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2017.11.16

「黒田電気」株売却で大儲けとなる村上世彰氏

「黒田電機」(7517。東証1部)といえば、本紙でも既報のように、15年1月にあの村上世彰氏が影響力を持つ会社などで同社株を買い集め大量保有報告書に登場すると、同年8月の臨時株主総会で4名の社外取締役を送り込もうとして否決に。当時の保有割合は16%ほどだったが、その後、約35%まで買い増しし、この6月の定時株主総会では村上氏側推薦の者が社外取締役に就任し、その動向が注目されていた。
 ところが、この10月31日の黒田電気IRのように、投資ファンド「MBKパートナーズ」(東京都港区)傘下の「KMホールディングス」が同社株の公開買付け(TOB)を11月2日(~12月15日)から実施することになった(買付け予定数下限は50・3%)。
 黒田電気は業績悪化のなか、MBK傘下で抜本的な立て直しを図るとして取締役会で賛同し、このTOBを株主に推奨もしている。また同日、TOBの後、自己株公開買いも行うと発表(上限は28・3%)。したがって、上場廃止は必至の状況だ。
 こうしたなか、気になるのが村上氏側の保有株式売却の皮算用だ。
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2017.11.15

VS松田元、記事削除仮処分申立事件ーー第3回審尋報告+「被害者の会」の陳述書紹介

 本紙は今年5月から6月にかけ4回に渡りSAMURAI社の粉飾決算疑惑を報じ、そのなかで、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の元取締役で、「オウケイウェイブ」(3808。セントレックス)の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏(34。冒頭右写真)も関与していると指摘した。
 さらに9月に入り、松田氏が2億5000万円以上の借金を返済しないことから仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることを報じた。
 これら計4つの記事につき事実無根だとして、松田氏が記事削除仮処分を申し立てた件の第3回目審尋が本日午前11時30分から東京地裁であったので、第2回目に続き、報告する。
 本紙側は予定通り、粉飾決算疑惑を証言した矢野健太郎氏の取材時の証拠の録音記録を2回目審尋時に続き、もう1つ追加提出。それから、松田氏が高額のカネを取り、特定銘柄を紹介するなど講師を務めた私的勉強会「平成松下村塾」などの参加者(=一般投資家)が結成した「被害者の会」代表が書いてくれた「陳述書」も提出した。さらに、粉飾決算疑惑が指摘された直後、SAMURAI社の監査法人が、複数企業の有価証券報告書虚偽記載などを理由に業務停止の処分を受けたことがある「清和監査法人」(現RSM清和監査法人)に替わっていることを示す資料も提出した。
 なお、「被害者の会」代表の陳述書は、これまで一般には知られていない松田氏の実態を浮き彫りにしていると思うし、今回、争点になっているSAMURAI社にも関わることなので、以下に全文を公開する。
 なお、この第3回審尋では、両者の主張はほぼ出尽くしたとして、裁判官から和解案が出された。
 それは、問題とされる記事の表現を弱められないか、また、本紙では松田氏を直に取材していないので、その言い分を追加記事で載せられないかというものだった。これに対し本紙側は、表現を弱めること、また、松田氏にも反論権はあるので追加記事を載せる余地はあると答えた。松田氏側の六川浩明弁護氏も、最終決断はむろん当事者たる松田氏がすることだが、その方向で検討するとのことだった。
 そこで、第4回目の審尋が11月29日(水)午前10時半に設定された。松田氏が和解拒否なら次回で審尋は終わり決定待ちに。和解を受け入れるなら、次回までに和解の内容を松田氏が提示して来ることなった。その場合は和解内容のすり合わせがあるので、さらに第5回目の審尋も設けられることになる。
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<記事紹介>「安倍首相宅放火事件の深い闇」(筆者・山岡俊介。『月刊タイムス』12月号)

 11月10日発売の総合誌『月刊タイムス』最新号に、安倍晋三首相の地元、下関市の自宅が放火された事件の背景につき、本紙・山岡が取材した概要が掲載されている(3頁記事)。
 本ネットでは、すでに報じているものの、それは音声録音を公開したもので、その概要をコンパクトに、しかも紙媒体に載ったのは始めてのことだ。
 古い事件ではあるが、そもそもこの事件の背景が大手マスコミで報道されていたら、安倍氏は首相になれなかったのではないか、と思うほどの質を秘めている。また、奇しくも先の衆議院選挙中、下関市の地元事情通の間では、安倍首相の代理で選挙活動を行った昭恵夫人が一切マスコミ取材を拒否するなどした不可解な行動の理由に同事件で逮捕された小山佐市の出所説が囁かれていたこともあり、この事件を今も問う意味は十分あると思い、書かせてもらった。
 是非、ご覧いただきたい。
 また、関連情報をお知りの方があれば、是非、本紙にご一報いただきたい。
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2017.11.14

