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2017.12.28

「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人らは、あの田邊勝己弁護士の通報で逮捕されていた

 本紙が音信普通と報じていた「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人(冒頭右写真)だが、他3名と共に警視庁麹町署に逮捕されていた模様だ。
 麹町署なのは、あの田邊勝己弁護士(同左写真)の事務所「カイロス総合法律事務所」が所轄内だからだ。
 本紙が詳報しているように、田邊弁護士は山口組3次団体組長(当時)、佐藤昇らと組み、「山岡が(その組長の)組事務所で50万円もらった」などという虚偽の記事を佐藤の「週刊報道サイト」で報じさせた。
 さらに、佐藤に200万円払い、「山岡はブラックライター」などとする虚偽の「週刊報道サイト」号外の紙媒体を作成(横写真)させ、それを配らせようとした。
 佐藤がそのようなことをしたのは、田邊弁護士の事務所の弁護士が、佐藤らが提起した一連の対みずほ銀行訴訟の弁護をタダで引き受けたからだった。
 ところが、田邊弁護士、「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)の筆頭株主(6・5%)になるや、その約束を反故にして佐藤の代理人を降りたことから佐藤は激怒。本紙に、田邊弁護士、組長らと組んで本紙・山岡に対する虚偽の記事を散々書いて来たことなどを暴露したのだった。
 では今回、しかもこの年末の時期に、その佐藤らがなぜ逮捕されたのか?
 いまさらながらだが、田邊弁護士がそこまで本紙・山岡を逆恨みしているのは、本紙は田邊弁護士のことを「反社会勢力とつるんだ悪徳弁護」旨の記事を書いて来たからだ。
 そして、今回の事件で奇しくもそのことが証明された格好だ。
 というのは、前述したように上場企業アクロディアの大株主になったことから、田邊弁護士は電話一本でこれまでつきあいのあった複数の反社関係者に絶縁の通知したところ、それに激怒した元暴力団関係者A氏も今回の逮捕者のなかに含まれている模様だからだ。
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<ミニ情報>「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人が音信不通

 昨日報じたこの件だが、その後、ほぼ間違いないと思われる裏づけを取ったので追加報道しておく。
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警察OB、自民党政治家が延命させた「ジャパンライフ」

 12月26日、銀行取引停止処分を受け事実上倒産した磁気治療器販売の「ジャパンライフ」(東京都千代田区)。負債総額は2400億円以上、しかも同社は「業務提供誘引販売契約」という特殊な契約を顧客と結び、購入した商品を周囲に宣伝すると「活動費」名目で購入商品額の6%を支払っていたが、販売していた数百万円もする磁気ネックスなどは実際はそんな価値も無ければ、顧客にはレンタルさせるとして渡さないペーパー商法=詐欺商法で、今回の破たんで高額を失う顧客は全国で高齢者を中心に7000名近くに及ぶと見られる。
 このジャパンライフ、代表取締役会長だった(12月15日辞任。現在は娘の山口ひろみ氏=冒頭写真右=の一人代表)山口隆祥氏(75。冒頭写真左+)が1975年に設立したが、「APOジャパン」、「ホリディ・マジック」と並ぶ悪徳マルチの3大草分けの「ジェッカー・チェーン」の創立者で、75年5月に国会喚問された(下写真。76年倒産)御仁。
 そもそもジャパンライフも当初は完全なマルチ商法で、洗脳商法を取り入れ(その教祖的存在の島津幸一氏の影響を受けていると見られる)自殺者まで出し、85年、同社につき衆議院商工委員会で集中審議が行われた。そして、マスコミの集中砲火を浴び、その前、84年4月には脱税で起訴され山口氏は懲役2年執行猶予4年、法人としてのジャパンライフは罰金7500万円の有罪判決を受けており、ほどなく消えていてもおかしくなかった。
 ところが、生き残ったのは、それまでのあからさまな悪徳マルチ商法だったやり方を、前述のような「業務提供誘引販売契約」という方法に改め、マルチ商法ではないと主張していたこともあるが、政治力を使った点が大きかった。
 今回破たんを受け、「日刊ゲンダイ」では加藤勝信厚労相がジャパンライフの宣伝用チラシに登場していたとか、「赤旗」では下村博文元文科相に政治献金していたなどと報じられているが、ジャパライフと政治家とのつき合いは最近始まったものではない。
 そもそもジャパンライフには多数の警察OBが天下りしていたが、国会で取り上げられた後、山口氏に代わり、元中部管区警察局長の相川孝氏(山口氏と同じ群馬県出身)が替わって社長になるほどの蜜月関係にあった。
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2017.12.27

<ミニ情報>「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人が音信不通

「週刊報道サイト」の佐藤昇氏といえば、弁護士の田邊勝己氏(現在、大阪弁護士会所属)、暴力団組長と組んで、本紙・山岡が組事務所でカネをもらったなどというデッチ上げ記事を散々報じたものの、その後、本紙に「田邊のいっていたことは途中ですべてデタラメと気づいたが、対みずほ銀行訴訟をタダで引き受けてもらっていたので断れなかった」と告発して来てくれた御仁だ。
 その佐藤氏が先週金曜日あたりから連絡が取れなくなり、毎週月曜日に記事更新のはずが12月25日にならず、関係者の間で「何かが起きている」と話題になっている。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(659)「煽り屋を取り締まらない金融当局」

