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2017.11.25

「ウルフ村田」も推奨ーー詐欺的投資塾入会を勧誘するKAZMAXの背後にあの松田元氏

 この11月に入り、あの「ウルフ村田」が推薦する、「KAZMAX」なる明らかに偽名とわかる者の“超光速お金拾いシステム”なるものの売り込みメールが不特定多数の者に一斉に送られた。
 何しろ、その内容の胡散臭いこと。
<「1日の期待利益2億6000万円」「上場企業にて推薦」「“落ちている”お金を拾うだけのシステムなので当然、あなたが行う作業は何もありません。ゴミ拾いより簡単です」「元本保証します!」「数千%の利益を保証します!」>ーーこんなことを謳っているのだ。
 もっとも、いくら見ても会社名も、住所も、電話番号も書かれていない。具体的に何を売ろうとしているのかすらキチンと説明されていない。ただし、仮想通貨への投資であることは匂わしている。
 本紙でも既報のように、仮想通貨を商材にした投資詐欺疑惑が横行しており、賢明な者は端っから相手にしないだろう。
 しかし、これまでの詐欺的投資勧誘でも「元本保証」、「数千%の利益を保証します!」まではさすがに謳っていなかったせいもあってか、11月20日に営業が開始されるや、かなりの人気を博しているようだ。
 それと共に、何を販売し、その価格がいくらかも明らかになっている。
 販売するのは、KAZMAXが運営する“お金を拾うシステム”を教える「億万長者クラブ」なる私塾(勉強会)への入会権利。そして価格は普通とスペシャル(GOLD)の2種類あり、前者は30万円、後者は50万円となっている。
 取材の結果、このKAZMAXなる者の正体が判明した。
 結論を先にいえば、カリスマ実業家ともいわれる松田元氏(横写真)は2年ほど前、これまた「平成松下村塾」という私塾(勉強会)を開催し、多くの者が被害を被っているのだが、KAZMAXもそもそもはそこの塾生。ところが、松田氏にすっかり入れ込んだ結果、ファンド運用会社の代表までさせられ、そこでも損失を出し、投資家が提訴などの準備をするなか、何とか少しでもこれまでの損を取り返そうと仕組んだものだったのだ。そして、この背後にはハッキリと松田氏の影が見えるのだ。
 ある関係者はこう語る。
「アクセスジャーナルを訴えたところ、やぶ蛇になるなど、いまや松田元は実業家どころか、詐欺紛いの商売をしていることが明確になりつつある。『被害者の会』も活動してます。しかも、松田は『オウケイウェイヴ』(3808。セントレックス)という上場企業のアドバイザー兼非常勤取締役をしている。そんななか、さすがに元本保証、高額利益を確約したこんな限りなく胡散臭いカネ集めの表にはさすがに出られない。そこで自分の元村民(=塾生)をダミーに据えたということではないか」
 では、なぜ本紙がこのように見るのか、以下、その根拠を示し解説しよう。
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2017.11.24

改革派・貴乃花支持者が激白ーー日馬富士暴行事件の真相。「一番の問題は旧態依然のいまの八角理事長体制」

 16年3月の日本相撲協会の理事長選の結果、八角親方(元横綱・北勝海)が6票、貴乃花親方が2票で、八角親方が代行から正式に理事長になり、現在の体制が出来たわけだが、その体制下で先日起きたのが横綱・日馬富士による、貴乃花部屋の貴ノ岩暴行事件ーー一連の報道における識者コメントを見ていると、日馬富士・貴ノ岩間では和解していたのに、貴乃花親方が警察に被害届けを出させた。日本相撲協会をまったく無視していることに批判の声が起きている。
 しかし、16年3月の理事長選の裏側では、本紙既報のように謀略があり、「不正で八角は理事長に就いた」(後述する識者コメントより)と貴乃花親方は本気で思っているというのだ。
 しかも、そんな者がトップに就き、貴乃花親方は本来ペイペイの理事が就く巡業部長に格下げられ、徹底してイジメ抜かれているという。
 もっとも、貴乃花親方に非があればそれは自業自得ともいえる。
 ところが、真相は、旧守派の八角理事長と、その利権に群がる取り巻きが、相撲道を突き進み、改革を目指す貴乃花親方を単に毛嫌いしてのことだというのだ。
 したがって、貴乃花親方が相撲協会など相手にせず、警察に解明を求めるのは当然。そうしないと、今回事件はなあなあにされるどころか、未だ相撲界にあっては日常茶飯事の暴力沙汰の1つとして完全に無視されていたという。
「そして今回の事件の貸し借りを、従来通りのホシのやりとりで決着を図ることもありえますよ」(別の事情通)
 本紙では今回、16年の理事長選の裏側に関して、当時、貴重な情報をくれていた改革派・貴乃花を応援する業界事情通X氏へのインタビューに成功した。
 以下は、そのX氏との一問一答だ。
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2017.11.23

