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2017.12.02

弁護士名で“恫喝”通知ーー「U-Mind」は本当に返金に応じる気はあるのか!?

 ネット上にはビットコイン(仮想通貨)を商材にした詐欺疑惑、詐欺紛いの儲け話がゴロゴロしている。
 つい先日、取り上げた「KAZMAX」もそうだ。
 よりによってメンバー(会員)などがNHKの人気番組「クローズアップ現代+」のビットコイン特集に顔出しで登場、またマルチ方式で水素サプリなどを販売している「ヴィヴィドライフ」(東京都千代田区。林俊植代表)と業務提携するなど親しい関係にもあることから、これまた本紙で注目して取り上げた「U-Mind」もその類だ。
 そのU-Mind(のメンバー、マルチ販売方式であることを告げずに勧誘したりしたことから、入会者が騒ぎ出し、数多くの者がクーリングオフ(返金)を要求したところ、UーMindからEメールにて「クーリングオフを9月15日を期限に受け付け」返金に応じる旨の回答があった。
 もっとも、返金の具体的な時期については、ほどなくポイントのかたちで実行された者もいれば、11月から開始され年内完了との通知をもらった者もあるなど、いろいろのようだが、ともかく応じるとの内容であることから本紙ではこの間静観していた。
 ところが、11月下旬、そのUーMindの代理弁護士を名乗る者から、メンバーに対し、「UーMindは会社、商品やサービスについて信実ではない中傷的な内容をインターネットまたは他の媒体に発信するすべての人に対して、法的措置をとる権利があります」などと恫喝的記載に加え、そもそもクーリングオフは請求した者すべてに対して行うべきところ、「返金を受け取る資格がないと判断された場合は」などとも記されているから、請求メンバーのなかに再び動揺が走っている。
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5月1日に決定ーー安倍首相が進める、「国民主権」無視の改元の危うさ

 本日午前中、安倍晋三首相を議長とする皇室会議が開かれ、天皇の退位が19年4月30日、5月1日に皇太子が新天皇に即位し、同日、元号が新たな名前に変わることが決まった。
 天皇が本気で世界平和を希求し“平和外交”を行って来たこと、また、皇太子がこれを引き継ぐと見られ、その姿勢を国民の大半は支持していると見られる。
 しかしながら、天皇制の政治利用は戦前の「国家神道」しかり、常で、安倍首相の元では特に危惧する識者の声もある。
 つい先日、天皇制の研究者(大学教授)にこうした話を聞く機会があったので、以下にその要約を披露するにした。
 皇室典範では即位の礼を始めとする一連の儀式の内容を述べていないことを逆手に取り、右派勢力の意見を背景に国事行為に政教分離に反する内容が取り込まれ、近年では海部首相(当時)がそれに抵抗した実例もあるそうだ。
 改元による経済的影響、また5月の連休がさらに長くなるかといった損得勘定だけでなく、政府が改元を機会に進める強権政治の動きにも注目すべきだろう(*取材は11月28日に行われたことから、その時点での内容になっています)

ーー改元の時期は4月1日と5月1日の2案あり、5月案が有力視されているが。
 しかし、最初は1月1日にすれば切りがよく、国民も『朝日』が今年夏に行った世論調査ではこの1月案の賛成70%、年度初めの4月1日案が16%だったそうです。
 ところが、まず宮内庁が年始年末は儀式や宮中祭祀が忙しいなどの理由から難色を示し1月案はなくなった。さらに4月1日案も、国の予算審議や統一地方選挙が予定されているということで5月1日案が有力になった。国民のことより、皇室の私的行事や政治の都合が優先されるのはおかしいと『朝日』が社説(11月25日)を載せていましたが、私もその通りだと思います。国民不在で一連の議論が進んでいます。
ーー天皇の退位の儀式を国事行為とするのか、天皇家の私的行事となるのかも課題になっているが。
 皇室典範のなかには即位の礼を行うことは規程しているが、退位の儀式に関する記述はないからです。無視できない勢力である日本会議は当然、国事行為を主張しています。それにいまは安倍内閣であることを思えば、国事行為になると思います。
ーー安倍首相の何を懸念しているのか?
 私は昭和天皇、いまの天皇の即位の時より、今回の即位を危惧しています。いまの天皇は戦前の天皇と違い、国民主権の元の象徴としての天皇であり、また、いまは政教分離が原則ですが、その2原則が踏まえられた儀式が本当に安倍内閣の元で行われるか大いに疑問だからです。
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2017.11.30

あの中村龍道氏も登場ーー「新日本科学」の水面下で不動産トラブルか!?

