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2017.10.28

あの京都駅前問題土地の一部、ついに売却。米系ファンドがホテル建設へ

 本紙で注目していた、かつてあの「武富士」が地上げしようとして失敗。実に40年来シコっていた京都駅に程近い問題土地(約3300坪)の一部737坪が米系ファンドに売却され、いよいよホテル建設が始まるという。
 購入したのは米系大手のプルデンシャルグループを中心としたファンド。所有権を持つ「コメット」(現「アスメイト」に社名変更するとともに株式会社に。京都市左京区)なる正体不明の有限会社から今年8月30日、信託を原因に所有権移転。そして同地に500室程度のホテルを建てるという。信託受益権の譲渡価格は110億円(『週刊ポスト』10月27日号でかなり詳しく報道済)。
 かつては、本紙でも既報のように、この地上げ利権を巡り暴力団と地元同和団体が対立。同和団体側の幹部3名が殺されるなどし、“呪われている土地”とも囁かれていた。
 いずれにしろ、観光都市・京都の駅前の一等地が有効利用されるわけで結構なことだが、今回の売却益の一部は朝鮮総連を通じて北朝鮮側にも流れたと見られている。
 というのは、本紙でも指摘していたように、この一帯を所有する前出・コメットの背後には総連関係者がいると見られたからだ(上写真の同地の一部謄本=根抵当権設定の「ウリ信用組合」の旧名は「朝銀北海道信用組合」。昨年5月、解除になっている)。
 そんな関係から、朝鮮総連本部ビル売却問題が起きた際も、「マルナカホールディングス」(香川県高松市)と共に売却先としてコメットの背後の総連関係者の名前も上がっていた。
 もっとも、明確な裏づけの取れない話だったので、本紙では当時、その関係者の実名を伏せていた。だが、今回、売却話の確認取材の過程で、その名前がハッキリ確認できた。
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2017.10.27

<予告>「AJアラート」の発令を始めます

「Jアラート」とは、北朝鮮ミサイル発射、大きな地震予想などの情報を国が国民に瞬時に伝える警報システムのことです。
 もちろん、これにより、国民の生命・財産を保護するのが目的ですが、本紙もこの度、愛読者に向け同じ目的で、「A(access)J(journal)アラート」を適時、発令して行くことにしました。
 10月7日付け「朝日」は、経団連が、企業が守るべき指針を記した「企業行動憲章」のなかに「SDGs」を取り入れる方針を固めたと報じました。
 このSDGsとは、2015年9月に国連総会で採択された、国連加盟国のすべてが30年までに取り組む行動計画のことです。たくさんの目標が入っていますが、そのなかには企業への指針もあり、端的にいえば、それは「ESG投資」と重なります。
 ESG投資の“E”は環境(Environment)、“S”は社会(Social)、そして“G”は企業統治(Governance)を指し、この3つに配慮した優れた経営をしている企業へ積極的に投資することを意味します。
 具体的にはE(環境)ではCO2排出量削減、公害への取り組み、S(社会)はCSR(倫理的観点からの社会貢献)、女性や同性愛者など多様な人材の登用、労働問題への取り組み、G(企業統治)はコンプライアンスや経営透明性などです。
 このESG投資、Gを除いては従来の財務諸表からはまったく見えないですし、またESG重視経営の効果は直ちに出てくるものではありませんが、例えば、直近のケースでいえばSを進めて来なかった世界一の広告代理店「電通」が違法残業労働で書類送検され、株価下落、各役所から6~1カ月の入札停止処分を食らったように、軽視したツケはひじょうに大きいものがあります。
 何しろ、2017年のダボス会議では、「SDGsが達成されることで、少なくとも12兆ドル(約1320兆円)の経済価値がもたらされ、最大3億8000万人の雇用創出の可能性がある」と発表されているほどなのです。
 そして、このESG投資の手法には、ESGの観点から問題ある企業を投資対象から外す(ネガティブ)、同評価の高い企業のみを投資対象にする(ポシティブ)があります。つまり、ESGを重視しない企業は近い将来、投資対象から外され、市場から相手にされなくなるということです。
 その点、G(企業統治)に関しては従来の財務諸表と重なる部分があります。また、E(環境)についてはわが国でも1997年の京都議定書を機にそれなりに取り組まれるようになって来てはいますが、こうした非財務情報の内容・質は各社によって異なるため、各社のHPなどの開示情報を見ても投資家の投資判断につながるとはいい難い状況です。ましてS(社会)についてはまだ取り組み自体これからで、欧米に大きく遅れを取っている状況です。
 そこで本紙では、投資家が真に知りたいこうした「財務諸表から見えないリスク」を、今後、本紙がこれまでに築き上げて来た独自のネットワークによってアクセスできる情報から、様々な分野の専門家による多角的分析・評価を加え、「ネガティブ」「ポシティブ」、それに「ニュートラル」の3つに分類し、愛読者のために適時、アラートして行きます。
 是非、ご期待下さい。
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2017.10.25

