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2017.10.21

「神戸製鋼」検査データ改ざん問題処理ーー安倍首相への忖度!?(欧米の反応)

 10月8日に公になった、「神戸製鋼所」(5406。東証1部)がアルミニウムや銅製品などの検査データを改ざんしていた問題だが、同製品を使っている代表的な企業であるJR各社、自動車・航空機メーカーなどは、まだすべての確認を終えたわけではないが、基本的に安全性を満たしていると発表。(冒頭写真=神戸製鋼の川崎博也会長兼社長)
 わが国社会はすでに安心モードで、新幹線や飛行機、ロケット、さらに原発などにつき「大丈夫か!?」なんて不安の声が出ているとの報道も聞かない。
 しかしながら、欧米での受け止め方はもっと厳しいようだ。
「神戸製鋼部品を使用した航空機などは使用禁止」とまでの対応にこそなっていないものの、例えば、欧州航空安全庁は代用が可能な場合は安全が確認されるまで神戸製鋼製の部品は使わないように勧告。米司法省も調査に乗り出しており、「悪質」と判断されれば、神戸製鋼は罰金の支払いどころか、刑事告訴される可能性も報じられている。今後、大きな国際問題に発展する可能性もあるし、世界で評価されて来た「メイド・イン・ジャパン」のブランド自体がダメージを受ける懸念もある。(横写真=神戸製鋼の株価チャート)
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<ミニ情報>ハワイの人気レストランを売却していた松浦大助氏

 インターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ。東京都港区)の相場操縦事件でグループ幹部が3人逮捕され、動向が注目されている松浦大助氏だが、本紙はこの松浦氏が米ハイワの人気レストランのオーナーになっていたことを昨年7月、記事にしている。
 ところが、関係者によれば、最近、松浦氏はこの権利を売却したとの話が入って来た。そして、そのことは今回の事件とは決して無関係ではないようだ。
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2017.10.20

戒厳令の安倍首相選挙区(山口4区)--「加計問題」で告発される。信任基準10万票は厳しい情勢

 それにしても、本当に恐ろしい時代になって来たものだ。
 つい先日、本紙で「10・20衆院選は民主主義死滅か阻止かの戦い」という主張をしたら、購読者を名乗る者から冒頭に掲げたような恫喝メールが届いた。
 本紙は民主主義(共産主義ではない)死滅といっているし、共産主義社会などまったく望んでいないが、それでも「極左」と決めつける。要するに、安倍首相を応援しない者は皆「極左」ということらしい。本当に恐ろしい時代になって来たものだ。暗黒国家までもう一息なのか!?
 それでも怯まず、安倍首相の山口4区選挙区の情勢をお伝えしよう。
 既報の安倍首相の地元山口4区(下関市。長門市)衆院選における対抗馬・黒川敦彦氏は10月16日(月)、山口地検に、例の「加計問題」で、安倍首相を詐欺ほう助罪で告発したという(下写真は地検に入るところ。右側が黒川氏。左は後述の木村市議)
 黒川氏らの調査によれば、加計学園の獣医学部が愛媛県今治市に開設されることになっている(来年4月開校予定。ただし文科省設置審は「認可保留」として結論を10月下旬に持ち越している)が、これには今治市が加計に約37億円の市有地を提供、さらに補助金を最大96億円出すことになっている。ところが、建設費は約倍に水増しされており、実質、加計はタダで獣医学部を開設できることになっているという。
 告訴状によれば、そんな水増し補助金などを出す管良二今治市長は背任罪、まともな学校経営が疑わしいのに今治市から大学設置を名目に多額資産を詐取しようとした加計学園の加計孝太郎理事長は詐欺罪、そしてその加計氏を「腹心の友」といい、獣医学部新設のため今治市を戦略特区に指定するように指導した安倍首相は詐欺ほう助罪に当たるという。
 それにしても、選挙期間中に対立候補者が、時の首相を告発とは前代未聞ではないか。
「選挙妨害では?」との声もあるが、黒川氏と共に告発状を出した、一方の「森友問題」を追及する木村真・豊中市議(上写真の左人物)は、
「首相はモリカケ問題を選挙戦で説明するといったのに避けている。逃げ回っている相手に対し、これを争点にしたいと明確に示すためには刑事告発も1つの方法」と後押ししたという(安倍首相の地元事務所は告発につきノーコメント)。
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「アイロムグループ」の不動産購入に関するキックバック要求話

