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2017.11.11

「ポスト加計」ーー国際医療福祉大学の病院で診療トラブル

 11月10日、あの「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設につき、諮問機関の大学設置・学校法人審議会から認可するようにとの答申が出て、「国民の理解を得られず、到底許せない」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)などと野党が反発を強めている。
 その加計学園と、認可の過程がそっくりで、「ポスト加計」とも指摘されている、こちらはすでに認可を受け今年4月、千葉県成田市に医学部を開設した「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市。高木邦格理事長=下写真)の付属病院で信じ難い診療トラブルがあったことが、患者当人の告発で明らかになった。
 トラブルが発生したのは今年3月16日未明のこと。
 自営業者のW夫婦は、栃木県内に出張で出かけた。
 そして、宿泊費を安く上げるために東北自動車道ICを下りてすぐのラブホテルに宿泊しようと部屋に入ろうとしたところ、なぜか空いているはずの部屋に男の姿が。ビックリした50代奥さんが後ずさりした際、誤って階段から落ち全身を強打。一時、意識不明になり、救急車で最寄りの国際医療福祉大学付属病院(冒頭写真。栃木県那須塩原市。353床)に救急搬送された。
 幸い、すぐに意識は回復。脳にも異常は見られなかった。しかし、骨折を見過ごした結果、治療が遅れ、左手に後遺症が残ることになったというのだ。
「妻は両手の痛みを訴えた。にも拘わらず、当直医は左手のレントゲンを撮らず異常無しと診断した結果です」(夫)
 いくら救急搬送とはいえ、患者本位の診療からいえば本来あってはならないものの、言った、言わないで、そんなトラブルは現実にはかなりあるのかも知れない。
 本紙がさすがにこれは酷いと思ったのは、その診療の際、X線、CTを撮るため、病院側スタッフが奥さんのペンダント(下写真)を外したが、その十字架状のヘッド部分を紛失してしまったにも拘わらず、謝罪も、まして補償もせず、半年以上も放置していた事実。
「我々は横浜に住んでいますので、話し合いに行くだけでも時間もコストも大変。まして、妻は治療中。ところが、ペンダントの件は病院側のミスを認めながらも、“無くなったものは仕方ない”“警察に訴えれば”と開き直る有様。診療の件に関しても、担当医は“左手も痛いと聞いてない”と虚偽答弁。その後、その担当医は“もう病院にはいない”として話し合いに出て来ないんです」(同)
 しかも、ペンダントの件は、X線検査の際、首の部分にハッキリ映っていたそうだが、後日、請求し送られて来た映像のなかにはそのX線写真が含まれておらず、証拠隠滅を図った可能性さえあるというのだ。
「話し合いが一向に進まなかったのは、病院側は、“お伺いを本部に立てているが返事が来ない”といっていたから。ところが、後日、それは虚偽だったことが判明し、病院側はそれを認めました。こちらが痺れを切らして諦めるのを、ひたすら時間稼ぎして待っていたとしか思えません」(同)
 以下は、本紙の質問に対する病院側の回答(文書で来たものを一部要約)。
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<新連載>「AJアラート」発令(第2回)「資生堂」「ヤフー」「SGホールディングス」

 この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、[ポシティブ](投資して安心)、[ニュートラル](?)、[ネガティブ](投資に不安)に3分類し、注目すべき各1社=計3社を適時、取り上げていきます。
 この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに<予告>を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。
 なお、[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。当然、逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。
 したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。

[ポシティブ]「資生堂」(4911。東証1部)
 従来の企業に対する投資家の判断基準は有価証券報報告書、決算短信、業績予想、業務提携や新規事業の企業IRなど「財務情報」が主だったが、近年はESG(環境・社会・ガバナンス)を始めとした「非財務情報」がリスク管理という視点からも重要性を増し、欧州を中心にその適切開示が求められるようになっている。そして、いまや企業価値の説明要因に占める非財務情報の割合は8割ともいわれているほどだ。
 その点、わが国企業はまだまだ遅れているものの、大手企業はさすがに取り組み出し、例えばNTTのHPを開くと「社会環境活動・災害対策」、トヨタ自動車だと「CSR・環境・社会貢献」と題した一大項目が設けられている。さすがだが、しかしながら、資生堂のように投資家情報のなかにズバリ、「ESGに関する非財務情報」と題した専用コーナー(IRライブラリーのなか)が設けられている例はまずないのではないだろうか。
 こうした先進的な取り組みの企業は風通しがいいだけに良い人材、良い企画が集まり、長期スパンで見た場合も期待できる傾向にある。
 11月1日、資生堂は米国の化粧品子会社「ベアエッセンシャル」の販売不振で「のれん代」などの減損処理を実施し四半期で655億円の特別損失を計上すると発表。これだけ見れば、短期的にはむろんマイナスだろう。
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2017.11.09