「被害者の会」代表が語る、カリスマ実業家・松田元氏の正体(2)「SAMURAI社との関係」

 本紙で、若手カリスマ実業家として一部でもてはやされている松田元氏(34)が取締役を務めていた「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の粉飾決算疑惑などを指摘したところ、記事削除仮処分申立をされたことは本紙既報の通り。
 そうしたなか、本紙はその松田氏が講師をしていた「平成松下塾」などの高額有料セミナーの受講者が結成した「被害者の会」から告発を受け、つい先日、その概要をお伝えした。
 共に松田氏に関することだが、その疑惑は異なることだと思っていた。
 ところが、取材の結果、両者には重大な共通点があることが判明した。
 結論を先にいえば、指摘のセミナー(塾)が開催されたのは14年6月から翌年8月にかけてだが、そのなかで松田氏はSAMURAI社の株式を買うように指示。それだけでなく、そもそも松田氏がSAMURAI社の取締役になれたのは同社の株式10%を、当時社長だった寺井和彦氏から14年10月、約1億2500万円で譲渡してもらった結果だが、その資金も塾において塾生から別名目で集めたものだったというからだ。
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2017.10.24

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(644)「ストリーム」相場操縦容疑者と会っていた「ウルフ村田」

 まず、誤解のないように断っておくが、東大卒を売りにする株式トレーダー、金融トレーダーと自称する「ウルフ村田」(村田美夏。冒頭右写真)も、今回容疑のインターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ。東京都港区)株急騰に関わっていたといっているわけではない。
 今回、同容疑で逮捕された6人の容疑者のなか、“ヒゲの高橋”こと高橋利典(69。冒頭左写真)と逮捕される前に会っていたこと。高橋容疑者はそのころも別の株価引き上げを狙い精力的に動いていて、その件で2人は会っていたようだということを指摘したいのだ。
 さらに断っておくが、だからと、筆者はウルフ村田が違法とは思わない。
 アクセスジャーナル本編既報記事でいえば、オフ会の実例、与沢翼の詐欺疑惑FXスクール企画の裏の実行者O氏と親しいなど、正業のプロというよりも、もはや「煽り屋」と呼ばれる存在で知られる彼女ーーしかしながら、この煽り屋はグループを組み、ツイッター、テキストリーム、オフ会、セミナー、情報サイトなどを駆使し小型株に個人投資家を呼び込み株価を吊り上げさせるわけだし、あくまで買う決定をするのは投資家。だがら自己責任で、株価操縦には当たらない。インサイダーや風説の流布でもない限り、高値に飛びつく方が悪い。
 特定の数人が株価を引き上げる昔の時代と違い、今の法律では残念ながら、こうした「煽り屋」を摘発するのはひじょうに難しいと考えるからだ。
 もちろん、だからといって問題がないわけではない。したがって、筆者は彼女を株式などのプロとは毛頭思わない。
 さて、では高橋容疑者はウルフ村田と会ったころ、どの株をいじっていたのか?
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「被害者の会」代表が語る、カリスマ実業家・松田元氏の正体

「若干30歳で年収13億円の天才投資家」などともいわれ、若手カリスマ実業家として一部でもてはやされている松田元氏(34)--本紙でこの松田氏も関与したとされる「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の粉飾決算疑惑、貸金返還訴訟をされている件を報じたところ、記事削除仮処分申し立てをされたことは既報の通りだが、「被害者の会」が本紙に告発して来た。
 冒頭に月75万円の不労所得が手に入る方法と書かれた画像を転載したが、これはかつて松田氏が講師になり、ネット上でセミナー客(むろん有料)を募っていた動画からのもの。
 今回、紹介する「被害者の会」とは、14年5月、こうした手口で「アルケミストアカデミー」(受講料29万8000円)、さらにバージョンアップした方法を紹介する「平成松下塾」(99万8000円)というセミナー(塾)に勧誘され受講した者が結成している。
(*松田氏に関する告発情報を求めます)
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<ミニ情報>阪中氏娘、当選

 本紙が「闇株新聞」筆者・阪中彰夫氏の娘ということで衆議院選直前に取り上げた石川香織氏(北海道11区。立憲民主党。33。新人)は、周知のように、当選した。
 というわけで、今後、既報のような懸念が起きないことを祈りたい。
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<ミニ情報>「郷鉄工」、破産申請