 SMO(医療機関向け治験支援)事業主力の「アイロムグループ」(旧「アイロムホールディングス」。2372。東証1部。東京都千代田区)といえば、以前、本紙が疑惑を指摘したことがあるように、連結子会社による経営不振病院支援と称した実質、病院乗っ取り疑惑、不可解な株価の動きなど、よからぬ噂が以前から出ている。
 それもこれも、同社を創業、一時は経営不振のなか社長から会長を経て最高顧問に退いたものの、12年6月以降社長に復帰している森豊隆氏(冒頭写真。58)が主導しているともいわれる。
 そんななか、今度は不動産買収に関してキックバックを要求しているとの疑惑が浮上して来ている。
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2017.10.19

<ミニ情報>「ストリーム」相場操縦事件ーー他の松浦大助グループ幹部2人も逮捕に

 すっかり報告が遅くなってしまったが、インターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ。東京都港区)の株価を不正につり上げたと見られる事件で、警視庁捜査2課は本紙指摘通り、10月15日の松浦正親容疑者(45)に続き、17日には佐戸康高容疑者(58)、18日には四方啓二容疑者(46)を、同じ金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で追加逮捕している。
 これで同事件における逮捕者は計6名となった。
 松浦、佐戸、四方各容疑者は、いずれも松浦大助氏をトップとするグループの側近、幹部だ。
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2017.10.18

「クレアホールディングス」、近く株主代表訴訟提起か!?

 増資で何とか上場維持している、典型的な「ハコ企業」といってもいい「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部。東京都港区)--。
 関係者の話などから、早ければ11月上旬にも株主代表訴訟を提起すべく、株主が動いていることがわかった。
 同社を巡っては、本紙でも既報のように、今年6月、オーナーともいわれていた松崎弘和氏がすい蔵がんで死去。
 その松崎氏の体調不良の隙を突き、現経営陣が暴走しているとしてその責任を追及する質問状が今年6月の定時株主総会前に送られたかと思えば、松崎氏ら旧経営陣に関する「告発文書」も登場。さらにはあの永本壹柱氏も“参戦”となおさら混沌とした状況になっている。
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APFグループ会長刑事告訴かーー暴落した「ウェッジHD」、「昭和HD」と「Jトラスト」

 週明けの10月16日、「昭和ホールディングス」(右上チャート。5103。東証2部)、「ウェッジホールディングス」(右中央。2388。JQ)、それに「Jトラスト」(右下。8508。東証2部)の株価が急落。昭和HD、Jトラストは翌17日さらに急落することはなかったが、ウェッジHDはストップ安。16日初値638円から17日444円と、2日で3割以上の暴落となっている。
 その理由は、ウェッジHDの子会社で、タイに上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース(GL)」(バンコク)の最高経営責任者でもある此下益司氏(冒頭写真)がタイ証券取引所から偽計及び不正行為の可能性を指摘され、タイ法務省特別調査局による調査を受けることになり、今後、刑事事件に発展する可能性が出て来たためだ。
 というのも、此下氏はタイへのファンド投資を行う「A.P.F.Group Co.,Ltd」(イギリス領バージン諸島)を中核とするAPFグループの会長でもあるが、そのAPFグループは昭和HD株の55%以上を所有。その昭和HDの子会社がウッジHD。一方、JトラストはこのウェッジHDのタイの子会社GLに出資(8・01%)、またJトラストは子会社を通じてこのGLの転換社債を180百万USドル(現在の円レートに換算すると200億円以上)保有するなどしているためだ。
 今回の事態に至る前兆はあった。
 本紙では今年3月14日、現地のタイ経済紙がこのGLに関し不透明な巨額貸付金が発覚したと報道。その際にも3社の株価は急落していた。
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2017.10.17

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(643)「北朝鮮ミサイル発射と株価上昇との奇妙な連動銘柄」