本紙がいち早く報じた拉致事件でーー任侠山口組・織田絆誠代表の自宅を捜索

 大手マスコミの一部が既報のように、京都府警は11月10日、「任侠山口組」のトップ、織田絆誠代表(51)の兵庫県神戸市内の自宅(冒頭写真)を家宅捜索した。
 これに先立つ6日には、織田代表が初代組長を務めた、任侠山口組直系「二代目織田興業」(大阪市北区)の事務所も捜索している。
 容疑は2013年3月から行方不明になっている大手貸金「鳳」(京都市右京区)のオーナー・松本貞雄氏(失踪時68歳)の失踪事件に関しての逮捕監禁容疑だという。
 実はこの件、失踪直後に本紙では報道。その約1年半後には「大物の暴力団幹部が関与しているとの有力情報があり」とも、さらに16年6月には「山健組」(織田代表は分裂前まで同組)の名前も本紙では取り上げていた。
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2017.11.13

「ストリーム」相場操縦事件、松浦グループ3名のその後ーー小池知事との意外な接点も

 本紙で徹底追及している、警視庁捜査2課がやっている、インターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ。東京都港区)の株価を不正につり上げたと見られる事件だが、これまでに計6名が金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で逮捕されたのは既報の通り。
 先に逮捕された株式ブローカーの3名が再逮捕されたことはお伝えしたが、追加逮捕された松浦正親容疑者(45。10月15日。冒頭写真)、佐戸康高容疑者(58。10月17日)、四方啓二容疑者(46。10月18日)の現状はどうなのか?
 なお、再逮捕の件をお伝えした際、関係者によれば、笹尾明孝容疑者は1回目逮捕の件に関しては不起訴(起訴猶予)とも報じたが、それは他の2名も同様の模様だ。
 さて、松浦大助グループと見られる3名の方だが(小池百合子東京都知事との接点も以下に。証拠写真も)、
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(647)またまた「ウルフ村田」が煽る銘柄=今度は「ピクセル」

