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2017.12.23

【緊急寄稿】貴ノ岩関暴行事件の真相(詳報)

 取材旅行から戻ったので、ここに先の【緊急寄稿】の詳報を報じる。
 本紙がいち早くその存在をスッパ抜いた、12月20日の臨時理事会の報告書に添付されていた、貴乃花親方が貴ノ岩関から聞き取ったとされる「事情説明書」(=反論文書)にはどんなことは書かれていたのか!?
 大手マスコミの報道はこの間、基本的に貴乃花親方も組織の一員である以上、日本相撲協会側の調査などに応じないのはおかしいかのような論調だ。
 しかしながら、以下のような経緯で、協会側が露骨に今回の暴行事件を隠蔽しようとしたことから、貴乃花親方はやむなく警察を頼ったわけで、この間、要所要所で事前に訪ねて来られても応じられないなどの意思表示をキチンとやり、最低限の礼は尽くしているとのことだ。
 以下、暴行事件から、事件表面化までの経緯はこういうことであるようだ。

10月25日夜から26日未明に暴行事件発生

10月28日 貴ノ岩関の様子がおかしいので問い質して貴乃花親方は事件を知る。
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【緊急寄稿】貴ノ岩関暴行事件の真相

 先日の続報です。
 先日は日馬富士がアイスピックを持っていたという衝撃的な有力証言を報じたが、さらに情報が入って来たので追加報道する。
 なお、取材旅行中のためメモ的に記す。
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2017.12.21

日馬富士暴行事件ーー臨時理事会後の会見で明らかにされなかった貴乃花親方「事情説明書」の驚愕内容

 大手マスコミ既報のように、昨12月20日午後1時から、元横綱・日馬富士の暴行事件を受けて、日本相撲協会の臨時理事会が開催され、関係者の処分が決まった。
 そして、理事会後の記者会見で、危機管理委員会(委員長=高野利雄・元名古屋高検検事長)がまとめた調査報告書の要旨が説明された。
 それによれば、処分に関しては、日馬富士については午前中の横綱審議委員会同様、「引退勧告相当」。横綱・白鵬は暴行をすぐ止めなかったことから来年1月給与不支給と2月50%カット、鶴竜は同理由で1月給与不支給、伊勢ケ浜親方は理事辞任、八角理事長は全体の責任を踏まえ理事長の残りの任期3カ月の報酬全額返上。一方、暴行を受けた貴ノ岩関は一方的被害者なので協会全体で守るべき力士だとして、次の1月場所も休場しても特例として番付けに配慮するとした。そして貴乃花親方についてはまだ危機管理委員会の事情聴取が終わってないので次回の理事会までにその結果を踏まえて処分を判断するとした。
 しかし、その記者会見でも、また大手マスコミでも一切出ていないある事実があった。
 本紙が得た情報によれば、危機管理委員会がまとめたその報告書には、貴乃花親方が出したと思われる「事情説明書」が添付されていたのだ。
(*本紙では今回の暴行事件発覚後では12月12日に続き4度目の記事になる)
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<ミニ情報>安倍首相元秘書の山口県議の傷害事件ーー被害者市議、一転、被害届取り下げ手打ちか

 本紙でも2度に渡り取り上げている、安倍首相の地元・山口県下関市の秘書を18年務めていた平岡望・山口県議(冒頭右写真。44。自民党。下関市選挙区)が12月1日夜、下関市内で開かれた自民党下関支部の忘年会で、小熊坂孝司・下関市議(69。自民党)を押し倒し左足首の骨を折る全治2カ月の重傷を負わせていた件だが、14日、山口県警に小熊坂市議は被害届を出したと思ったら一転、本日午後にはそれを取り下げたという。
 関係者によれば、被害届を出した際にはその理由として「誠意が見えない」と語っていたが、今度は「誠意が見えた」、「一身上の都合」などと取り下げの理由を語っているとも。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(657)ウルフ村田と大場武生氏との只ならぬ関係ーー証言者現る