<新連載>「AJアラート」発令(第3回)「イオン」「伊藤忠商事」「SUBARU」

 この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、[ポシティブ](投資して安心)、[ニュートラル](?)、[ネガティブ](投資に不安)に3分類し、注目すべき各1社=計3社を適時、取り上げていきます。
 この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに<予告>を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。
 なお、[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。当然、逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。
 したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。

[ポシティブ]「イオン」(8267。東証1部)
 国内流通2強(一方は「セブン&アイ・ホールディングス」)の一角。セブン側が国内市場を深耕するのに対し、同社は総合スーパー中心で近年はアジアシフトを進める。
 そのイオンは10月16日、プライベートブランド(PB)の加工食品の賞味期限の表示をこれまでの「年月日」から「年月」に変更すると発表した。これにより、まだ食べられるのに破棄される「食品ロス」を削減するのが主な狙い。(上写真=イオン店内で一般消費者にも食品ロス削減を呼びかけている)
 まずシチュー、釜飯用調味料、蜂蜜の3品から来年1月から始め、19年秋までに賞味期限1年以上のすべてのPBを変更するという。そして、これにより現在、グループ全体で約16万トン出ている食品ロスを2025年までに半減したいという。
「味の素」、「サントリー」など大手メーカーではすでに年月表示に変更するところも出て来ているが、小売業大手では始めて。
 農水省データによれば、食品ロスは年間621万トン(2014年)あるそうだ。近年はこうした食品ロスになるものを、ホームレスや生活困窮者に届ける全国各地の市民活動「フードバンク」に提供するところも出て来ている。
 2015年9月に国連総会で採択された国連加盟国のすべてが30年までに取り組む行動計画(SDGs)のなかにも、「小売・消費者レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の破棄を半減させる」とある。イオンはこの動きは合致しているばかりか、半減を25年までにと5年も前倒ししている。
 しかも、イオン傘下の「ミニストップ」は、他の大手コンビニに先駆け、成人向け雑誌の販売中止を決めたことが11月21日までにわかってもいる。
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2017.11.22

<記事紹介>「『織田絆誠代表宅にガサ』と『金融会社元社長失踪』の真相」『週刊大衆』(12月4日号)

 既報のように、本紙は偶然に金融会社「鳳」(京都市左京区)の社長だった松本貞雄氏の失踪事件を発生直後に取り上げていたところ、京都府警はこの松本氏に対する逮捕監禁容疑で11月10日、「任侠山口組」のトップ・織田絆誠代表の自宅を家宅捜索した。
 そこで、『週刊大衆』のこの号でコメントしている。
 もっとも、本紙が今回、この件をわざわざ取り上げたのはこれだけのことからではない。
『週刊大衆』記事の論調もそうだが、誰も松本氏逮捕監禁容疑での逮捕者はいないなかでの異例の家宅捜索で、山口組壊滅のためには何が何でもという気もするのだが、実は織田代表と「鳳」の関係はまったくないわけではない。
 ある大阪市内の物件を介してあった。(以下に、その建物謄本を転載)
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「赤旗」がスッパ抜いた鶴保前沖縄担当相の重大疑惑(本紙の独自情報を公開)

 11月19日の「赤旗」日曜版が実に3頁も全面を割いて詳報、翌20日には「時事」が追加報道し、全面的に火がつきそうな前沖縄・北方担当相の鶴保庸介参議院議員(和歌山選挙区。当選4回。自民党二階派)の重大疑惑ーー。
 何しろ、現在、沖縄県と国が全面対決の様相を見せている沖縄・辺野古への米軍基地移設工事への参入を希望する鹿児島県の採石業者S社のT社長が、陳情するに当たり、「関西千年会」という鶴保氏の後援会会長M氏に1000万円以上を渡し、さらに鶴保氏が再選を果たした昨年7月の参議院選挙では動員した社員の給与や有権者らとの飲食費など数百万円を負担したなどと証言したというのだ(M氏はS社相談役として若干の経費、報酬、車の貸与のみ認めている)。 これが事実なら、政治資金規正法や公選法違反(買収)に抵触する可能性があるからだ。
 しかも、「赤旗」の1面には、そのT社長が、沖縄担当相の大臣室の大臣のイスに座り、鶴保氏が横に立つという2ショット写真まで掲載(冒頭写真)。同記事によれば、T社長は鶴保氏が大臣在任中の1年間(16年8月~17年8月)に7回も大臣室で面会。直に鶴保氏に現金を渡したことも複数回あるという。さらに鶴保氏の紹介で、T社長らは森山裕衆議院議員(現・国対委員長)にも面会している。
 実は本紙は今年7月11日、この疑惑について報じている。
 その際、すでに一部マスコミがかなり取材している模様とも記しているが、それはまさにこの「赤旗」のことだったのだ。
 漏れ伝わって来る情報によれば、早ければT社長は本日中にも公選法違反などで刑事告発、そして記者会見するという。
 そこで、本紙では以下、知る得る情報の一部を公開する。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(648)日本証券業協会、「ヤマゲン証券」に過怠金2000万円の処分