「ストリーム」の相場操縦で何人も逮捕されたものの、逮捕を免れた仕手筋連中は相変わらず「GFA」(8783。JQ)、「ピクセルカンパニーズ」(2743。JQ)などを“煽り屋”を利用して煽っている。
 その有力な“煽り屋”の1人が、かの「ウルフ村田」だ。
 関係者がピクセル株を買い集めたのは10月下旬のこと。
 平均取得価格は250円程度。
 同社株は10月23日から、これというプラス材料もないし、継続前提に重要事象にも拘わらず出来高が増え急騰し出した。これは仲間内でやったと思われ、それで一般投資家に注目させた上で11月に入りウルフ村田が登場。LINE、ツイッターを利用して何度も煽り、一般投資家に提灯をつけさせた模様だ。
 週明けの本日はついに一時、倍以上の500円を突破している(横写真=ピクセルの株価チャート)。
 この間のウルフのラインにおける主な煽り具合は以下の通りだ。
 どうやら、同社がマカオにおけるカジノ見本市に出店していることを材料に、シャブによる逮捕で世間を騒がせた酒井法子まで利用しているようだ(冒頭写真は昨年の同見本市でのもの。左人物は見本市を主催するマカオの娯楽設備協会会長。背後にピクセルの文字が見えるのは、ピクセルブース内で同会長と酒井がトークしたためで、同社が招いたわけではない)。
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≪連載(59回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月13日~11月17日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,681円と、木曜日に高値圏であれだけの大波乱があっても、先週比+142円の上昇で引けた。…ところが、土曜朝の日経平均CFDを確認すると22,468円と、約-200円も安く押し戻されて帰ってきている。
 この理由をメディアは、米国の「税制改革法案成立の行方に関して不透明感がでた」と解説する向きが多く、主には上院と下院で異なる内容でまとまったことを上げているが、ようは実施を2019年に先送りするか否かということだけで、目玉となる法人税の引き下げの35% →20%のラインは崩れておらず、筆者は現状でてきている内容なら問題ない、と受けとめている。
 しかし、先週木曜日の日経平均は久しぶりに血肉沸き立つ展開となった。日経平均の高値は2万3382円、安値は2万2523円。日中値幅は859円! 売買代金は4兆9935億円! 筆者は当日、比較的場を見る時間があったため(携帯端末2台でチラ見程度ではあるが)、後場が始まる前に日経平均先物が崩れ始めたことで、前場の大盛り上がりがSQ前の買い仕掛けの「バイクラ」だった可能性があると感じ、後場に入って「日経ダブルインバース」(1357)を余力資金の3分の2で打診買い → 一時踏み上げられるも2万2900円台のマイ転直前でリカク → 日経マイ転をみて即座に日経ダブルインバース(1357)を全力買い →日経平均2万2600円あたりでリカク → 翌日にマイナーSQを控えていることからこのままの株価では終われない筋が頑張るだろうと予測を立て、余力資金の3分の2で「NF日経レバレッジETF」(1570)を購入 → 引け成りで決済と、これまでのうっぷんを晴らす会心の勝利となった。
 さて、個人の取引はおいて、ここから相場がどうなるか? 気になっているネガティブ要因は3つ。
 まずは11月9日に、前月比-8.1%と発表された「9月機械受注」。10月~12月に関しても、受注見通しは前年同期比-3.5%の見通しとなっており、7月と8月に好調だったのが一時的なものではないか? という疑問符がついた。結果だけみれば7月~9月は前年同期比+4.7%なのでもちろん順調なのは間違いなく、外需などの指標をみると旺盛な受注となっており、振れ幅の大きな指標だということも鑑みそれほど気にする必要はないかもしれないが、この指標は企業の設備投資と直結しており、先行きの見通しが暗いことはたいへん気になる。
 次は「北朝鮮問題」。なぜなのか? 北朝鮮は9月8日を境に挑発行為を止めてしまっている。トランプ大統領のほうの口撃は、まるで止まる兆しがないことから、北朝鮮サイドの2ヶ月間もの沈黙は非常に不可解だ。この問題に関しては、韓国の国債のCSDスプレッドをみるに越したことはないがブルームバーグのサイトで確認できなくなってしまい未確認である。
 最後に、日米ともに企業決算が今週で終わること。決算があまりに良すぎたこともあり材料出尽くしとはならずに、循環物色になる、というのが現時点での見立てだが、例年は11月下旬まで株価の沸騰は一服することが多い。
 ここからはポジティブ要因を! まずは日経平均株価が、バブル崩壊後の戻り高値2万2666円を明確に越えてきたこと。越え方に関しても「あっさりと突き抜けた」感が強く、強さを感じるとともにこれで需給に関してもよくなった。
 次になんといっても日経225企業の「業績」を挙げたい。2017年度3月期決算が終わった段階で、2018年度3月期決算(決算期の異なるものもこのカテゴリーに入れる)での日経平均EPSは約1400円程度だったはず。これが、2Q決算も出揃ってきた、11月10日現在のEPSは1509円にもなっているのだ。ようするに2018年度3月期通期決算では+7.79%程度の増益となった計算だ。…ところが、マネースクウェア・ジャパンが11月10日まとめた分析記事によると、11月9日時点で発表を終えたTOPIX採用企業の上期の純利益は前年同期比+22%、日経平均採用銘柄だと前年同期比+30%にもなっているという。少し前ではあるが11月に入って大和証券が出したレポートをみても、主要200社ですでに決算を終えた約3分の2の企業の上半期(4~9月期)の経常利益は、従来予想から13%上振れしているにもかかわらず、通期予想は4%の上方修正に留まっていると指摘していた。
 となれば、日経平均EPSはどこまで切りあがるのか? 2018年3月期決算企業の予想EPSに関して、現在コンセンサスをだいぶ切り上げて、約16~18.8%程度の増収予想になっている。仮にここまで上がって着地できれば、日経平均EPSは1400円×116% or 118.8% = 1624円~1663円となる。
 現在の日経平均EPSは、足元、2Q決算が終わった段階で1530円程度まで上がる予想が多くなっており、順調なら下期の決算で上期と同じ+130円程度の上乗せが見込めるというわけだ。すでに一部のアナリストからは、2019年3月期決算時にはEPSが1700円に届くという声も出てきている。現在の2019年度3月期決算は、+8%程度の増益というのがコンセンサスだろうか。
 日経平均株価のPERは、アベノミクス以降15.6倍平均であるので2018年3月期の最終予測からみた日経平均株価は2万5334円~2万5943円となる。平時の下限であるPER14倍で考えても2万2736円~2万3282円となり、現在の先物CFDの終値2万2468円を上回っているのだ。
 しかし、これでもまだ足りない可能性があるというのだ。というのも、アナリストの業績予想の前提は、今期の売上高成長率は+3.2%、為替は110円/ドルが前提。この計算式で2018年度3月期決算の日経平均EPS伸び率を+13.1%としていたと記憶している。だが、4月~10月までの売上高は、実績値で+4.5%程度の伸びを示しており、為替に関しても現在113.57円/ドルまで円安が進んでいる。日本企業は1円の円安で1%程度の増益になる、とのことで、米国の利上げが12月に確定的となる中、為替水準は円安バイアスがかかっていることは間違いないことから、さらなる上乗せが見込まれるのだ。
 また、11月末からは、10月末に決算を終えたミューチュアルファンド(米国投資信託)や、ペンションファンド(年金)が来期に向けた投資資金を入れてくる時期。日本企業の中間決算での配当を原資に、再投資も行われる見通し。本稿35回目(5月22日~26日)にも記載したが、2000年~2016年までの17年間の「月間パフォーマンス」をみると、11月+2.89%、12月+3.66%となっているのだ。
 さて、そろそろ今週のストラテジーに移る。前週は9月8日から2ヶ月間も押し目を与えず上がりきった中で、高値圏から崩落した週となり、通常なら今週は慎重に立ち回るべきだろう。ただ、前述したように日本企業のファンダメンタルズは、極めて強いことがはっきりしてきており、よい押し目を作ってくれた感は強い。週明けは、先週の波乱展開を引き継いで、値が下に飛びやすい相場環境かもしれないが、押し目をどんどん買っていって問題ないと考えている。また、11日米国抜きで進められた「TPP11」の大筋合意も追い風だ。関税削減や、関税撤廃の項目は多く、海外売上比率が高い日本企業による輸出拡大で、来期はさらなる業績浮揚となる可能性が高い。
 今週、気をつけなければいけないのは、17日の米国SQ。日本よりも株価に割高感が強い米国市場のダウ(横写真)とナスダックは、崩れだしたら大きな崩落となり日本市場にも大きな影響を及ぼす。たいていヘッジファンドの売り仕掛けは、火曜・水曜に行われるため(※日本は木曜日に波乱になった)資産の2割~3割のヘッジポジションを持っておくことをオススメしたい。
 また、米国の税制改革法案は、いまのところ大きな修正がなされる展開になっていないが、そうなってくると、法案が通った際の材料出尽くしでNYダウ・ナスダックの大きな反落が起きそうで怖いところ…。NYダウと、ナスダックに関しては門外漢なのではっきりいえないが、明らかに高値圏だという見立てに間違いはないように思える。
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2017.11.12