 ウルフ村田は、今更説明するまでもないだろうが、株の世界では超著名な株式トレーダー(本名・村田美夏)。
 しかしながら、その実態は仕手筋などつるんだ“煽り屋”ではないかということで、本紙でも最近、何度も取り上げている御仁だ。
 一方の大場武生氏とはその世界では有名な仕手筋で、本紙でも最近、「燦キャピタルマネージメント」(2134。JQ)、「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。旧シスウェーブ、SOL)への関与を取り上げたことがある。
 もっとも、大場氏は「風説の流布」で逮捕の過去があり、以降、表には出ていない。
 両者は仕事上接点はあるものの、少なくても表向きは密接な関係にあることがわかればマズイはずだ。
 その一方の大場氏がかつて裏で仕掛けていたのが前出・SOL Holdings(現・ソルガム)。
 そのSOLはめぼしい材料も無いのに15年2から3月にかけて急騰し一転、暴落に(冒頭写真)。その渦中の3月4月午後1時5分、ウルフ村田は裏も取らず「6636村上ファンドが入りました」などとツイートした(下写真。むろん、事実ではなかった)ものだから、一部事情通投資家などに仕手筋が売り逃げるために協力したのではないか、などと批判を浴びたものだ。
 ここまでは、事情通の間ではよく知られた旧知の事実なのだが、本紙は今回、その裏舞台を知る複数の関係者から話を聞くことができた。
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復興支援も掲げる注目の「福島電力」だが……

 2016年4月の電力自由化を機に、全国で続々誕生している、電力会社より電気代を安く提供してくれる新電力事業者ーーその数はすでに1000社を超えるが、そんななか、有望と見られているのが昨年10月に設立された「福島電力」(本社・福島県いわき市)だ。
 同社はいまも登記面住所は、あの福島第一原発事故で避難指示が出ていた楢葉町にあり、社長の眞船秀幸氏(冒頭写真)は同町の出身。
 その眞船社長が、多くの地元民に戻って来てもらうためには仕事が必要ということで同社を立ち上げた。また、収益の一部は復興資金にすると謳っている。そして、これに賛同し、楢葉町が100%出資した一般財団法人「ならはみらい」が眞船社長以外で唯一出資している。
 こうしたことから、「電気代が安くなった上に復興の応援もできる」というのが、他の新電力にはない一番の特徴ということもあり順調に業績を伸ばしているようで、眞船社長は早くも来年度2から300億円の売上げを見込んでいるという。
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2017.12.19

<芸能ミニ情報>第65回 あの『フライデー』美人局「証拠SEX動画」記事の全貌

『フライデー』の今年8月18・25日号に載った「驚愕スクープ! 芸能界の『闇ビジネス』を告発する。現役アイドルが美人局!『証拠SEX動画』を衝撃入手」というタイトルの特集記事は、芸能界にかなりの衝撃をもたらした。
 本紙でもこの連載62回、63回で紹介している。
 しかし、もう1つ全貌がよくわからなかった。
 そうしたところ、本紙は今回、このネタを『フライデー』に売り込んだという関係者から直に取材する機会を得た。
 その結果、この『フライデー』記事に載っている美人局に会った男性の正体、美人局女性の背後にいる黒幕、なぜ、この時期に誰が『フライデー』に持ち込んだのかなど、ほぼ全貌がハッキリしたので改めて報じる。
 なお、以前の記事の記述と食い違う点があるが、それは以前の情報が不正確だったということだ。お許し願いたい。
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2017.12.18

