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2017.02.04

提訴の可能性もーー「アイディホーム」の上場ライバル会社社員大量引き抜き問題

 本紙は1月11日、<連載>「宝田陽平の兜町アンダーワールド」において、社員引き抜きでトラブルと報じた。
 その後、さらに詳しい内容が判明したので追加報道する。
 前回では、無料で誰でも閲覧できる箇所では社名を伏せていたが、それは戸建分譲主力の「アイディホーム」(東京都西東京市)。
 同社自身は上場していないものの、海老蔵のCMで知られる持ち株会社「飯田グループホールディングス」(3291。東証1部。東京都新宿区)の主力傘下企業の1つ。13年11月、関連企業が経営統合し、同社が上場する直前まで、アイディホームはJQに上場していた。
 このアイディホームが猛烈な引抜を行っているとされるライバル企業とは、
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2017.02.03

「アクロディア」の増資引受に登場したあの有名弁護士

 1月30日、モバイルアプリ開発やコンテンツ開発が柱の「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)は、増資するとIRした。
 約3億円の第三者割当増資、すべて行使されれば約7億7000万円になる新株予約権の発行を行うという(払込、割当日は2月15日)。
 その引受先だが、すべて弁護士の田邊勝己氏(冒頭写真)個人だという。
 田邊弁護士といえば、何といっても思い出されるのはジャスダックに上場していたIT系企業「トランスデジタル」を舞台に、10年2月、事件化した件だろう。
 同社は民事再生を申請したにも拘わらず、元暴力団組長・野呂周介氏からの3億円の債務を優先して払おうとした民事再生法違反事件。田邊弁護士は長年に渡りその野呂氏の顧問弁護士的立場にあり、トランスデジタルの民事再生申立代理人も田邊弁護士だった。そのため、当時の警視庁組対総務課は田邊弁護士をターゲットとし、当時の田邊氏の事務所を家宅捜索までした。だが、弁護士はハードルが高いということか、逮捕を免れた。
 ところが、その後も反省の色はないようで、上場企業絡みだけ取り上げても、怪しい動きが多々見られる。
「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」(現「伊豆シャボテンリゾート」。6819。JQ)の増資を巡り、引き受け手の代理人として、田邊弁護士が引き受けに当たっての担保として子会社株式51%を寄越すように要求したこともあった(実施すれば、実質、架空増資になり得る)。
 また、JQに上場していた「クローバルアジアホールディングス」の第三者委員会報告書作成を担当。大甘の内容で、ほどなく同社は上場廃止、事件化したのはご存知の通り。
(*田邊弁護士に関する情報を求めます)。
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2017.02.02

<ミニ情報>「郷鉄工」、いよいよ事件屋を追放へ!?

 本紙が徹底して追及して来た、経営危機の「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)に事件屋といっていい松尾隆氏(=冒頭写真。71)が食い込み、融通手形を乱発するなどして資金繰りを牛耳っていると見られる件だが、さすがにここに来て、このまま松尾氏に任せていたのでは3月末期限到来の上場廃止(債務超過解消不能)を免れないとして、同社は松尾氏を切ることを決めたという。
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2017.02.01

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(8)P社が組長などに依頼していた決定的証拠

 本紙が徹底追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止のため保育所を開設、また地元暴力団にも協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、まず、この連載7回目でレポートした「三店方式」を無視して営業を続けている点に関し、「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA。東京都中央区)に出した質問状に対する回答が来たので、その件を報告しておく。
 PCSAはパチンコ換金合法化と参加企業の株式公開を目的とした業界団体で、この連載3回目でも報告したようにパチンコ換金合法化を後押しする50名もの国会議員が政治アドバイザーを務める有力団体でもある。
 したがって、業界の模範であるべきなのに、そこの加盟企業が「三店方式」を遵守していないとなれば大問題。除名ものだと思ったので、PCSAの専務理事宛に「質問状」を出し、同団体としての見解を求めた。
 これに対し、1月19日付で回答が来たのだが、冒頭に載せたように、それは何とも無責任といわざるを得ない内容だった。
 所謂「三店方式」を遵守することは重要であると考えているとしながら、しかし、加盟企業の個々の案件についてコメントする立場にないというのだ。
 もっとも、P社の代表が、PCSAのトップ(代表理事)なのだから、それも無理はないのかも知れない。
 しかし、そんな自浄作用がないPCSAに換金合法化を求める資格があるのか? 何しろ、繰り返すが、PCSAのトップでもある人物が代表を務めるP社は「三点方式」を無視するだけでなく、自らの利益のために、繰り返しになるが、強力なライバルであるマルハンの出店阻止をすべく保育所を開設、しかも暴力団にも協力してもらうべく工作していたのだから。
 この連載2回目でその工作資金約7000万円の流れについては述べた。さらに6回目では、この約7000万円の受け皿にダミーとしてなった「Y通商」(神奈川県横浜市)が、P社との訴訟のなかで自ら、この約7000万円は「貴社の企図した他社の出店を阻止する計画に協力するように要請され」、実態のない売上げを計上したと自ら認めていた事実を指摘した。
 今回は、さらに決定的な証拠を示そう(以下に、その「内部文書」転載)。
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2017.01.31