「国際医療福祉大学」と高木邦格理事長が本紙を提訴

「国際医療福祉大学」(栃木県太田原市)と高木邦格理事長(下写真)が、本紙と山岡個人に対し提訴して来た。
 本紙が掲載した「『『国際医療福祉大学』かーー『東芝病院』売却巡る水面下の攻防」(今年4月29日)と、「『ポスト加計疑惑』――同じ構造の『国際医療福祉大学』医学部新設認可」(同5月26日)の2つの記事につき、事実無根で名誉毀損に当たるとして、総額5670万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め東京地裁に起した。なお、向こう側の代理人弁護士はヤメ検のあの矢田次男氏ら。(冒頭写真=国際医療福祉大医学部入学式では、安倍首相のビデオメッセージが流れた)
 第1回口頭弁論期日は12月6日(水)午前10時(419号法定)。
 掲載されてから提訴まで時間を要しているのは、この間、東芝病院の記事に関しては記事削除要請がありその水面下での攻防があったこともある。
 しかし、今この時期というのは、民主党が「ポスト加計」として追及する姿勢を見せていたものの、先の衆議院選挙でも自民党が大勝したことで「加計問題」が信任を得たとして逃げ切れる=ならば「ポスト加計」=国際医療福祉大学の医学部開設に関しても国会で騒がれないだろうとの判断からなったのではないか。
 それから、先の国際医療福祉大学病院での診療巡るトラブルの取材の件も1つの契機になっていると思う。国際医療福祉大学側は提訴すれば記事にしないと思ったのかも知れないが、本紙はそれほどやわではない。提訴に怯まず、今後も伝えるべきと思ったことは伝えていく。
 国際医療福祉大学グループが高木理事長一代でこれほど急成長できた背後に政治力があるのは間違いなく、本紙はこれを機会にその闇の部分を徹底して追及していくつもりだ。是非、関連、告発情報をお寄せいただきたい。また、超零細企業故、賛同いただければ是非、支援もよろしくお願い致します。
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