 この連載633回目(今年8月7日掲載)で、証券取引等監視員会(SESC)が「ヤマゲン証券」に対し、行政処分を勧告したことを報じている。
 顧客が不正に株価をつり上げる意図があることを知りながら、買い注文を受け協力したからだ。同証券は関係者の間で、以前から“仕手筋御用達”といわれていたが、それが証明された格好だ。
 結局、これを受け金融庁(関東財務局)は8月下旬、3営業日の業務停止命令を行っている。
 このことはヤマゲン証券のHPでもIRされているのだが、その後、9月25日、東京証券取引所がヤマゲン証券に対し5000万円の過怠金支払いの処分を下している。さらにこの11月15日には日本証券業協会が過怠金2000万円。しかし、ヤマゲン証券のIRにはこの2つの件は載っていない。
 営業停止は行政処分。過怠金は単に団体内の処分という理屈でか? しかし、東京証券取引所も日本証券業協会も極めて公的団体であり、本気で反省していないからか?
 問題になったのは2015年1月15日から29日にかけての某銘柄についてだが、いま捜査中の「ストリーム」株でも興味深い事実が明らかになっている。
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2017.11.20

≪連載(60回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月20日~11月24日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,397円と、先週比-284円となったが、土曜朝の日経平均CFDを確認すると22,310円まで落ちているので、1週間で-371円も安くなった格好だ。先々週の木曜日から先週の木曜日まで、1年半ぶりとなる6日連続下落となり、一時高値から1,407円も下落したということで、押し目もないほど異常に強かった地合いは終わり、すっかりニュートラルモードになったとみるか!? 現時点でその答えは「否」だと考えている。
 なんといっても9月8日の終値19,275円から11月9日の高値23,382円まで、一気の4107円もの大上昇があったわけで、3分の1程度の下押しで短期調整は終了。ここからは日本企業の2018年度3月期の業績を見極める相場つきとなり、そうなれば上向きのバイアスがかかっていかざるをえない、と考えている。
 その根拠は、先週に引き続き、日経平均の18年度3月期決算の「予想EPS」。まずは予想EPSの根幹となっている日経新聞報道から。14日、同社が主要企業1580社の2017年上半期決算を集計した結果、2018年度3月期決算は前期比6%増、純利益は17%増になると予想している。本来なら、この17%の数字をどこまで上回って着地するかが予想のキモだと言いたいところだが、2018年度の企業決算の期初予想は、+5.9%程度であったはず。それがきちんと17%増のEPS(17%-5.9%=11.1%増)となっていないではないか。というのも期初の時点で日経平均EPSは1400円だった。11月17日現在、決算が出揃った現時点での日経平均EPSは1534円。ということは+9.57%の上昇でしかない。この差分は1.53%(1400×1.53%=21円)存在している。…ということは14日の日経新聞の報道と、2018年度3月期決算の予想EPSを算出している担当者が異なるということなのだろうか? まぁ疑問は残るが、話を進めたい。
 次は産経新聞。15日付の報道によると、14日までに決算を終えた上場企業の2018年3月期決算の最終利益合計は、前期比で8・8%増となり、2年連続で過去最高を更新する見通しと報じた。また9月中間決算の最終利益は前年同期比19・2%増で過去最高となった。こちらはあくまで会社予想の報道だ。
 最後に読売新聞。15日までに出揃った東京証券取引所上場企業(金融を除く、全体の99.8%)の2017年9月中間期の売上高は、前年同期比で9%増、営業利益は同約15%増、最終利益も同約23%増となり、18年3月期の業績予想を上方修正する企業は300社を超えたとあった。
 ここまででわかることは、(1)東証1部の企業2029社(9月末時点)のうち、まだ300社しか上方修正を出していないこと。(2)また上方修正を出した企業も、下期の下方修正など言語道断だと、控えめな上方修正しか出せていないこと。(3)また上方修正を出した企業も、中間決算での絶好調決算(19.2%~23%増)には遠く及ばない、控えめな通期予想を出してきていることだろう。筆者の予想では、昨年の下期においてはそれほどEPSの伸びがなかったことと、また下期は着地がみえてくるなかで上方修正を出しやすい環境だということを鑑み、最低でも上期と同水準、基本はそれ以上の利益の伸びを予想し、堅めに考えて2018年度3月期のEPSの上昇率は前年比+20%増を予想している! すると、日経平均のEPSは1400円×120%=1680円となるのだ。まぁ、ここまで企業決算がよければ世界経済が堅調だということで、設備投資をますます伸ばすと考えるのが自然で、人件費にも振り分けをするだろう。そうなれば当然EPSは若干下がるとは予見できるが…。