 前臨床試験受託の最大手である「新日本科学」(2395。東京都中央区。東証1部)だが、あいかわらず業績は優れない。
 毎年のように営業利益は赤字で、経常利益も2年連続で18年3月期、19年3月期も赤字予想だ。
 そんななか、今年6月29日の定時株主総会で可決され、定款の一部が変更された。それはリゾート地開発のコンサルタント、企画・設計、リゾート施設利用会員権の売買や仲介など新たな事業の追加だった。もっとも、その後、具体的なその手の事業を始めるとのIRは出てないのだが、実は水面下では、鹿児島市の錦江高原リゾートの再開発に関係していたようなのだ。
 同地にはかつて「錦江ゴルフクラブ」(横写真)、隣接していた「錦江高原ホテル」が営業していたが、約2年前に相次いで閉鎖されている。
 一方、この一帯の土地の一部を、本紙が確認したところでは今年1月、D社という法人で購入していたのがあの中村龍道氏だった。
 そう、本紙が徹底追及しているように、詐欺紛い行為を繰り返し、悪名が高くなると中村龍道などと偽名を使っている中村浩一郎氏(冒頭右写真)のことだ。
 中村氏の故郷は鹿児島。一方、新日本科学の創業者で社長の永田良一氏(冒頭左写真)も鹿児島出身で、同県に研究所などの拠点を置き、そもそも本店は鹿児島市に置いている(冒頭の東京都の住所は東京本店)。
 地元事情通によれば、水面下でこんなことが起きているというのだ。
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2017.11.29

あの新橋地上げ(変死事件も)に新展開か!?

 本紙は東京・新橋の地上げを巡る件(その一部土地所有者の高橋礼子さんが変死体で発見される)を徹底追及しているが、近く新展開があるかも知れない。
 警視庁捜査2課は11月8日、ホテルチェーン大手「アパグループ」(東京都港区)の関連会社に、東京・赤坂の土地の売却話を持ちかけ、所有者を装って不正に登記申請したとして、会社役員、宮田康徳容疑者ら9人を偽造有印公文書行使などで逮捕した。アパグループの関連会社は購入代金約12億6000万円を支払っており、当局は詐欺容疑でも追及している(本日、再逮捕の模様)。
 この件は、例の「積水ハウス」が騙された事件からほどなく、また巨額の損害が発生しているから大々的に報じられたので多くの読者はご記憶のことだろう。
 首謀者は前出・宮田容疑者らであり、また9人も一度に逮捕されたことから、大半の報道では「その他」とされ実名報道されなかったが、その逮捕者のなかには本当の所有者の成りすまし役として秋葉紘子容疑者(73)もいた。
 本紙では慎重を期してこれまで報じなかったが、やはりその秋葉容疑者が、新橋地上げでも高橋礼子さんに成りすましていた可能性が高いと思われるので追加報道する。
 これが事実なら、この新橋地上げの件も事件化、高橋さんの不可解な変死の真相も明らかになるかも知れない。(*以下に、注目のパスポート写真を公開)
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<記事紹介>「鶴保庸介無届け後援会の“面会料”疑惑」(『サンデー毎日』12月10日号。*本紙独自情報も追加)

 今週発売の『サンデー毎日』が、『赤旗』日曜版(11月19日)がスクープした鶴保庸介前沖縄・北方相の重大疑惑につき、独自取材により追加報道している。ちなみに、26日発売の『赤旗』日曜版では第2弾を報じている。第1弾が沖縄・辺野古への業者参入口利き(そのために鶴保氏の後援会「関西千鶴会」のM会長に総額1000万円以上渡し、他に鶴保氏への直の献金、選挙応援費用などで別に約800万円支払ったとも)だったのに対し、第2弾は同じくM会長から自民党員を集めるよう指示され、口利きを頼んだ鹿児島の採石業者S社のT社長はやはり党費を丸抱えしていたというもの。
 事実なら、政治資金規正法違反、公職選挙法違反(買収)違反にも抵触し得る重大疑惑なのだが、未だ「時事」、「毎日」以外ほとんど無視しているのは、この手の疑惑は物証に乏しいところ、T社長が予定通り告発、顔出しして記者会見していないことが大きいようだ。(*本紙でも11月22日、独自情報を報じている)
 また、今回の『サンデー毎日』記事を見ればよくわかるが、同記事ではT社長が鹿児島県南大隅町の採石場を、隣接する自衛隊射撃場を拡張して同採石場を使ってもらいたく、議員に後押ししてもらいたく、たどり着いたのが件のM会長で、そして鶴保氏にも何度も面談することになったとしている。同記事には、沖縄・辺野古の米軍移設基地工事参入のことは出て来ていない。
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2017.11.27

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(649)新たな「仕手筋ご用達証券」!?