 松尾隆氏を筆頭に事件屋が介入したことから、本紙で徹底追及していたものの、ついに9月11日、東証、名証各2部上場廃止になると共に破産準備を進めていた「郷鉄工所」(岐阜県垂井町)だが、10月20日、岐阜地裁に自己破産申請していたことがわかった。
 負債総額は当初40億円以上になると見られたが、不動産売却などで減少し約24億円とのことだ。
(*朝倉応水氏、「ミロクリース」「アイデータ」「充雲」に関する告発情報求む)
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(10月23日~10月27日)&MY注目銘柄」(第56回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 10月2日からの14連騰で、日経平均株価は1960年12月以来、57年ぶりの高値となった。上昇日数の「14回」は株式市場が始まって歴代1位に並ぶ快挙! 1960年といえば戦後の復興期にあたり、現在の14連騰とは価値が違うだろう。…ここまで、日経平均の急上昇についていけてない本稿であったが、こうなったら「強気で攻めていくしかない!」と腹を決めている。歴代1位となる相場の地合いは、確実に本物だ。
 また振り返ると、10月2日の日銀短観が、上昇相場の火付け役となったことを覚えておきたい。大企業・製造業の景況感が10年ぶりの高水準だと報道されていた。また同日の米国の9月ISM製造業景況感指数も13年4ヶ月ぶりの60.8、続く9月ISM非製造業景況感指数も59.8と12年ぶりの水準だった。
 この背景として「世界同時好況」があるようだ。原油をはじめとした資源安メリットがでてきて米国・中国・インドが世界経済を引っ張りだし、東南アジア・欧州・日本が回復基調である。これはCRB指数(エネルギー・資源価格)チャートをみてもらいたい。
 資源が取れない日本は、元来輸出中心の企業が力を伸ばし続けた経緯があり、日本は「景気敏感株」として買われているようだ。そうはいっても、日経平均構成銘柄は輸出企業中心であるために「為替」の影響を受けやすかったが、この14連騰時は、ほとんどその関連性がみえなかった。これは短期的な為替水準に影響を受けない、世界中からの長期投資用の大型資金の流入が観測されているからだという。直近発表された野村證券レポートによると、2018年度決算の主要企業の経常利益は前年比16%増える見通しだということで、1Q決算の出揃った10.5%増益予測からまたも上振れている。
 ただ今週は、総選挙の結果がでる週だということで、仮にこれまで通り「自公で過半数」の議席を確保(※22日PM21時時点で自民党の圧勝が確定)したからといって、材料出尽くしとなり日経平均株価が調整する危険性もある。これに関しては、月曜日も続伸の可能性のほうが高いとみているが、ここからは企業決算が始まり、特にこれまで買われてきた大型株は、サプライズとなるほどの好決算をださない限り、材料出尽くし株価調整がおこりそう。また決算イベントが終われば、通常ならば一時的に材料出尽くしで株価反落となることは、相場で生きる者ならだれでも予見できるだろう。もう1つ…、25日に会期末を迎える「共産党大会」終了後の中国市場の株価反落と、北朝鮮のミサイル発射が怖いところ…。
 ただそれでも、日経平均株価の短期の調整は起こりえても、地合いは力強いものになると見込む。その根拠は、米国18年度予算案が20日上院で可決したこと。17日には「オバマケア暫定措置で上院の同意を取りつけた」との報道もあり、これが動けば財源が確保されることとなり、株価特大刺激材料の「税制改革法案」がスムーズに成立する可能性が高くなってきた。もちろんこれから法案の細部を詰めるにあたって、目玉となる法人減税の35%→20%にひびが入るようだと、世界の株価は暴落の憂き目に遭うだろう。なんたって51対49の薄氷のうえで可決した予算案だ。ただ現時点では、こんな早い段階でそうそうに上院を通過したのはサプライズだった。期待感は大きいものとなる。
 今週は、26日のECB理事会で、「2018年1月からの量的金融緩和の縮小」を決める見通し。ただ、これまで月間600億ユーロ(約8兆円)の国債の買い入れ額だったものを、「18年12月いっぱいまでは国債の買い入れ額を、半分程度とし12ヶ月間の延長」などをセットで出してくるだろうという見方がコンセンサスであり、ドラギ総裁はたえず市場フレンドリーなので過度な心配はいらないだろう。いずれにせよ、欧米ともに金融緩和の終了がはっきりと見えてきた中、日本だけは「金融緩和」の真っ只中だということは日本株にとって大きなプラス材料となる。
 さて、バブル崩壊後の高値は2万2666円。アベノミクスが始まって以降の2013年からで考えると、日経平均の平均PERは15.6倍。常にPER14~17倍の間で推移してきた。今回の2Q決算が終われば、各企業の上方修正を加味した通期業績EPSは、現実的に1470円あたりで落ち着くと考えるのが妥当で、PER15倍程度の、日経平均22,050円となるのが常識的な落ち着きどころだろう。もちろん北朝鮮が悪さをしなければ加熱して、バブル崩壊後の高値をとらえる可能性もじゅうぶんにある。海外勢の買い越し基調は、いったん買われだすと3ヶ月程度は続くことが多いことを鑑み、11月いっぱいまでは堅調となる可能性が高いと考えたほうがよさそう。
 まだ、海外勢が買い越しに転じて5週or6週である。その中で相対的に出遅れていたのは、好業績小型株。14連騰で日経平均は5%程度の上昇率だったが、TOPIXは+3.8%、小型株に至っては1%の上昇でしかなかった。本来はマザーズ市場も挙げたいところだが、決算が始まる時期であり、当面は、好業績小型株の上方修正を狙いにいきたいところだ。
 今週のストラテジーをまとめると、月曜の総選挙あとの日経平均株価の推移をみながら業績好調で上方修正必至、と思われる小型株を買っていく週としたい。上方修正は今週から始まる可能性が高い。
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