「ウルフ村田」に投資家からインサイダーとの指摘も出る銘柄

 最近、本紙でも「ストリーム」相場操縦容疑で逮捕された者と会っていたと書かれ、もはや仕手株のただの「煽り屋」との評もある著名な株式トレーダー・ウルフ村田(本名・村田美夏)だが、つい最近、ある銘柄に関する彼女のツイッター上の書き込みを巡り、ネット上で「インサイダーではないのか?」「証券取引等監視員会に報告した方がいい」旨などの書き込みがなされ、ちょっとした話題になっている。確認してみると、確かに疑問に思えることがあるので取り上げる。
(冒頭写真は問題の銘柄チャート。解説は以下に)
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2017.11.08

安倍首相補佐官後援会長企業の、千葉県市川市ネーミングライツ選定疑惑

 ここでいう安倍首相補佐官(全部で5名いる)とは、薗浦健太郎衆議院議員(冒頭左写真)を指す(千葉5区。当選4回。麻生派)。
 まだ45歳ながら、読売新聞政治部記者から麻生副首相の政策担当秘書を経て代議士に。そしていまやわが国の安全保障に関して安倍首相を補佐する将来の有望株だ。
 その薗浦代議士の後援会長を務めるのは、企業警備「全日警」(東京都中央区)の創業者にして代表取締役会長の片岡直公氏(下写真)。
 上場してないので知名度はいまひとつかも知れないが、グループ売上高は約500億円、社員は5000人を超え、「セコム」、「綜合警備保障」などに続き堂々業界4位。
 そして疑惑が出ているのは、千葉県市川市が選定したネーミングライツ(命名権)。
 ちなみに、片岡氏は市川市の大久保博市長、森田健作・千葉県知事(冒頭右写真)の後援会長も務めている。
 さて、市川市は昨年11月、八幡市民会館のネーミングライツ・パートナーを募り、12月、全日警が選ばれ、現在、同会館には「全日警ホール」の名前が付いている。
 疑惑が出ているのは全日警が受注した金額の低さだ。
 市は契約料200万円(年間)、契約期間5年以上を希望した。これに対し、全日警が示し、受注した契約料は半分の100万円に過ぎなかった。
「全日警は年間100万円で10年を希望。それだと市が受け取る総額は同じ1000万円。確かに、手を上げたのは全日警だけだったとはいえ、市の希望額の半額なら他にも手を上げる企業はいたはず。ですから、再度、価格を下げて募集をすべきだった。なぜ、そうしなかったのか?」(地元市民有志)
 この有志が疑惑に思うのは、他にも理由があった。
 市川市は昨年12月、この八幡市民会館(上横写真)の機械警備業務委託(昨年12月28日から5年間)をこちらは一般競争入札で選ぼうとした。
 これには全日警に加え、警備業界1位のセコム、綜合警備保障も手を上げた。ただ警報機を設置するだけなので月額は格安。セコムは1万7600円、全日警は2万2000円、そして綜合警備は3万2400円を提示。ところが、「仕様の誤り等により、公正性を欠く入札になった」として市は入札を取り消した。
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あの京都駅前問題土地の一部、ついに売却。米系ファンドがホテル建設へ(追加情報)

