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2017.12.09

下関市議に重傷負わせた安倍首相元秘書の山口県議ーー背後に神戸製鋼利権絡み!?

 安倍首相の地元・山口県下関市の秘書を18年務めていた平岡望・山口県議(冒頭写真。44。自民党。下関市選挙区)が12月1日夜、下関市内で開かれた自民党下関支部の忘年会で、小熊坂孝司・下関市議(下写真。69。自民党)を押し倒し左足首の骨を折る全治2カ月の重傷を負わせていた件が昨日、NHKなどでも報じられ大きなニュースになっている。
 いくら重傷で、加害者は政治家とはいえ、本来、地方の1県議のしでかしたことだし、酒席でのことで故意ではない模様だから、全国的ニュースになるネタではないはず。にも拘わらず、大きく報じられたのは偏に同県議が安倍首相の秘書を長年務めていたからだろう。
 一部報道では、今年3月の下関市長選で、安倍首相の推す同じく元秘書の新人が、林芳正・文部科学大臣の推す現職を破って当選しており、自民党内の派閥争い(平岡県議は安倍派。小熊坂市議は林派)が背景にあってのことではないかとの見方を伝えている。
 確かに、それも1つの背景ではあるようだが、地元事情通によれば、この市長選と同日に投開票された下関市議補選の背後に見え隠れする安倍首相の神戸製鋼利権が絡んでのことだという。
「神戸製鋼」(5406。東証1部)といえば、安倍首相が政界入りする前に務めていた企業で両者は緊密な関係にあるといわれる。また、つい先日、検査データ改ざん問題が発覚し本紙でも報じたばかり。いったい、その神戸製鋼の利権絡みとはどういうことなのか!?
(上写真=事件のあった、関門海峡を一望できる地元の料亭「みもすそ川別館」)
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2017.12.08

改革派・貴乃花支持者が激白(2)ーー貴乃花がターゲットにしている相撲界のワルたち

 本紙では、今回の貴乃岩暴行事件につき、11月24日、16年の理事長選の裏側に関して当時、貴重な情報をくれた改革派・貴乃花の支持者で業界事情通X氏へのインタビューを報じている。
 それから約2週間。この間、日馬富士が引退するに至ったが、貴乃花親方が協会側と折れる様子は見えない。
 それは、貴乃花親方にすれば、日馬富士は“通過点”に過ぎず、もっとワルがいるからではないのか。
 X氏に続き、今回は、友人として貴乃花親方と親交があり、今回事件後も連絡を取り合っているY氏が本紙インタビューに応じてくれた。

ーーこの間、日馬富士は引退した。もう目的は達したのでは?
「貴乃花が、今回の貴乃岩暴行事件につき、白鵬は日馬富士と共犯だと思っているのは間違いありません。“共謀罪だ”とまでいっていますから。
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2017.12.07

あの新橋地上げ(変死事件も)業者に3億円貸していた後藤元組長

 本紙がウォッチしている東京・新橋の地上げを巡る件(その一部土地所有者の高橋礼子さんが変死体で発見される)だが、ついに、かつて山口組有力直系組織「後藤組」(解散)の組長だった後藤忠政氏が、「NTT都市開発」(8933。東証1部。東京都千代田区)が同地の地上げを任せていた業者と緊密な関係にあった決定的ともいえる証拠を掴んだので追加報道する(冒頭写真は新橋の地上げ対象地)。
 本紙ではすでに一連の報道のなかで、地上げ対象地の一部建物を、かつて後藤組長(当時)と共に新宿駅南口の旧名「真珠宮ビル」の地上げ関係で逮捕された、当時、東証2部に上場していた「菱和ライフクリエイト」の社長だった西岡進氏(ただし無罪に)の別会社が所有していた事実を報じていた。
 また、新橋地上げに旧後藤組関係者H氏が登場することも報じていた。
 しかしながら、後藤氏まで関わっているとのハッキリした証拠はなかった。
 本紙では新橋地上げをNTT都市開発から任されていた業者が埼玉県三郷市でも地上げを行っており、また、そこにも前出・西岡氏が登場することもすでに報じていたが、後藤氏はこの地上げの方に関わりを持っていた。
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2017.12.06

<新連載>「AJアラート」発令(第4回)「クレディセゾン」「オリエンタルランド」「LITALICO」

 この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、[ポシティブ](投資して安心)、[ニュートラル](?)、[ネガティブ](投資に不安)に3分類し、注目すべき各1社=計3社を適時、取り上げていきます。
 この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに<予告>を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。
 なお、[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。当然、逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。
 したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。

