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2017.11.04

<新連載>「AJアラート」発令(第1回)「JR東日本」「キリンHD」「三菱UFJフィナンシャル」

 この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、[ポシティブ](投資して安心)、[ニュートラル](?)、[ネガティブ](投資に不安)に3分類し、注目すべき各1社=計3社を適時、取り上げていきます。
 この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに<予告>を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。
 なお、[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。当然、逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。
 したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。

[ポシティブ]「JR東日本」(9022。東証1部)
 いうまでもなく鉄道最大手。そのJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」が、ストライキ権確立の意思を問う全組合員投票を行い、8割以上の賛成を得て実質上の「スト権確立」をしたのは今年4月のこと。
 なぜか、大手マスコミではほとんど報じられていない。また、一部報道では、「旧国鉄時代に逆戻りする」「ストをされたら大迷惑」などとマイマス評価が目立つ。
 しかしながら、海外の先進国に目を転じた場合、この10月10日、フランスでは大幅人員削減に反対して公務員約40万人がストを決行。対象は政府省庁は元より学校、病院、空港などにも及ぶなど、多くがスト権を持っている。英国もそうで10月5日、列車に乗り込む保安担当者を廃止し運転士のみで運行する計画に反対し英国全域で同週2度目の24時間ストを実施している。
 ましてJR東日本の場合、30年も前に分割民営化されているから、そもそもスト権確立といっても国やJR東日本の許可を得る必要などない。
「組合員の8割もが賛成しストライキをいつでもやれるように意思表示したことに意味がある。国連が15年の総会で採択したSDGsのなかでも、“労働組合は社会的対話の担い手として、集団的労使関係を通じた適正な労働条件の確保を始め、労働者の権利確立・人権・環境などを求める取組を通じ、ディンセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現に重大な貢献を果たすことが期待される”と述べており、公共機関の働き手とて当然の権利で、この目的に合致します。経団連すら今年10月、加盟企業にこの企業理念を取り入れる方針を固めたんです」(某労組幹部)
 それにも拘わらず、「国労時代に逆戻り」などと批判するのは世界の趨勢から外れているし、会社側に一方的に与する考えといわざるを得ない。
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2017.11.03

<ミニ情報>「ウェッジHD」のタイ上場子会社ーー元CEOへの捜査続く中、監査法人が「意見不表明」へ修正

 本紙でも10月18日に報じたように、「ウェッジホールディングス」(2388。JQ)の子会社で、タイに上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース(GL)」(バンコク)の元CEO(10月16日辞任)でもある此下益司氏(冒頭写真)がタイ証券取引所から偽計及び不正行為の可能性を指摘された件だが、現在、捜査が続いているなか、ウェッジHDは、GLの財務諸表につき「無限定適正意見」を出していた監査法人から一転、「意見不表明」への修正監査報告書を受領したと10月27日にIRした。
 これにはなおさら、親会社たるウェッジHDはむろん、同社同様、此下氏が率いるAPFグループ傘下にある「昭和ホールディングス」(5103。東証2部)、さらにGLに投資している「Jトラスト」(8508。東証2部)など関係者の間で波紋を呼んでいるようだ。
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<ミニ情報>座間9遺体事件ーー臓器売買説に疑問

 神奈川県座間市のアパートの部屋で切断された9名の遺体が見つかった事件で、ネット上では、白石隆浩容疑者(27。死体遺棄)の殺害の動機として臓器売買説が流れている。
 まず目的のひとつに「金銭」を上げていること。被害者9名は10代4名、20代5名と皆、若いこと。白石容疑者は新宿・歌舞伎町で風俗産業のスカウトマンをしていたことから暴力団との関係があるはず。内臓が無くなっている。他にも2名の男性が自宅に出入りしていたーーこうした状況を根拠として上げている。
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<ミニ情報>「ストリーム」相場操縦事件ーー3名の株式ブロカー、再逮捕に