 今年に入り、北朝鮮は弾道ミサイルを実に10回発射している。
 4月4日に始まり同月中に3回。以下、5月1回、6月1回、7月2回、8月2回、そして9月の1回(15日)を最後にいまのところない。
 基本的に、日経平均はこのミサイル発射に合わせ下落していた。
 そのため、一部兜町筋では「北朝鮮はミサイル発射に合わせて先物を売っているのでは」、とまことしやかな噂も流れていた。もっとも、そもそも経済への悪影響を懸念し下落しても当然ではあるが。
 そして9月15日でミサイル発射が止んで以降、日経平均は先週まで大幅高となった。
 これは先物が絡む日経平均のことだが、これがある小型仕手株となると話は別だ。
 何しろこの仕手株、大株主10位に後退したとはいえ、これまで他にも数々の銘柄に介入して来ている在日朝鮮人がかつて主要株主だったと聞けば、ミサイル発射ともっと深い何らかの関係があるのでは、とも思いたくなってしまうではないか。
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<主張>「10・20衆院選は民主主義死滅か阻止かの戦い」

 大手マスコミは今回選挙を「自・公」、「希望・維新」、「立憲・社・共」の三極の戦いと解説しているがそれは違う。
 希望はリベラル派を排除(排除された者が立憲民主党を設立)、また、小池百合子党首自ら10月7日のネット党首討論で「外交そして安全保障、そういった点で(安倍政権と)違いはございません」と語っているように、現在でも自衛隊は実質その存在を認められているのに、わざわざ憲法改正してまで公認しようとしているのは、自民党同様、安保法制も容認で、米軍の尖兵として世界の戦争に関わることを目指しているとしか思えない。維新はなおさら。
 安保法制もそうだが、同じく安倍政権下で成立した特定秘密保護法、共謀罪も、この流れに逆らう者を取り締まり易くするのが狙いだろう。
 したがって、実は「自・公・希望・維新」は同じ穴の狢で、実際は護憲の「立憲・社・共」との、民主主義が死滅するか、とりあえず死滅だけは阻止できるかの2極の戦いなのだ。
 前者が大勝利すれば、一挙に憲法改正に向かうのは目に見えている。その先に見えるのは自由(リベラル)のない超管理国家だ。
「以前は自民党のなかに日米安保賛成・改憲のタカ派と、日米安保は賛成も護憲のハト派(保守本流)がいたが、いまはほとんどがタカ派に。実はそもそもはこのハト派がリベラル派と呼ばれていたが、ソ連消滅後、自民党とそれまで二大政党制を成していた社会党がほぼ消滅したように『左翼』が弱体化。そして、そもそもは中道だったリベラル派が、社・共とひとくくりに“リベラル”とも呼ばれる状況になってしまった」(永田町のベテラン秘書)
 リベラル派を自称する立憲民主党がここに来て、希望をも上回る議席確保の可能性が見えて来たことは結構なことだが、自民だけでも300超えなんて情勢では話にならない。
 そもそも、自らが憲法違反の安保法制などを成立させ、「森友」「加計」問題で身内に実質、利益供与するようなトップ率いる政権がなぜ、信任される情勢なのか!?
 この間、安倍首相の地元・下関の現地取材を何度もやり、数々の疑惑を報じて来た本紙としては、本当に信じ難いことだ。
 この機会に、是非、本紙の安倍首相関連記事をご覧いただきたい。
「安倍晋三」(51)、「地元・下関市疑惑(総合)」(29)、「し尿処理談合疑惑」(10)、「選挙違反疑惑」(17)、「慧光塾」(18)、「北海道霊園疑惑」(7)、「安晋会」(13)のキーワードで、計145本の記事を報じている。すべてオリジナルといっていい内容だ。
 キーワード上は「安倍晋三」に入っている下関市の安倍首相の「自宅放火事件」も安倍首相の危ない体質を物語る事件で、もし、大手マスコミが大きく取り上げていたらそもそも安倍氏は首相になれなかったかも知れない質を持ったものだ。
 いずれにしろ、今回選挙はちゃんと投票に行こう。本紙・山岡もどうせ死票になるからと行かなかった時期もあるが、投票は国民の権利であると共に、未来の子どもたちへの責任でもあるからだ。
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2017.10.16