[ポシティブ]「クレディセゾン」
 クレジットカード大手「クレディセゾン」(8253。東証1部。東京都豊島区)は、今年9月16日からアルバイトを除くすべての従業員を正社員にしている。
 同社が「全従業員の正社員化」をすると発表したのは今年8月15日のこと。当時は正社員の他、嘱託社員、専門職社員、パート社員の4区分があったが、これをなくし全員を無期雇用に転換。時給で給与が払われていた従業員も月給制にし、年2回のボーナスも支給。さらに福利厚生も向上させるという。
 この大企業としては異例の決断により、全従業員の約半数に当たる約2200名が正社員になった。
 2013年4月の改正労働契約法の施行により、通算契約が5年になる労働者が申込みをすれば「無期転換」、すなわち会社側は「雇い止め(解雇)」が出来なくなる。その申し込みが来年4月からいよいよ始まる。また、バブル経済崩壊後に非正規雇用が拡大し、格差社会が世の批判を浴びている。さらに、2015年9月に国連総会で採択された国連加盟国のすべてが30年までに取り組む行動計画(SDGs)のなかに「2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する」に合致しているが、当然ながらかなりの人件費拡大に繋がるわけで、なぜクレディセゾンは率先して実施したのか?
 この点につき、同社はAI(人工知能)やフィンテックなどの技術進化で現在、非正規社員が担っている業務が無くなる可能性が高いなか、より付加価値の高い仕事にシフトさせるためには正社員化が必要と判断した結果のようだ。
 このように経営側の思惑もあってのこととはいえ、やはり画期的ということで[ポシティブ]とした。
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ついに「Jトラスト」から縁切りされた格好のAPFグループ

 本紙では2度に渡り報じている、「ウェッジホールディングス」(2388。JQ)の子会社で、タイに上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース(GL)」(バンコク)の元CEO(10月16日辞任)でもある此下益司氏(冒頭写真)がタイ証券取引所から偽計及び不正行為の可能性を指摘され、現在、捜査を受けている件の続編だ。
 同じく、此下氏が率いる「A.P.F.グループ」の傘下にある「昭和ホールディングス」(5103。東証2部)、さらにGLに投資している「Jトラスト」(8508。東証2部)の株価も、この事態を受け大幅に下落する(横写真)なか、これを打開すべく、GLに対し投資の全額の返還と保全を求めているとのIRを、Jトラストは11月30日に出している。
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2017.12.04

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(651)新たな「仕手筋ご用達証券」!? の“違法行為”

 1週間前、このコーナーで、経営状況が厳しいなか、背に腹は変えられぬとばかりに完全に新たな「仕手筋ご用達証券」!? 誕生かとのネタを取り上げた。
 今回はその続編として、その後、把握したこの証券会社の違法と思える行為について取り上げる。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(650)TOB情報まで出る、ご存知「五洋インテックス」

