)奇怪ーー安倍首相自身も自分の自宅放火犯に会っていた!!

 この連載第1回目では、判決文などを元に、安倍晋三首相の地元・山口県下関市の自宅(冒頭右写真)放火事件は、下関市市長選において、反安倍派の有力候補(古賀敬章元代議士)に危機感を抱いた地元安倍事務所の佐伯伸之秘書(その後、下関市市議)が小山佐市(前科8犯)に古賀氏に対する選挙妨害を依頼。これに関し、地元安倍事務所の責任者だった竹田力秘書(当時。山口県警OB)が、見返りを約束する「念書」にサイン。ところが、その約束を実行しないことから小山は痺れを切らし、最後には、特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)組長らと自宅放火事件を起こした疑惑があることを解説した。
 そして、連載2回目では、小山からその旨の話を聞いたという記者(当時)の話を紹介した。
 もっとも、第3回目に紹介した渦中の佐伯秘書(当時)は取材拒否で、「警察を呼ぶぞ!」と異様とも思える対応を見せた。
 しかしながら、連載4回目に、もう1人の安倍事務所側の渦中の竹田秘書(当時。その後、岸信夫衆議院議員=安倍首相の実弟=秘書)が、小山との「念書」にサインしたことを認めたことを紹介した。
 本紙・山岡がジャーナリスト仲間の寺澤有氏と、山口県下関市の自宅を直撃して竹田氏に話を聞いたのは2回。
 1回目に前述したように「念書」の存在を認めた。その後、山岡らは佐伯秘書を直撃。その翌日、竹田氏を再度、直撃し、2回目の話を聞いたが、何とその際には安倍晋三首相当人が、自分の自宅を放火した小山に下関市の事務所で会っていることを認めたのだった。
 これは、どこのマスコミも報じていない。
 竹田秘書の説明によれば、佐伯秘書が、下関市長選で安倍派の江島潔候補(現・参議院議員)の対抗馬だった古賀元代議士のスキャンダル記事を以前から知り合いの小山に見せ(コピーを頼んだ。ただし多くて10枚)ところ、小山はこれ幸いに、佐伯秘書がそれを古賀候補の選挙妨害のために巻いてくれといわれたといい、カネを無心。結果、佐伯は根負けし300万円支払っただけのことだという。
 だが、それが事実ならカネを無心された時点で訴えればいいだけのこと(佐伯秘書は300万円払った後にようやく訴え小山は逮捕に。しかし起訴猶予に)。
 ところが、竹田氏自身、認めたように、その小山の出して来たコーピー代を払えという内容の「念書」(別のことも書かれていた)の内容もよく見ぬままサイン。しかも、安倍首相まで下関市の事務所で小山に、就職の相談名目で会い、そこで小山はテーブルを蹴ったというのだ。(上写真=「山口新聞」03年11月12日記事)
 いくら小山が事件屋だったとはいえ、ただコピーを頼んだだけの関係で、秘書が300万円支払い、責任者秘書が「念書」にサイン、さらに御大の安倍首相が会うなど、あり得ないことではないか。
 以下、竹田秘書との2回目のインタビュー内容を紹介する。
(*関連情報を求めます)

ーー佐伯さんのところに行ったが、門前払いだった。
竹田「(小山は)佐伯君に、“あんたがコピーしろと言うからコピーした”というけど、“俺はコピーして撒けとは言ってない”と。(小山は)“弁償しろ”と言うけど、彼は頼んだことないから“弁償しない”と言った。(すると小山は)“佐伯さんが出さないから、あんた(責任秘書の竹田氏)に責任があるじゃないか”と。こういう言い方をしよった」(上写真=下関市の安倍事務所の窓。銃撃のため穴が空いたと思われる)
ーー(何度もしつこく「念書」サインを求めて来た小山の会社の)営業部長の名前がわかった。松浦さんですね。
竹田「ああ、松浦と言ったか。
   とにかく毎日、10日あまり続けて来る。何回会っても同じことではないかと言うと、行かないと(小山)社長がやかましいんじゃ、そない言わんといてくださいと。佐伯さんがコピー代を払わないと言うから」
ーー竹田さんは警察OBでもあるし、そんなものにサインしたら後々……。
竹田「話の経緯からして、後日なんだかんだといったところで……」
ーーコピー代なんて何百円とかその程度のものでは。
竹田「彼らはよく(選挙妨害ビラを)配った、ということでしょう。何枚配ったのか……」
ーー怪文書を撒いた、その時のコピー代をくれということ。
竹田「そうそう。よく撒いたら我々にもわかるよ、選挙の最中だから。それは耳に入るよ、選挙の最中だからね。(しかし)5、6枚じゃないか、私らが配ったのはと」
ーー5、6枚なら、50円とか60円ではないか。
竹田「そうそう」
ーーそれに何で念書、紙に一筆くれというのか。
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