 本紙で徹底追及している、警視庁捜査2課がやっている、インターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ。東京都港区)の株価を不正につり上げたと見られる事件だが、これまでに計6名が金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で逮捕されているのは既報の通り。
 最初に株式ブローカー側の高橋利典、本多俊郎、笹尾明孝の3名が逮捕されたのは10月12日のこと。勾留満期日を迎えるなか、昨11月1日、この3名とも再逮捕された。
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「郷鉄工」工場土地を入手した朝倉応水氏が、本紙に記事削除仮処分申立

 本紙は10月9日、「『郷鉄工』工場土地を入手した朝倉応水氏が、本紙を提訴か?」とのタイトル記事を報じている。
 松尾隆氏を筆頭に事件屋が介入したことから、本紙が徹底追及していた、去る9月11日、東証、名証各2部上場廃止になり、10月20日には自己破産申請した「郷鉄工所」(岐阜県垂井町)ーーその破たんに至る過程で朝倉氏が格安で郷鉄工の工場土地を入手したのは事実だし、取材の過程で、その朝倉氏に「会社を乗っ取られた」との告発情報があったことから追加報道したところ、朝倉氏側から名毀毀損に該当するので記事を削除しないと法的処置を取るとの連絡が来た。しかしながら、記事は真実ないし真実相当性があり、また公益性もあることから、本紙は記事削除に応じないとの主張を載せた記事だった。
 そうしたところ、予想通りというか、朝倉氏は本紙並びに山岡個人に対し、仮処分申立をして来たわけだ(大津地裁)。
 そういう経緯故、本紙並びに山岡は仮処分を認める必要性がないことを主張して行くと共に、今後もこれに怯むことなく朝倉氏に関して報じるべき事実があればどんどん報じて行くつもりだ。
(*朝倉応水氏、「ミロクリース」「アイデータ」「充雲」に関する告発情報を求めます)
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2017.10.31

「ストリーム」相場操縦事件ーー「リミックス」株にも波及か!?

 本紙でも既報の警視庁捜査2課がやっている、インターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ。東京都港区)の株価を不正につり上げたと見られる事件だが、ここに来て、「リミックスポイント」(3825。マザーズ)に関しても同様の容疑で捜査をしているとの情報が聞こえて来た。(冒頭写真=リミックスの代表取締役には昨年12月まで、旧住友銀行取締役の国重惇史氏が就いていた)
 もっとも、そういうことがあってもまったく不思議ではない。
 リミックスを絡む採石場権利無断移転事件の人脈には松浦大助グループも顔を見せていたし、リミックスが業務提携していたがその後、自己破産した大手新電力「日本ロジテック協同組合」の参事に松浦正親容疑者が就いていたこともあった。
 そして何より、松浦大助グループが両方の株をイジっていたことは、本紙既報の通りだからだ。
 こうしたなか、本紙に、松浦大助グループの関係者から興味深い情報が寄せられた。
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2017.10.30