 本紙既報のように、当初はS証券出身のM島氏が長い時間をかけて仕上げ、その後別筋にバトンタッチし、今年9月13日には1240円まで急騰したカーテンなどインテリア専門商社の「五洋インテックス」(7519。JQ)--。
 その後、急落も予想外に株価は高値を維持しており、今後の展開が気になるところだ。
 先週終値は833円だが、財務内容、売り上げ規模から見て100円ほどが妥当と見られるなか、未だその8倍以上を維持しているのだから、ある意味、大したものだ。
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≪連載(62回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月4日~12月8日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,819円、先週比+268円となり順調に推移した。…ところが土曜に入ってAM1時過ぎ、ロシアゲート問題でフリン元大統領補佐官がトランプ陣営の関与を示唆した報道がでると日経平均CFDは、一時447円もの大幅暴落となる22,372円まで下落し、ドル円も111.41円まで急落した…が、土曜の朝に日経平均CFDを確認すると22,641円まで戻って引けたようだ。先週は、30日(木)からVIX指数の上昇が目立ち、上院での税制改革法案の進展が芳しくないことを反映しているのか?と感じていたが…ここでロシアゲート問題が出てくるとは。ただ、なんにせよNYダウは、一時、-351ドルまで押した後、税制改革法案の進捗報道がでてということで、-41ドルまで戻って引けたため、それほど神経質な事態にはなるまい、と考えている。
 日本市場に関しては、情けないことに、他国の政治問題にもかかわらず、NYダウ以上の下げ幅を記録したが、土曜日には待ちに待った「米国税制改革法案が上院で可決」のニュースが飛び込んできて、今週以降の市場環境は一気に明るいものになるはずだ。
 というのも、この税制改革法案は、企業業績に「直接効く」からである。今後、上下両院ですり合わせがなされクリスマス前までの成立を目指すというが、なんせ法人税率が35% → 20%は両院とも同じ合意となっているため、実施時期だけの問題で、わかりやすく企業のEPSは+15%ほど伸びることになる。これでNYダウが現在置かれている、割高な株価指数は正当化されるだろうから、しばらくはNYダウ発の暴落懸念、に怯える必要はがなくなったといえるのだ。
 そもそも米国に関しては、11月28日にOECD(経済協力開発機構)が出した世界経済の見通しによると、2017年のGDP予想が+2.2%増で、2018年度の予想が+2.5%で絶好調。また、この数値は税制改革法案を折り込んでおらず、ここから上乗せが可能なので、実行時期に関してはむしろ2019年が望ましいのではないか、とすら思わずにいられない。米国に関しては、複数回の利上げ(金融引き締め)が見込まれる中、向こう3年程度は安定飛行を続けられそうだ。かたや、われらが日本に関しては、2017年GDPは+1.5%の伸びと健闘するが、2018年度は+1.2%と、早くも伸び率の鈍化が予想されるのに加え2019年度は、消費増税が行われるので+1.0%増予測だそうだ。となれば、内需株には辛い相場環境になりそうではあるが、輸出中心の日本企業であるから、日経平均企業の多くは米国の景気拡大の恩恵を受けて成長できるであろう。
 さて、ここまで業績報道の記事を大量に取り上げてきたが、マネックス証券がまとめた、2018年度上期・TOPIX企業の当期利益は、前年同期比+23%とすさまじい伸びをみせて着地した。仮にこのままの勢いで2018年度本決算を迎えると、2017年度の本決算が終わった5月末のEPSが1400円だったことから、これに123%を掛け合わせると、EPSは1722円となる。フェアバリューのPER15倍程度で、無理なく日経平均株価は2万5830円に到達する、ということを頭の中にしっかり入れておきたい。現在の日経平均株価は22,641円であり、PERでいえば売られすぎを示す13.15倍である。
 そしてもう1つ勇気づけられる指標が「裁定取引残高」の推移。裁定買い残の水準は、11月24日に2兆7897億円と、またもや反転し、先週比+2048億円と増加し始めた。現時点では11月2日時点の2兆8545億円がもっとも裁定買い残が多かったことになるが、このラインに肉薄してきている。これは年末ラリーでの積み上がりに期待できそうで、そうとなれば、海外勢の買い越し基調が鮮明化するのを、先回り買いをして待つのみだと考えている。
 懸念材料は、ここまで世界株高を支えてきた半導体銘柄の軟調推移動向。26日に「NAND型フラッシュメモリーの需要サイクルが下降局面入りし、価格は市場予測よりも早く値下がりしそう。半導体の需要サイクルが下降局面に入ったのではないか!」というモルガンスタンレー証券のレポートで始まった今回の調整局面だが、筆者には、ただの利益確定の材料にされているにすぎない、と映る。確かに、NAND型フラッシュメモリーは、中国スマホメーカーで生産調整となっていると伝わってきて、多少気がかりではあるが、全体的に半導体は、自動運転、産業機械、IOT、スマホの高機能化などスーパーサイクルとなっており、これから半導体の需要がさらに盛り上がることは予想できても、ピークアウトして今後減っていく予測は立てようがない。そもそも、シリコンウエハー専業の「SUMCO」(3436)をみていればわかるが、過去の増産設備投資の失敗から、設備の増強には慎重な姿勢を崩しておらず(※同社だけ8月8日設備増強のIRあり)、需給は相変わらずまるであっていない状況。だからシリコンウエハーは、値上げを継続していく状況で同社の利益予想はグングン上がっている。ここから、少なくとも来年いっぱいまでは、半導体が供給過剰になることがあるとは到底思えない。そうこうするうちに2019年を迎えれば5G(次世代通信規格)の特需がやってくるだろう。関連銘柄はあまりに株価の上昇が目につくので、しばらくは盛り上がりずらい状況になるかもしれないが、振り返ればいい押し目となっている可能性が激高だ。
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