 かつてあの「武富士」が地上げしようとして失敗。実に40年来シコっていた京都駅に程近い問題土地(約3300坪)の一部737坪が米系ファンドに売却され、いよいよホテル建設が始まるという。
 10月28日の第一報の追加分をお伝えする。
 京都市の土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例第6条、7条の規程によれば、該当する開発を行う場合、事前に市に届け出し、周辺住民に説明会を開催しなければらない。その説明会は昨11月6日に行われた。
 上に掲げたのは、現地に掲げられたその説明会の概要看板だ。
 それによれば、ホテル事業を行うのは「ウィンチェスター特定目的会社」(東京都千代田区)で、ホテルは地上9階地下1階。施行は「戸田建設」ですでに決まっていることがわかる。
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2017.11.07

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(646)「次なる噂の上場企業」

 アクセスジャーナル本編で近年では「グローバルアジアホールディングス」(旧アイビーダイワ。プリンシバル・コーポレーション)、「郷鉄工所」など追及しているが、これら企業がほどなく株式市場から退場となったのはご存知の通り。また、「ストリーム」(3071。マザーズ)株の相場操縦事件では彼らの売買手法まで取り上げている。
 そのストリームの件で逮捕された本多俊郎容疑者は、業績不振企業の増資で名をはせた故・西田晴夫氏の運転手で片腕だった。『ZAITEN』12月号でもその本多容疑者は「NFKホールディングス」(6494。JQ。郷鉄工に登場した松尾隆氏も。最近、怪しい動きも)、「クオンツ」(上場廃止)などの増資で暗躍し、その儲けたカネで一晩に200~300万円も飲み代を使う豪遊ぶりだったと指摘している。本多容疑者の師匠であった故・西田氏も豪遊し、愛人には8億円持ち逃げされたというから、子弟関係はプライベートでも引き継がれていたようだ。
 さて、ここまでは与太話で本題ではない。
 2014年初頭、株価が約10倍に化けた銘柄がある。
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2017.11.06

VS松田元、記事削除仮処分申立事件ーー第2回審尋報告

 本紙は今年5月から6月にかけ4回に渡りSAMURAI社の粉飾決算疑惑を報じ、そのなかで、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の元取締役で、「オウケイウェイブ」(3808。セントレックス)の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏(34.冒頭右写真)も関与していると指摘した。
 さらに9月に入り、松田氏が2億5000万円以上の借金を返済しないことから仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることを報じた。
 これら計4つの記事につき事実無根だとして、松田氏が記事削除仮処分を申し立てた件の第2回目審尋が10月30日午前11時から東京地裁であった。遅くなったが1回目に続き、報告する。
 今回は、第1回目審尋時、本紙が事実無根ではないとして出した答弁書や主張書面、証拠資料に対し、松田氏がいかに反論して来るかがポイントだった。
 結論をいえば、松田氏が基本的に出して来たのは、本紙が粉飾決算疑惑があると記した、松田氏の会社「アズ」(東京都新宿区)とSAMURAI社との間のシステム開発費5000万円、それに月々432万円のその利用料(2年間)の契約がいかに打ち合わせをし、そして支払われたか(SAMURAI社の売上げとしてされたか)を示す資料だけ。しかしながら、本紙はその売上高そのものがなかったといっているわけではない。システム開発費名目などで支払われたが、実際はそのシステム開発などに意味がなかった=粉飾決算疑惑といっているので、本紙からすればその主張は粉飾がなかったとの証明にはならない。
 また、この2回目の審尋において、松田氏も自分が2億5000万円以上の借金を返済しないとして仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることは認めていることがハッキリした。同記事が削除対象にされているのは、その記事のなかに前に書いた粉飾決算疑惑のことが一言触れられていたからに過ぎなかった。
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≪連載(58回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月6日~11月10日)&MY注目銘柄≪連載