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(645)「次なる怪しい仕手化予想銘柄」

 この連載前回http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8298では、ウルフ村田絡みで不動産流動化・証券化案件助言などを行う「GFA」(8783。JQ。横写真)を取り上げたが、翌25日ストップ高も、翌26日は1250円と大幅続伸で寄り付き高値1334円付けるも、大引けは急落し834円で終了。そして27日も大幅安、この週明け30日もさらに下がり732円(終値)と散々な結果となっている。煽る方も問題あるが、今回は飛びつく投資家にも問題があるではないか。
 なお、26日にはGFAに代わって23日から同じく急騰していた「ピクセルカンパニーズ」(2743。JQ。旧ハイブリッド・サービス。横写真)が急騰したが、27日から同じく急落。元は同じhttp://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8036「ストリーム」の相場操縦に関わっていた容疑で逮捕された連中らが仕掛けていた銘柄だ。
 今回取り上げるのは上記の2銘柄とは別物だ。仕手筋も違う。
 今年6~7月急騰し、その後下げ続けている銘柄だ。
 そして、この連載638回目で、増資もままならないことからおかしなIRが出ていたことを取り上げたhttp://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8234こともある。
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≪連載(57回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月30日~11月2日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 日経平均株価の躍動がすさまじい! これまでの最長連騰記録であった14連騰を越えて16連騰後に下落したものの、押し目買いの意欲は強く、その後2日間続伸で1週間を終えている。10月に入ってからはまだ1日しか下げていないのだ。先週金曜日の日経平均株価の終値は22,008円と前週比+550円の上昇となり、土曜朝の日経平均CFDを確認すると22,042円である。総選挙後の先週の日本株式市場は、材料出尽くしの「寄り天」となるどころか、売買代金はますます盛り上がり、未曾有の大活況となっているのだ。為替も先週に関しては、株式のリスクオンには抗えないとみたか、素直にドル高円安方向に向かうようになり、直近17営業日で、日経平均は16勝1敗のペースで上がり続けている。
 さて、それでは日経平均はどこまで上がるのか!? 前回の本稿では、バブル崩壊後の高値は2万2666円。アベノミクスが始まって以降の2013年からで考えると、日経平均の平均PERは15.6倍(※2010年度以降の日経平均株価の予想PERは平均14.9倍)、常にPER14~17倍の間で推移してきた。今回の2Q決算が終わり、各企業の通期予想の上方修正を加味した通期業績EPSは、現実的に1470円(※10月27日現在1438円)あたりで落ち着くと考えるのが妥当で、北朝鮮状況などリスクファクターもあるなかでPER15倍程度の日経平均22,050円となるのが常識的な落ち着きどころだと書いた。
 ところが、たった1週間で常識的なラインまで急上昇してしまったわけだ。となれば、ここからは、多少の警戒感を持って相場に臨む必要がある、とみている。先物市場の状況をみてもヘッジファンドなどの機関投資家は25(水)を境に、大きくは日本市場を買っていない。
 そんな日本市場の目先の株価刺激材料としては、先週金曜日の米・ナスダック市場(横写真)の大活況。アマゾン・ドット・コムの7-9月決算は売上高、利益ともに市場予想を上回るなどして13%を超える上昇となっており、ほかのFANG銘柄の決算も良好で、ハイテク株は軒並み5%超の大幅上昇をみせていた。これは、週明けの日本ハイテク株、マザーズ銘柄に追い風となりそう。反面、ダウは小動きで出来高が乏しく小幅な上昇で引けている。
 また、ここからは日本企業の決算のピ-クを迎えるが、財務省が19日に発表した4~9月の貿易統計をみると、前年同期比で対中国輸出が1.3兆円増加、対米国が0.8兆増加とあり、特に目立つのは半導体製造装置、電子部品、自動車部品の増加ということなので、関連銘柄の決算数字は期待できそう。
 逆に、今後の株価への不安材料として、先日26日夜、米下院で18年度予算案が可決(賛成216反対212)され、共和党から造反者が20名でたものの、税制改革法案への実現期待が一段と高まっている。11月1日にもこの詳細が明らかになるとのことだが、現在はまったく予断を許さない状況。…というのも減税のための財源獲得で「州・地方税控除を廃止する条項」には共和党内での反発が大きく、これから税制改革の審議が佳境に入るにしたがってほころびが大きくなりそう。ライアン下院議長は11月23日までに下院での税制改革法案の可決を目指しているが、法人減税の35%→20%はすでに達成は難しい、という見方が多数のようだ。
 さらにCNNによると、「ロシア疑惑で、初の訴追へ。30日にも身柄拘束」との報道がでた。トランプ政権の中枢関係者を指していると思われ、週明けの株価波乱材料となる。
 そして、10月28日には北朝鮮による「日本列島まるごと海中に葬り去る」との恫喝発言がでており、トランプ大統領の11月5日訪日前に、なにかしら悪さをしそうな雰囲気である。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は28日、「我々の国家核戦力の建設はすでに、最終完成のための目標が全て達成された段階にある」と主張した。北朝鮮の国営メディアが「目標が達成された段階」と報じるのは初めてとみられ、これが何を意味するのかは現段階では不明で、よくいえば核実験やミサイル発射実験は行う必要がない、ともとれ好感できるが不気味な発言だ。
 また日銀のETF買い。10月に入ってすさまじい上昇をみせていたため、日銀の買いが入っていない。年間予算が6兆円で現在1兆4292億円予算が残っており、現時点では日経平均の下落局面でのよい下支えとなりそうではあるが、1日当たり739億円の買い入れが見込まれている中、来年3月いっぱいまでで19回程度の実弾しか残っていないことになる。あまりに株価が上昇しすぎているので、仮になにかの波乱で下落局面がくると心もとない水準である。
 最後に米国株の反落の可能性。米国では決算が終盤に差し掛かってきており、決算後の調整は恒例行事。米国株は、文句なしの高値水準であることは疑いの余地がなく、さすがに調整はあるだろう。
 10日、IMFは日本の成長率を2017年度GDP成長率は1.3%→1.5%に、2018年0.6%→0.7%に引き上げたが、2018年度は2017年ほどの経済成長は見込めない。これは日本企業のPERの低下を招くだろう。
 今週のストラテジーをまとめると、やけに不安材料ばかり上げてしまったように感じるが、10月に入ってからの日経平均株価があまりにも急ピッチで上げ続けたので、警戒感はもって相場に臨みたいところ。ただ、あくまで基本は、相場が明確に崩れるまでは上値目線で臨むべき。ここまで16連騰の新記録を打ち立てた日経平均株価が、よもや2万円を割れる!などという心配はご無用。…その相場が調整する目安は、売買代金減少を伴ったうえでの「ドル建て日経平均」191ドル割れだろう。また5日移動平均線は21,791円となっており、21,8000円割れでも、保有株式のヘッジのために日経ダブルインバース(1357)の購入の検討をオススメしたい。
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2017.10.29