 2ちゃんねるやツイッターを見ると、あたかも「〇〇が株価操縦で逮捕される!」、「〇〇は投資顧問業法違反!」といった、おそらくネット上で仕手関連情報に乗せられ損をしたと思われる関係者の怨嗟の声といってもいい書き込みが多い。
 しかしながら、現実はといえば、その手の仕手株の煽りをした者が実際に捜査されたり、処分されることはまずあり得ない。
 というのは、これら書き込みの大方の人は勘違いしているからだ。
 投資顧問は登録制であって、許認可ではない。登録制のため、無免許業者が投資顧問と同じような行為をしてもよほどのトラブルが起こらない限り、登録されてない=存在しないということで、登録した業者よりむしろ問題になりにくいのだ。また、登録されていれば顧客とのトラブルが発生した時、当局が窓口になって解決に当たってくれるが、無免許だと、当局が苦情処理にすら当たってくれないことを意味するのだ。PR役をする煽り屋に至っては、投資家からカネを取っているわけではないので、基本的に個人の単なる書き込みで済まされてしまう。
(冒頭写真はイメージです)
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(658)「悪名高きファンドと煽り屋の連携プレー!?」

 12月22日、パチンコ・パチスロ向けコンテンツ仲介の「Nuts」(7612。JQ。東京都港区)は「エボ ファンド(Evo Fund)」[ケイマン諸島)に第5回新株予約権の第三者割当増資を発表した。
 同ファンドはこれまでにも、主にスマホ向けゲームと生活関連情報を展開する「エディア」(3935。マザーズ。東京都千代田区)、阪大医学部の森下竜一教授創業の創薬ベンチャー「アンジェス」(4563。マザーズ。大阪府茨木市)という業績不振企業の増資を引き受けている。
 今回は、増資により医療コンサルに進出とのことだが、発表前にクロス取引で玉移動を行った形跡がある。そしてEvo Fundにはあの山田恭太氏が絡んでいるのではないかと噂されている。
 山田氏といえば、今年7月、不動産関係「GFA」(8783。JQ。東京都港区)の増資(19・38%)を引き受けた「イブキジャパンファンド(Ibuki Japan Fund)」(ケイマン諸島)の江藤鉄男氏と組んでいるといわれている。
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<お知らせ>年末・年始の業務について

 本年も本紙をご覧いただき、誠にありがとうございました。深くお礼申し上げます。新年もご購読を何卒よろしくお願い申し上げます。
 さて年末年始の記事配信ですが、12月28日(木)から1月4日(木)の間、お休みさせていただきます。ただし、速報性のある記事はその期間も適時、配信いたします。
 なおその期間、会員対応業務もお休みします。その間にお支払いを銀行振り込みでなされた場合は、勝手ながら1月5日(金)からの対応とさせていただきますのでご了承ください(クレジットカード、ウェブマネーによるお支払いは常時可能です)。
 アクセスジャーナルサポート係
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≪連載(65回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月25日~12月29日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,903円と、先週比350円のプラスで引けた。ただその夜には、仮想通貨・ビットコインが、一時28.7%もの大暴落から(下左写真)―――の、大反発を遂げるなど(※その後値下がり基調)リーマンショック級の大波乱があったにもかかわらず、株式市場は終始平穏を保っており、土曜朝の日経平均CFDは22,889円と堅調に帰ってきた。仮想通貨などは、株式市場と直接のリンクはないものの、ヘッジファンドなどによる便乗売り仕掛けが入ってもおかしくない相場展開だったことを考えると、年末までの株式市場に波乱が起こらないことを予見する動きだったように思える。それにしてもビットコインは先物市場ができたことで、投資初心者を狩りとるような空売りの動きがでやすく、とてもではないが安定して資産形成ができる市場とは思えない…。
 さて海外動向をみると、トランプ大統領が22日、念願となる「税制改革法案」と、来年1月中旬までとする「つなぎ予算案」に署名した。大統領の満面の笑みつきで流れたニュース速報も、市場ではとくにサプライズではないことは明白で、事前に完全に織り込み済みだったことから、その後の株式市場がセルザファクトの動きとはならず平静に消化できたことは、年内、年明け以降の株式相場にとっては大きいだろう。ここからは、来年1月30日にトランプ大統領の一般教書演説が控えており、この中で大型インフラ投資(※宇宙開発がでてくる可能性あり)政策の骨子を発表することから、ここまでは相場は崩れず、先取りするような強含みの相場展開をメインに考えてよいと思う。
 さて、今年最後となる、今週(年末まで)のストラテジーに移りたい。例年年末は、掉尾の一振となることは周知された事実。そこで過去10年間の、最終5営業日(1週間)の値上がり率を調べてみると、(1)日経平均株価は7勝3敗(2)マザーズ指数は9勝1敗とやはり強い。そしてもっと強いのが(3)東証2部と、ジャスダック。なんと全勝である。気持ち…大納会となる29日(金)だけは弱い傾向にあるので、年をまたぐ気がないポジションを保有する読者諸兄は、28日(木)までの売却がセオリーである、といっておきたい。今週も波乱が起こる可能性は低く、堅調地合いが続くだろう。
波乱があった場合は、北朝鮮問題が絡む可能性が高い。23日(土)に、国連安全保障理事会は北朝鮮に対する追加決議を中国・ロシア含む全会一致で採択した。安保理の北朝鮮決議は10回目であり、いまだこれを受けて大きな反応を示さない北朝鮮の出方が気になる。核実験だけは止めてほしいところではある…。
 通常の波乱であれば、下値めどは、先週生まれた12月SQ値である22,591円。また25日移動線が22,653円であることから、22,600円ラインを終値で下回った場合は、ヘッジポジションが必要不可欠になると考えている。
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