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週木曜日の日経平均株価の終値は22,539円と、先々週が+550円の上昇で、先週が+501円とまたしても大幅な上昇で引け、土曜朝の日経平均CFDを確認すると22,582円となっている。先週は、経済指標がでるたびに、何度も一時的な急落をみせた日経平均ではあったものの、すぐさま押し目を買う投資家の買いに支えられてすぐに急落前に戻り、そこからはジリ高を繰り返した。この結果、2017年10月の日経平均株価は19勝2敗、月間で1655円の上昇とまさにバブル相場の様相だ。―――これらはすべて、現在発表されている企業決算が良好で、「通期でもこの勢いを持続する」予想だから、に尽きるようだ。
 みずほ証券の集計では、10月31日までに決算発表を終えた41%の企業の上期営業利益は、前年同期比+15%、通期予想は+11%予想。時事通信社が2日までに決算発表した企業604社(金融を除く)の集計でも、売上高が上期前年同期比で+9.4%、上期前年同期比で経常利益は+27.2%となっており、大幅な増収増益となっている。これらは、好調な世界経済や円安を背景に、国際競争力の高い輸出企業の業績が拡大している、との説明だ。現在の各社の平均為替レート(横写真)は1ドル111円に若干切り上がっているものの、今後円安が進めば通期予想はまた上振れるだろう。それを先取りするかのように日経新聞の集計によると、2017年度の上場企業の純利益は前年比+18.8%と、新興国企業並みに伸びる予測だという。この結果、11月2日時点での東証1部企業のEPSは1475円と、筆者の決算前の見通しであった1470円を早くも越えてしまっている。これはもう、バブル崩壊後の日経平均高値の2万2666円をタッチしにいく、とみるのは必然。近年の日経平均株価のフェアバリュー、PER14.9倍で考えると日経平均は21,976円となるものの、アベノミクス以降の平均PER15.6倍で考えれば23,010円が妥当株価である。さらには10月に出ている経済指標はどれも好調で、特に自動車販売などは日米とも予想外の好調でサプライズとなっている。日経平均の親分格であるNYダウも8週連続の上昇となっているのだ。
 さて、今週の相場がどうなるか!? さっそく今週のストラテジーをまとめると、5日(日曜)現在、懸念されていた北朝鮮の挑発行動がない。もしかすると8日のトランプ大統領誕生1周年で、派手(水爆実験)にやらかす可能性があるものの、現時点でその兆候をつかんでおらず、すでに事実上の核保有国だということをアピールしながら、北朝鮮は対話モードに入ったのかと考えられる。また、トランプ大統領が5日に来日し日米首脳対談が行われるが、対米貿易赤字の削減は比較的進んでおり、大きな混乱はないとの見方がコンセンサスのよう。となれば、今週もジリ高で、バブル崩壊後の1996年6月の2万2666円をタッチしにいく流れとみたほうが自然。
 また、もう1つ見逃せないのは、まさか?の10月30日、31日に「日銀のETF買い」が入ったこと。年間予算が6兆円(保有残高ベース)で現在1兆2826億円予算が残っており、相場の下落時に1日当たり739億円の買い入れが見込まれている中、今年度いっぱいまでで17発も実弾が残っていることになる(※前稿で予算の期限は3月末まで、と記したが確認不足であったことをお詫びしたい)。残すところ年内39営業日あるが、約2日に1回の買い余力がある計算。そこで出てきたのは「1日当たりの買い入れ額の増額があるのでは」という憶測。お役所なので予算は使い切る方向に動くと考えるのが当然。どちらにせよ、1日単位(前場)にでも下落しようものなら、日銀買いが入り、相場を押し上げる力となることは間違いない。
 それでも筆者は、今週は新規買いに関しては様子見をさせていただく週としたい。世界景気回復の恩恵を受け、日経平均、NYダウともに今後も強い見通しであることは間違いないが、もう割安で買いたい、と感じる株(企業)があまりになさすぎる。今週からは米国下院で、税制改革の審議入りということもあり、今週は見(けん)でいき、相場の動きを丹念にウオッチする週としたい。来週からは四季報速報相場が始まる。個別株でサプライズがあった場合は、速報でお伝えし、週末に企業分析をさせていただく所存である。
 また、日経平均の大きな節目である「2万2666円」到達による、相場急変(利益確定ラッシュ)にも備えたい。筆者は目安を5日移動平均線とし、現在でみると22,198円割れで日経ダブルインバース(1357)を資産の4割程度購入する予定だ。また、日経平均株価が2万2666円に達した際に、なんらかの異変を感じた際も、前述した株式を3割程度購入し様子を見る予定である。ただ、相場が急落しても一時的なもので終わる可能性が高いことは、前述してきた通り。今週はオプションSQがあるので、一波乱があれば今週かと思う程度である。
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