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(10月16日~10月20日)&MY注目銘柄」(第55回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価(冒頭写真)の終値は21,156円と、前週比+465円(前週+335円)の上昇となった。そしていつものように、土曜朝の日経平均CFDを確認すると21,223円と、為替が円高方向に向かっているにもかかわらず、堅調に推移している。この株高の原動力(※特に金曜日の10時半過ぎから)となったのは、ゴールドマンサックスをはじめとしたヘッジファンド勢の損切だという。確かに…トレーダーズウェブの13日先物手口をみてみるとゴールドマンサックスはTOPIX先物を9418枚もの買い越しとしている。彼らが白旗をあげたことがきっかけとなり導火線に火がつき、オプション取引や、日経平均リンク債、個人のベア型株式を巻き込んで火がついたといったところか―――。
 また、先週の日本株上昇の背景には共同通信やその他メディアが、「自民・公明両党で300議席をうかがう展開」と一斉に報道(横写真=「毎日」10月12日)したことも大きいだろう。加えて10月下旬から始まる日本企業の決算に大きな期待をかけている、とみていい。1Q時の企業決算が終えた7月末時点で日経平均のEPSは1395円程度だったが、その後直近で2月期本決算の小売企業決算が出揃ったことでEPSは上げてきており、10月13日現在、1432円となっている。いま現在、この日経EPSの見通しに対するレポートは出てきていないが、仮に最大値で5%増益の1500円程度まで上昇した場合、日経平均のPER14倍は、21,000円となる。北朝鮮リスクが燻ぶるどころか、種火が見える状況とあっては、このあたりが関の山だと考え
たほうがいいだろう。
 また、先週の本稿でも触れたが、13日時点で、日経平均のPERは14.77倍、TOPIXは16.34倍と、特にTOPIXに関しては、平時の日本企業の平均PERである16倍を越えてしまっているので要注意。そしてもっともっと注意しなければならないのが米国のNYダウ。こちらはどう考えても割高だとしかいいようがないPER19.3倍となっている。NYダウは、2000年以降PER13倍~17倍の間を推移してきた歴史が、「いまが割高だ!」と警鐘を鳴らしている。また、すでに決算を終えた金融大手は、事前の予想がさえなかった中、好決算といえる数字を叩きだしたにもかかわらず、軟調となっているのが気がかりだ。
 米上院では今週にも、税制改革の前段階として「予算決議」を採決する予定であり、「税制改革法案」そのものよりも可決は容易だといわれている。…ただ、上院が予算決議を可決できなければ、これまでの株式市場での盛り上がりが水泡と化すことになり、この予算決議に関しては、情報を追い続けたほうがよい。13日にはムニューシン米財務長官が「12月上旬までの法成立を目指す」としたが、この強気は裏が取れていての発言なのかははなはだ怪しい。「上院では財政赤字拡大を嫌う勢力(フリーダムコーカス)が一定数おり、彼らの説得は難しく年内の可決は見通せない」とは、先週の本稿で記したとおりだ。
 そして今週からは、ますますトランプ・米国に対して、真っ向から軍事的対応を匂わす「北朝鮮動向」から目を離せない。16日から実施される米韓合同軍事演習や、23日から実施される、在韓米国人の避難訓練は、朝鮮半島にB1B爆撃機、原子力潜水艦や、原子力空母「ロナルド・レーガン」を集結させた中で韓国軍と合同で行われ、これを前にして抗議の意味でのミサイル発射がありえる。しばらく不気味な沈黙を保っている北朝鮮ではあるが、とくに緊張が緩和したわけではないことは忘れずに相場に向かいたい。また、安部首相の「北朝鮮情勢は年末から緊迫する。暮れから来年にかけては選挙をする状況ではなくなる」の発言は見逃せない。トランプ大統領が5日に発言した「嵐の前の静けさ」も、後日、「北朝鮮問題を念頭においてのものだ」と認めていることから、北朝鮮問題が株式市場を直撃する日は必ずくるだろう。
 そんな今週のストラテジーは「10月SQ値20958円からの展開をみる週」としたい。先週も日経平均株価は強烈に上がっているので、海外勢は「日本株の大幅買い越しをした」と推察され、5週連続(4週は強烈買い越し、1週は多少)の買い越しとなったはずだ。また、日経平均株価は21年ぶりの新高値だということで、上はスカスカの真空地帯。通常だったら、買わなきゃバカ!の相場展開である。それでも、ここ2週間相場をつぶさにみてきた筆者には、個別株と指数のギャップに猛烈な違和感を感じてしまうのだ…。また為替も同様。明らかに円高に向かいたがっているにもかかわらず、日経平均の指数だけが上に行ってしまった変な感覚だ。日経平均のけん引役であるNYダウにしても、商いの乏しい相場つきで木・金曜日は小幅な陰線だった。韓国のKOSPI指数も金曜日は上は試せなかった。
 いまのところの本線は、テクニカル指標も過熱ランプが点灯し続けており(横写真=「日刊ゲンダイ」10月16日付記事)、週明け月曜日の後場あたりには相場はもみ合い形状となり、今週はいったんSQ値である20,958円を目指す展開になる、と考えている。そこからはSQ値を上回って推移できるのか? 下回ってしまい上にでてこれなくなるのか? これを見定めながら売買をするつもりだ。また為替には要注意。現在のドル円は111.85円だが、金曜深夜につけた111.68円を下回ってくるとさすがに株価は上がる理由を見失う。※日銀短観での想定レートは109.29円である
 ただ仮に、前述したような流れでなかった場合、ようするに日経平均株価が出来高を伴って一気に下落することがあろうものなら、全軍撤退してベア型の日経指数連動型のETFを購入するか、日経平均の指数の寄与度が高い銘柄を空売りすることをオススメしたい。現在の日経平均採用企業の実力(EPS)では、いまが高値圏であることは疑いの余地がない。また…逆に、日経平均株価が留まることをしらず、さらに上を目指した場合は、きっぱり諦めるのがよいのではないか。9月8日には日経平均株価は19,275円であり、現在は1ヶ月間で1900円を越える上昇をしていることを忘れてはならない。
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2017.10.15