医学部新設に続きーー「東芝病院」売却先に、あの「国際医療福祉大学」急浮上

 米国の原発事業で最大7000億円規模の損害が出る可能性があるとして、「東芝」(6502。東証1部。東京都港区)が半導体事業の一部を分社化し、その株式の2割程度を売却するなどの資金捻出を検討しているが、その一環として「東芝病院」(冒頭写真。東京都品川区)の売却についても検討していると一部大手マスコミが1月25日に報じている。
 もっとも、あくまで検討とのことだが、関係者によれば、実は東芝病院(ベット数約300)は赤字が続いており、以前から水面下で売却交渉がされていたという。
 もっとも、売却先として名が出ていたのは別のところだったが、突如、ここに来て「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市。高木邦格理事長=横写真)の名が急浮上。しかも、すでにほとんど決まりかけているともいう。
 国際医療福祉大学といえば、昨年9月、医学部新設が認められ(定員140名)、今年4月開設予定。
 しかし、本紙でも既報のように、将来、医師は余るとして日本医師会も、文科省など役所側もそもそもは新設を疑問視していた。ところが、1979年の琉球大以降、実に36年ぶりに1昨年まず3・11被災地復興支援ということで東北医科薬科大、そして昨年。国際医療福祉大学は「国際医療拠点」の国家戦略特区とやはり特例で成田市での新設が認められたのはご存知の通り。
 もっとも、そういう経緯からも、事情通の間では政治力のなせる業と指摘されている。そして今回の東芝病院の売却先として急浮上した件でも、同様の見方が出ている。
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2017.01.30

「リミックスポイント」国重前社長が狙う2冊目のベストセラー!?

 昨年10月初めに出した著書『住友銀行秘史』が10万部を超えるベストセラーになって脚光を浴びたと思ったら、12月には「リミックスポイント」(3825。マザーズ)社長を辞めた国重惇史氏(冒頭左写真。70)ーー。
 エリート街道まっしぐらから一転、波乱の人生は傍目には面白いものだ。それだけ人間性も魅力的なのだろう。
 リミックスポイントは国重氏が退任したから株価が急騰(冒頭右写真)。国重氏という“重石”が外れて仕手筋が動きやすくなったというべきで、問題企業から国重氏がともかく足を洗った点は評価したい。
 リミックスといえば、証券取引等監視委員会(SESC)が警視庁と合同で昨年10月、松浦大助氏グループと共に関係先に強制調査に入られた「ストリーム」(3071。マザーズ)同様、仕手筋が介入し株価操作が疑われていた銘柄。「ランドコンピュータ」(3924。東証2部)、「GFA」(8783。JQ)、そして「SJI」(2315。JQ。2月から「カイカ」に社名変更)、さらには「マーチャント・バンカーズ」(3121。東証2部)も同様だ。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(1月30日~2月3日)&MY注目銘柄」(第20回目) 

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週、外国人投資家の動向に目を光らせていたが、出来高と日経平均の値幅(外国人は高値を買い上がる習性が強い)をみると、海外勢はかなりの高確率で買い越していると思われる。決算の注目で挙げていた各銘柄も決算後、堅調な推移を見せ、もう1月5日の高値19,615円なんてせこいことは言わず、2万ドル台にのった「ダウ兄さん(NYダウ)」を越えるまでの上昇を期待したいものだ。
 ただ今週は経済指標のオンパレード。詳細は「注目イベントの項目」に譲るが、週末の雇用統計など大物が控えているなかで、一気に上に向かうと考えるのは早計。ただ、週明けの月曜に関しては、米国とメキシコの間で電撃合意があった関係(壁問題を棚上げし、今後の対話継続で合意)で、もしかすると大幅上昇(寄り天かも)となるかもしれない。なんせトランプ大統領が初めて現実路線をとったのだから、びっくりサプライズだ。 
 またこれも後述の「テクニカルの項」に譲るが、ドル建て日経平均についても歴史的な快挙があった。仮に月曜寄りが強ければ、重しが抜けた上抜けの形になり上昇に弾みがつく可能性がある。ただ、この可能性を視野に入れながら、いまは「当面の高値圏」であるという事実をしっかりと噛みしめ、守備固めも忘れないようにしたい。なお、マザーズ市場は先週木曜に指数1000を達したと思ったら出来高を伴って崩れたようにみえた。すぐに買い出動できる状況とは思えない。
 