 さて、未来の話はさておき、決算が出揃った現時点での日経平均株価のEPSは、11月17日現在1534円にまで伸びている。よって日経平均のPERは14倍~16倍台を推移するのが常であり21,476円~25,925円までとなる。アベノミクス以降の平均PER15.6倍で考えると23,930円が妥当株価。もちろん前述したストーリーを加味して考えるべきで、11月9日の日経平均高値23,382円が、もはや通過点でしかないことを理解していただければ幸いである。
 懸念点は、変わらず「税制改革法案」。米下院は16日、税制改革法案を本議会で可決(賛成227:反対205票)したが、今後の上院での可決状況はまったくよめない。というのも上院は共和党52人、民主党48人の情勢で、3人の反旗があればもろくも否決となるのだ。また、上院と下院では、異なる税制改革法案となっており、そのため税制改革法案の成立には(1)上院での法案可決→ 上院案と下院案のすり合わせが必要になってくる。とはいっても、上院での審議入りは27日の週からとなりそうで、税制改革法案に関しては今週の波乱はなさそう。
 もう1つの懸念点が為替。ここにきて円高が進行し、11月18日現在のドル円は112.03円と、112円を挟む攻防となっている。ヘッジファンドのCFTC(※テクニカルの項目で後述)の円売りの枚数は今年最高になっていることから、もはや円高圧力しか感じない状況。ドル円は重要で、ヘッジファンドは円売りとセットで日経平均先物を買い上げるので、日本企業の実態がよくても、買い余力があるのかは注目ポイントだ。また、日銀短観の9月をみると企業の下期想定レートは109.12円。さすがにここまで円高はないとは思うが、こうなると企業決算に影響してくるだろう。
 ただ9月8日から、ここまで順調に売り越してきている個人投資家に関しては面白い報道があった。11月14日のブルームバーグによれば、証券口座の現預金にあたるマネーリザーブファンド(MRF)の残高は、10月末時点から7%増の8333億円増えて、13兆1744億円に達し、日経平均の急騰局面での投資信託の解約や、利益確定売りがかさんでいるもよう。前述したように、「現在の日経平均株価が割安だ!」ということが周知されれば、個人投資家の買い需要は相当なものになりそう。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。まず波乱があった際は、先週25日線が下値のメドとして機能していたので25日線である22,058円を意識しておきたい。ただ、下げた局面は買っていくのが本稿のシナリオである。基本線は、近いところで、先週の金曜日に一時つけた2万2752円のラインを捕らえに行くとみるのが現実的ではないだろうか。先週の本稿(59回)にも記したがそのまま転載させていただくと、11月末からは、10月末に決算を終えたミューチュアルファンド(米国投資信託)や、ペンションファンド(米国年金)が来期に向けた投資資金を入れてくる時期。日本企業の中間決算での配当を原資に、再投資も行われる見通し。本稿35回目にも記載したが、2000年~2016年までの17年間の「月間パフォーマンス」をみると、11月+2.89%、12月+3.66%となっていることは見逃せない。
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2017.11.19

元組員議員がラインで女性を呼び出し暴行、傷害、ストーカー

 座間9遺体事件は、フェイスブックを始めとするSNSの負の部分を改めて浮き彫りにしているが、奈良県内でもラインを悪用し女性を餌食にしたと思える事件が発生、県警も関心を寄せている。
 座間の事件では既報のように、ツイッターでは「首吊り士」などというふざけた匿名を使っていたわけだが、こちら奈良の事件は実名、しかも正式な“議員”という身分を名乗っていたのだ。
 腐っても“議員”だ。
 だから、被害女性も隙を作ってしまったようだ。
 ところが、何とその男は全身入れ墨(ただしスジ彫り)、そう、元暴力団組員だったのだ。むろん、反省し出直していたのならいい。ところが、現在も現役の連中と交流があったのだ。
 確かに、逓信大臣まで務めた小泉進次郎衆議院議員の祖父のように、昔なら全身入れ墨なんてケースもあっただろう。もう少し最近なら、浜田幸一元衆議院議員のように自ら「千葉のヤクザ」の出身と公言するようなケースも。だが、今日日、いくら地方議員とはいえ、“元”はさすがに珍しいのではないか。
 しかも本紙が得ている情報ではこの男、少なくとも服役3回。その1つは殺人未遂で懲役7年。左小指は切断されている。
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