<ミニ情報>「ストリーム」相場操縦事件ーーついに松浦大助グループ幹部も追加逮捕

 インターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ。東京都港区)の株価を不正につり上げたと見られる事件で、警視庁捜査2課は本日、本紙指摘通り、松浦正親容疑者(45)を逮捕した。
 本紙既報のように、病死したU氏が先に逮捕された株式ブローカー3名を繋ぐ役なら、松浦容疑者は松浦大助グループ側を繋ぐ役をしていたと見られる。
 本紙は、松浦大助グループが相場操縦に絡むことになったのは、松浦大助氏が闇金融業を営んでおり、ストリームの劉海涛取締役(12日付で代表取締役会長を辞任)に1億数千万円のカネを貸したことに始まっていると見ている。
 松浦容疑者は、松浦大助氏をトップとするグループの最側近。姓は同じだが、親族ではない。
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VS松田元、記事削除仮処分申立事件ーー第1回審尋報告

 本紙は今年5月から6月にかけ4回に渡りSAMURAI社の粉飾決算疑惑を報じ、そのなかで、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の元取締役で、「オウケイウェイブ」(3808。セントレックス)の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏(34.冒頭右写真)も関与していると指摘した。
 さらに9月に入り、松田氏が2億5000万円以上の借金を返済しないことから仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることを報じた。
 これに対し、事実無根だとして、松田氏が記事削除仮処分を申し立てた件の第1回目審尋が10月13日午前11時から東京地裁であった。
 本紙は粉飾決算疑惑に関しては、メールのやりとり、松田氏の側近だった矢野健太郎氏の送金記録などを、金銭トラブルの件については裁判所の仮差押決定書、貸金返済訴訟の訴状などの証拠資料を提出するなどして事実無根でないと主張。また、主要は粉飾決算疑惑記事はすで3カ月以上も前に出たもので今更緊急性はなく、仮処分申し立てする意味がないとも主張した。
 これに対し、松田氏の代理人弁護士からは、粉飾決算疑惑につき、その時期の分も監査法人から適正意見が付いた有価証券報告書が出されているとの主張があっただけで、金銭トラブルの件を裏付ける1つの証拠である金銭消費貸借契約書(これも本紙は掲出)について申立書で「偽造」とまで断じながら、その裏付けとなる具体的な主張も証拠も一切出されなかった。
(*松田氏に関する告発情報を求めます)
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