松田元氏との和解についてーー本紙の実質、勝訴と思っています

 本紙並びに山岡は、本紙で「粉飾疑惑」などと報じたところ、松田元氏より記事削除の仮処分申立をされましたが、先日、和解になったことから、その和解の一条件である松田氏の「反論文」を掲載したところ、複数の関係者から、その「反論文」を読む限り、本紙並びに山岡側が実質、敗訴ではないかとの問い合わせが寄せられたので、念のため、本紙側の考えをここに表明します。
 この間、大手マスコミの興味本位、無責任な報道、一方、司法側が過度に書かれる側に肩入れする傾向が強いなか、名誉毀損裁判のハードルは報道する側にとりますます高くなっています。
 しかも、今回は上場企業の粉飾決算疑惑に関することであり、本来なら、簡単に全面記事削除の決定が出てもおかしくない事案です。
 しかしながら、本紙側はかなりの裏づけを取っていたこと、また、背景として松田氏が怪しげな投資話に関与していることを指摘した結果、裁判官は和解を勧めて来ました。そして、松田氏もそれに乗りました。しかも、本紙側が実質、敗訴ではとの感想を持つ方もいる松田氏の反論文は、山岡がどんな相手にも反論権があるからと自ら譲歩した結果、載せるに至った経緯があります。それにも拘わらず、松田氏が本紙側が謝罪しているかのような文面を持って来たことから拒絶した経緯も、本紙ではこの間、報じています。
 本紙が松田氏の立場で、本当に記事が事実無根なら絶対に和解を受け入れません。ところが、松田氏は一連の審尋を通じて裁判官の自分に対する心証が悪いと思ったからこそ、松田氏は和解を受け入れたと本紙は思っています。万一、松田氏が本紙に載った「反論文」を関係者に示し、自分が勝った=粉飾はなかった事実がこの仮処分で認められたといっているのならとんでもない虚偽です。
「反論文」はこちらに対する誹謗中傷以外なら、基本的に言いたい放題。具体的にいえば、「監査法人による監査報告は全て無限定適正意見であったこと」は事実ですが、監査法人が虚偽記載をして処分を受けたケースもあり、イコール粉飾がないとは限りません。また、「何ら粉飾決算の疑いさえもなかったことが会計上確認された」も、あくまで松田氏が依頼した城西大学大学院講師がそういう意見書を出したに過ぎません。もし、それが客観的に認められるものなら、松田氏の申立が認められるのは間違いなく、和解に応じる理由がありません。
 上記の和解条項を見てもらえばおわかりように、今回の和解は、本紙側が譲歩した「反論文」掲載、それに問題とされた記事は全面削除削除されないどころか一部が修正されたに過ぎません。
 もちろん、今後、松田氏の新たな疑惑を書いてはいけないなんて条件が付くわけもなく、本紙では今後も追及して行くつもりです。念のためにいえば、「被害者の会」代表の陳述書も一切訂正されてないですし、背景の証拠として出した「KAZMAX」の記事も同様です。
 そういうわけで、本紙側は今回の和解は実質、勝訴と思っています。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(656)証券会社勧告の背後に問題人物のトンデモ煽り

 12月12日、証券取引等監視委員会(SESC)は「岩井コスモ証券」(親会社は「岩井コスモホールディングス」。8707。東証1部。大阪市中央区)に対して行政処分を行うように金融庁に勧告した。
 公表前のアナリスト・レポート情報を用いて顧客を勧誘する行為は違法。
 ところが、同証券では少なくとも6部店、8営業員が計26名の顧客に、レーティング情報を事前に漏らして計6銘柄の株価が上昇する可能性が高いとして営業していたとのことだ。
 公表前といっても、同社が費用をかけて調査したレポート内容なのだから事前に漏らしていけないというのもおかしな話との意見もあるかも知れないが、決まりは決まりだから仕方ない。
 問題は、“この程度”でも、なぜSESCは勧告したのかその動機だ。
 というのも、このような事例は実は他の証券会社でも多く見受けられる。しかし、めったにSESCは動かない。否、もっと正確にいえば、顧客がわざわざ事前にレーディング情報をもらったと公に他言する必要性もなければ、通常、両者の関係性からいっても証券会社を貶めるようなことをする必要性もなく、したがってSESCには知られないはず。なぜ、それがバレたのか!?
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≪連載(64回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月18日~12月22日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,553円と、先週比258円のマイナスだったものの、金曜深夜には米国「税制改革法案」の大幅な進捗を受けて日経平均CFDは22,733円と高く戻ってきたため、先週比での変動は小さかったことになる。
 しかし先週は改めて、「海外勢の利益確定ラッシュが止まらない」と感じる週でもあった。9月から日本株を大幅に買い越している(※テクニカルの項に海外勢の買い越し額を記載)ので当然といってしまえばそれまでだが、なかなか2万3000円台に入っての上抜けの形になってこない。ただ、水曜や金曜の強めの下落局面では、商いが膨らみ(※金曜日は3兆3230億円もの商い)下値が堅い様子がはっきりと出ていたのはよい兆候だろう。日米とも企業業績の見通しに関してはこれっぽっちも揺らいでおらず(※本稿では現在の日経平均株価水準は企業業績から考えると割安すぎると書いてきている)、大幅な売買代金を伴って急落した2万3000円台は、需給が悪いことは確かであり中途半端な覚悟では踏み込めないのはわかるが、すでに1ヶ月ちょっとの日柄調整が終わっているはず…。この間、米国市場は、短期調整を終えて高値を奪取し続けている姿をみると、日本市場は…あまりにふがいない。
 そうこうぼやいているうちに、今週からは外国人投資家はクリスマス休暇に入るという。今年はアクティブ投資を手がけるヘッジファンドの成績は極めてよく、楽しくバカンスに出かけることは確実で、ここから日本市場の商いは細らざるをえない。…ただ、だからといって日経平均株価が今週、2万3382円の高値を抜けて上昇開始を始めないとは限らない。ここが株式投資の面白いところ。現時点では、日経平均指数は強含みのなか、小型株優位な相場展開を本命視しているが、米国の税制改革法案が成立する予定である20日(水)の深夜には商いが細った中、一気に指数が上振れる可能性があるとみており、その時がくるのを楽しみにしておいたい。
 さて、トランプ大統領の経済政策での初めての成果となると思われる「税制改革法案」。15日(金)に共和党執行部の方針が固まり、現行35%の法人税率を→ 21%に引き下げ、2018年度施行で減税が開始される予定となった。下院は19日、上院は20日の採決方針だといい、22日までの成立を目指すという。またこれに伴い、米企業の海外所得への課税も廃止される。これまでは米企業の海外子会社が受け取る配当に35%もの課税をかけていたため、海外に2.5兆ドルもの資産があると推定されている。これが米国に還流されれば、ドル高効果は絶大。日本円は直接的な影響は小さいと思われるが、相対的な日本円の円安効果は見込めるだろう。
 楽しみにしていた先週金曜日の「日銀短観」の話も書きたい。直近・先行きの見方に関しては9月調査よりもおおむねプラスになっていたことは単純にうれしい事実だ。とくに規模が小さい企業にその傾向が見受けられた。為替レートに関しては大企業の製造業で、下期は109.66円と不安はない。
 さて、今週のストラテジーに移る。今週は待ちに待った米国税制改革の可決を受けて日本市場はどう動くか? が最注目ポイントだろう。20日には上院の採決があるため、これでセルザファクトとなり21(木)の日本市場では調整局面となるのか? 高値圏を爆走する米国市場の反落気運だけは気がかりだが、基本的なスタンスは、強気で臨むほうが確度が高いとみている。こう考えるのも、来年1月30日に米国でのインフラ投資の計画骨子を発表するといったさらなる大型景気刺激材料が待っていること(1兆ドルは現実となるか?)、先週、懸念材料としてお伝えしたCRB(商品)指数に関しても、景気の鏡といわれる銅が大幅続伸をし、原油も底堅く推移を始めていることでだいぶ不安感がなくなっている。また、今週の国内においても2018年度予算案や政策発表が、おそらくは金曜日にでるはずだ。人工知能(AI)やロボット、インバウンド関連、待機児童、介護・高齢化対策関連銘柄などが物色される可能性が高い。売り仕掛けがしにくい局面なのだ。
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2017.12.17

