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2017.10.14

「ストリーム」相場操縦事件ーー第2幕はないのか!?

 本紙がいち早く報じたように、インターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ。東京都港区)の株価を不正につり上げたとして、警視庁捜査2課は10月12日、金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で“ヒゲの高橋”こと高橋利典(69。冒頭左写真)、本多俊郎(51。同右)、笹尾明孝(64)の3名を逮捕した。
 本紙既報のように、当局は当初、記者発表するつもりはなかった。まだ他に逮捕したい者がいるため。ところが、警視庁記者クラブ詰め記者が3容疑者を引っ張った警視庁大崎署に結集。再三確認を求めた結果、「(10月12日)午後11時ごろに認めた」(事情通)ことから各社一斉に報じることになった模様だ。
 したがって、これは第1幕に過ぎず、第2幕があると見られる。
 すでに一部大手マスコミが、ストリームの劉海涛会長が、ストリーム株が「値上がりした後、保有する株式の一部を手放していたことが、捜査関係者への取材で分かった」と報じているように、この相場操縦事件は会社側と、今回逮捕された3名の株式ブローカー(仕手筋)が結託して行ったと見られる。
 しかしながら、逮捕された3名とストリーム側とは接点がない。
 両者を繋ぎ、そして一番儲けたと見られる複数の人物がいる。
 それが松浦大助グループと見られる。
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戒厳令の安倍首相選挙区(山口4区)ーーなぜ!? 驚愕の説も

 本紙既報のように、安倍晋三首相の選挙区=山口4区(下関市。長門市)からは、例の「加計問題」の獣医学部新設の地元である愛媛県今治市で同問題を追及している黒川敦彦氏(39)など反安倍派4人が立候補し選挙戦を展開している(*既報記事では大野頼子氏も立候補するとしていましたが、10月9日、立候補表明しながらわずか数時間後に撤回という不可解な事実も)。
 地元事情通が、こう首を傾げる。
「いま、山口4区は戒厳令状態です。
 安倍昭恵さんには常時、SPや警官が20名ほど張り付き、腰には拳銃が見えます。さらに12日午前10時ごろ、安倍陣営からマスコミ各社に、“選挙期間中、昭恵夫人が演説する集会への取材はすべてお断りする”との連絡が入りました。
 実は黒川候補が公示日の10日、“1人でも多く山口4区に来て、安倍あきえを取り囲もう”とツイッターで呼びかけていた。それで安倍陣営は昭恵夫人に危険が及びかねないと警察に警備を要請したのは聞いています。しかし、それは10日だけの話。
 その後、マスコミまでシャットアウトする必要はない。しかも、御用紙の地元紙『山口新聞』、『産経』『読売』も例外ではなく、徹底している」。
 本紙既報の通り、10月10日の公示日には、山本太郎参議院議員(自由党共同代表)が現地入り。
 同日の安倍事務所の出陣式に黒川・山本両氏が出向き、地元入りできない安倍首相の代わりに地元に張り付き選挙戦を戦う昭恵氏に握手を求め、その際、「公開討論会をやりましょう」と要請。
 その後、下関市役所前で演説。山本氏も一緒に選挙カーに乗り込み、市内を周っている(ただし山本氏の現地入りは同日のみ)。
 そもそも黒川氏、立候補の狙いは選挙そのものではなく、選挙戦にかこつけ加計問題を訴えることだから、「疑惑隠しだ!」「税金ドロボー!」などと連日、選挙区を選挙カーで駆け巡り大音響で有権者に訴えているのだから確かに安倍陣営にとってはやっかいな存在だろう。
 とはいえ、これもまた物々しい警備、さらに全マスコミも締め出す必要性はないはずだ。
 そもそも、マスコミが昭恵氏の演説を報じてくれれば聞きに来る有権者も増え票もアップし得る。それ以前に、選挙期間中も報道の自由はあるし、演説会の取材拒否など前代未聞といっていいだろう。
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2017.10.12