<安倍首相地元選挙区報告>山口4区「戒厳令」は、森友・加計問題を報道させないためだった

 本紙既報のように、先の衆議院選挙で安倍首相が出馬した山口4区(下関市・長門市)では、安倍首相に代わり地元に張り付き、選挙戦を戦った妻・安倍昭恵氏(55)は報道陣の取材を一切シャットアウト、警官が周りを固めるという異例の「戒厳令」状態が選挙選最終日まで続いた。
 その理由につき、いろんな憶測が乱れ飛んだが、その理由がわかったので、遅くなったが、選挙の結果報告(地元では10万票以上が信任とされていた)と共に報じる。
 まず、選挙結果だが、安倍首相の獲得票は10万4825票で信任基準を突破。前回10万829票を上回った。

安倍晋三(63) 自民前 10万4825票
藤田時雄(63) 希望新  1万8567票
西岡広伸(54) 共産新  1万3721票
黒川敦彦(39)無所属新   6687票
郡 昭浩(56)無所属新 645票

 既報のように、加計問題の地元・愛媛県今治市で同問題を追及する黒川氏が今回は山口4区から立候補。連日、同問題を追及する選挙戦を展開。またわざわざ選挙期間中の10月16日、黒川氏は山口地検に出向き、同問題で、安倍首相を詐欺ほう助罪で告発もした。同じく愛媛県出身の郡氏も同問題などを追及。こうしたなか、今回は安倍首相、かなり票を減らすのではないかと見られていたが、結果はまったくの杞憂に終わったわけだ。
 ところで、当初、「戒厳令」状態なのは、黒川氏がツイッターで出陣式(10月10日)の際、昭恵氏を「取り囲みましょう」と呼びかけたこと、一部地元事情通の間では、あの小山が乗り込んで来るとの憶測も出ていたが、よく理由がわからなかった。
 ところが、10月26日の「毎日」(上写真)が興味深い内容を載せている。
「森友・加計学園問題終わっていない[新聞27社が社説でくぎ刺す]」とのタイトル記事のなかで、10日の出陣式終了後、黒川氏と、応援に来ていた山本太郎参議院議員が昭恵氏に握手を求め、それが翌11日の「山口新聞」に写真入れで載った(下写真)ことが事務所の対応を一変させたというのだ。
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