テレ東は知らん顔ーー下請け制作会社が訴える、不況でさらに苦境の番組受注の構造的問題

 テレビ局の構造的問題が、番組の質をますます落とし、視聴者離れを加速しているようだ。
 先日、放送倫理・番組向上機構(BPO)が指摘した、東京MXの、沖縄県の米軍ヘリパット建設への抗議活動を「過激派デモの武闘派集団」などと裏付けもなく報じるなどした件もその典型例だろう。同番組「ニュース女子」のスポンサー、化粧品大手「DHC」側の意を受けてのことであるようだ。
 その一方で、実際に制作を担う下請け制作会社の対価が極めて低いという、番組受注の搾取的構造問題も深刻だ。まともな対価をもらえないなら、まともな番組ができるわけもないからだ。
 昨年6月から、TV制作会社「ファクト」(東京都港区)が広告代理店「全力エージェンシー」(東京都千代田区)に対し、「テレビ東京」(東京都港区。冒頭写真は六本木の入居ビル。親会社は「テレビ東京ホールディングス」。9413。東証1部)の複数の番組の制作費計約3800万円の支払いを求めた民事訴訟が東京地裁で行われている。
 ファクトは、NHK紅白の裏番組として有名な「ガキの使い」(日テレ)など、バライティー番組を数々立ち上げから制作として関わって来た。しかし、この未払い問題で会社存亡の危機に陥っているという。
 後述するように、制作会社は番組受注の最下部に位置することから、上部の広告代理店を訴えるなんてことはまずない。それでは仕事から干されるからだ。今回、ファクトが提訴したのはまさに会社が立ち行かなくなっているからで例外的なケースといえよう。
 対して、全力エージェンシーはテレビ東京に番組企画を持ち込み、その一方で、番組スポンサー、広告を集め、制作費、テレ朝で番組を放送してもらう電波料の資金などを徴収する。正確にいうと親会社は「ADEX日経広告社」(同)で、同社がテレ東と契約している。
 いわゆる「営業枠」というやつ(これに対しTV局自らが行う「編成枠」がある)で、したがってテレ朝には電波料がガッポリ入り何ら制作上のリスクは負わないし。今回のような未払い問題が発生しても、預かり知らないと逃げれるわけだ。
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