≪今週の注目イベント≫ 
30日(月)米国12月コアPCEデフレータ(22:30)※コンセンサス前月比+0.1%     
30日(月)米国中古住宅販売保留指数(24:00)※コンセンサス前月比1.1%
※景気好調なアメリカで落ち込む中古住宅指数。
31日(火)日銀会合 ※正午すぎ(無風予想)
31日(火)アップル決算
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2017.01.29

<連載>安倍晋三首相自宅放火事件の闇(第4回)

 この連載第1回目では、判決文などを元に、安倍晋三首相の地元・山口県下関市の自宅(冒頭右写真)放火事件は、下関市市長選において、反安倍派の有力候補(古賀敬章元代議士)に危機感を抱いた地元安倍事務所の佐伯伸之秘書(その後、下関市市議)が小山佐市(前科8犯)に古賀氏に対する選挙妨害を依頼。これに関し、地元安倍事務所の責任者だった竹田力秘書(当時。山口県警OB)が、見返りを約束する「念書」にサイン。ところが、その約束を実行しないことから小山は痺れを切らし、最後には、特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)組長らと自宅放火事件を起こした疑惑があることを解説した。
 そして、連載2回目では、小山からその旨の話を聞いたという記者(当時)の話を紹介した。
 もっとも、第3回目に紹介した渦中の佐伯秘書(当時)は取材拒否で、「警察を呼ぶぞ!」と異様とも思える対応を見せた。
 しかしながら、この4回目に紹介する、もう1人の安部事務所側の渦中の竹田秘書は、本紙の取材にあっさりと「念書」にサインしたことを認めたのだった。
 ただし、竹田氏の言い分は、小山のところの営業課長が来てしつこく要求するから、文書の文言は見ないでサインしたと。それに、自分がサインしたのは、選挙妨害で配った古賀氏の女性スキャンダルに関する週刊誌記事を佐伯秘書が小山側に見せたところ、小山側がその週刊誌を10部ほどコピーしたそのコピー代を払うという約束に過ぎないという。
 だが、わずか1000円ならその場で払えば済む話だし、県警OB、安倍事務所の責任秘書が、文書の内容を確かめないでサインするというのも信じ難い話だし、佐伯秘書がこの件で小山にしつこく要求され300万円支払っている事実もある。1000円ではない。300万円だ(この件は、山口県警が恐喝事件で小山を逮捕するもなぜか起訴猶予に)。
 以下に、本紙・山岡がジャーナリスト仲間の寺澤有氏と2人で竹田氏を取材した際の詳報を記すが、そのなかで竹田氏は念書の件で何度も取材を受けたようにいっているが、それは怪しい。
 大手マスコミは、安倍首相のスキャンダルになり得ると配慮してこの件をほとんど突かなかったからだ(報じたのは地方版で、警察情報のみ)。そのため、この放火事件の事実自体、東京ではほとんど知られていない。
 もっとも、唯一、「共同通信」は本紙同様、竹田氏の言い分を鵜呑みにはせず、安倍首相のスキャンダスとして記事にしようとした。06年のことだ。ところが共同通信の上層部は、ちょうど北朝鮮平壌支局を開設したばかりで、安倍首相の反応に神経を尖らせていたなか、安倍批判記事を出して予想される政権側からのリアクションにビビリ、この安倍スキャンダルを見送ったという(横写真=「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」。『現代』06年12月号)。

ーー小山に念書を出していて、そこに竹田さんのサインがあったという件でお話を聞きたい。
竹田「それはね、コピーのカネをくれというわけよ。(古賀氏の女性スキャンダルを報じた)週刊誌を、佐伯(秘書)というのが出入りしよったから、それを(小山側に)見せたところ、それを10部コピーして……」
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