 前回はヤマゲン証券を取り上げたが、「仕手筋ご用達証券」として、新たな証券会社が噂になって来ている。
 ここでは社名は伏せるが、最近、やはり金融庁より行政処分を受けているところだ。
 証券会社の財務の健全性は粉飾でない限り、自己資本比率を見ればわかる。自己資本比率が低いと信用取引での融資を日本証券金融に頼るため、金利収入がない。しかし、自己資本比率が高いと、信用買い代金は自社で融資するため、金利は丸々収入(金融収支)となる。この差は大きい。
 大手は系列ファイナンス会社などもあり、一概には言えないが、中堅以下では300%以下なら日本証券金融頼み、600%あれば自己融資できるといわれている。自己資本比率が1000%ともなると信用での融資金利が丸々利益になるのでメリットは大きい。
 話がそれたが、噂になっている「新仕手筋ご用達証券」は今年9月末の自己資本比率がわずか139.8%。140%を下回ると内閣総理大臣に届け出る義務が生じる。120%割れで業務改善命令、100%割れで3カ月以内の業務停止となる。
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≪連載(61回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月27日~12月1日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,551円と、はやくも調整完了ムードが漂う、先週比+154円となり、土曜朝、日経平均CFDを見ると22,640円まで上昇している。9日(木)→ 16日(木)まで1年半ぶりとなる6日連続下落となり、高値から1,407円も調整したことで、すっかりアクヌケした形だ。
 しかし最近の相場つきは、日経平均株価が日本レコードとなる16日連続上昇をしていた当時と、少し様相が変わっているようにみえる。それは、東証1部の主力大型株ではなく、業績好調の割安中小株や、マザーズ銘柄の材料株などの上昇がやけに目立っているからだ。
 底入れした16日寄り付きから24日引けまでの東証大型株指数の上げ幅は+1.99%。これに対し、東証中型株指数は+2.82%、東証小型株指数は+3.88%となり、マザーズ指数に至っては+5.99%と、小型であればあるほど上昇率は高くなっている。…それも、まぁ、うなずける話で、世界景気の拡大基調を受け、大型株のなかでも各業態のTOPシェア企業がその恩恵を強く享受するのはもちろんだが、9月末の中間決算を終えた時点で振り返ると、4社に1社が過去最高益をたたき出しているのだ。直近の景気拡大のすそ野は広く、じゅうぶん小型企業でも業績を伸ばしていける状況だ。
 今週末には早くも年度末である12月を迎える。今年もあと1ヶ月を残るところまできた。ここからは読者諸兄には年末ラリーで大いに奮闘して稼いでもらい、子供たちに大入りのお年玉でも配ってほしいものだ。単純に金欠の若者にお金を配りたい気持ちもあるが、子供たちの飽くなき消費意欲により、さらなる景気拡大につながることも期待したい。
 さて、与太話はさておいて今週のストラテジーに移りたい。懸念されてきた「北朝鮮問題」に関しては、ここまで米国とこじれきってなお沈黙を続けるということは、ややこしい状況は峠を越えているとみていい。となれば、今週から始まる米国での「税制改革法案」の上院での審議入りが波乱材料だろう。28日に行われるトランプ米大統領と上院共和党議員らとランチミーティングは注視せねばならない。現在、共和党上院は52議席で、3人の造反で法案の成立は困難であるが、コーカー議員、マケイン議員、ポール議員は明確に反対姿勢をとっていると報道されている。よって、買い余力いっぱいまで保有している方は、火曜の引けにヘッジポジションを購入しておくのがよいだろう。また、これが波乱を呼ばなければ今週は安泰、とみている。
 今週から年末にかけては、日本市場で26社ものIPOラッシュとなる。今週だと11月28日(火)に、飲食店向けの人材派遣「クックビズ」(6558)東証マザーズが最注目だろう。飲食店に特化した人材派遣業は、同社しかないもよう。公募価格2250円なので、4500円以下なら筆者は購入する予定。また同日には福祉用品を手がける「幸和製作所」(7807)ジャスダックも、PER20倍程度の6000円程度までなら買い向かいたいところ。こちらは地味だが将来の業績はかなり明るい。
 また波乱があった際は、先週までの下げ相場で、25日線が下値のメドとして機能していたので22,243円~22,280円ラインを意識しておけばよいか。このラインを割るほどのショックが起きたならば、一時撤退もやむを得ないところ。為替に関して、先週はなんとか落ちつきを取り戻したものの、投機筋の円売りポジションが大きすぎて非常に不安定な状況であることは忘れずにいたい。
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