<ミニ情報>「ストリーム」相場操縦事件、今度こそいよいよXデーか (続報)

 注目の「ストリーム」相場操縦事件(横写真=昨年10月)の続報をお伝えする。
 先の情報は正確だった模様だ。
 警視庁はまだ記者発表をしていないが、本紙が得た情報によれば、以下のようにすでに3人が逮捕されているようだ。
 逮捕したのは都内のO署で、情報を得た大手紙記者は同署に詰め掛けているとの情報も上がっている。
 また、未だ記者発表しないことについては、まだ複数の容疑者が逮捕されておらず、逃亡の恐れがあるためとの情報も出ている。
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あの松田元氏が、本紙に対し記事削除仮処分申し立て

 9月22日、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の元取締役で、「オウケイウェイブ」(3808。セントレックス)の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏(34.冒頭右写真)が、本紙記事の削除を求め東京地裁に仮処分申し立てを行ったことがわかった。
 本紙は今年5月から6月にかけ4回に渡りSAMURAI社の粉飾決算疑惑を報じ、そのなかで松田氏も関与していると指摘した。
 さらに、9月に入り、松田氏が2億5000万円以上の借金を返済しないことから仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることを報じた。
 松田氏は粉飾決算疑惑については事実無根、借金トラブルの件も借用書を偽造されたもので同じく事実無根として、名誉毀損に当たり、ネット上で書かれ日々信用毀損被害は拡大しているのでこれら計4本の記事(粉飾決算疑惑の第1回目は除外)は緊急に削除されるべきとして仮処分を申し立てたという。
(*松田氏に関する告発情報を求めます)
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<ミニ情報>「ストリーム」相場操縦事件で動きか

「ストリーム」相場操縦事件だが、関係者の間で、いよいよ今度こそXデーかと、今朝からまた話題になっている。
 それだけでなく、ターゲットに名前の上がっている者と親しい関係にあるさる人物はこう述べる。
「一切連絡が取れない。明らかにおかしい。最低でもガサ入れ(家宅捜索)、身柄を持っていかれた可能性もある」。
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2017.10.11

“危ない上場企業”を物色かーー「サイバーファーム」元社長の半田貞治郎氏

「サイバーファーム」といえば、かつて沖縄に本社を置く唯一の上場企業(ヘラクレス)だったが、09年1月、破産申請し上場廃止に。
 そのサイバー社の創業者にして社長だったのが半田貞治郎氏(56。冒頭写真)。
 その後、半田氏は拠点を東京に移し、10年2月に創業、12年5月に設立したのが「ヨナタン」(東京都港区)。
 そもそもサイバーファームも物流業務に関するコンサルティング主体だったが、ヨナタンも同様。
 具体的にいえば、スーパーやコンビニなどの仕入や販売の際の物流を最適化、すなわちコスト削減のノウハウを提供するなどしている。
 企業信用調査データによれば、ヨナタンの17年4月期の売上高は約4億5000万円、黒字経営で業績を伸ばしている。
 それだけ見れば何とも結構なことなのだが、半田氏に関してはサイバー社の破綻直前、中国の石油会社との業務提携話をブチ上げ株価が7倍にも上昇、また自宅の名義を書き替えるなど不可解な動きもあった。 
 そして、サイバー社破綻の後もきな臭い話題が囁かれていたが、ここに来て、またその類の話が出ている。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(642)個人投資家は大儲けしてはいけない!?

 汗水垂らして必死に働いている人たち、サービス残業で夜遅くまで働く人たちから見れば、投資で1億円儲けた、10億円儲けたというのは内心頭にくる話だろう。(写真はイメージです)
 とはいえ、ツイッターはじめSNSの自称億トレが本当なのかは怪しいが、現実には数十億円の利益を上げて、大株主に登場する個人投資家もいる。
 こうした成功した個人投資家も最初は少額で、小型株から始める。
 しかし、金額が膨らむと小型株に投資するには無理が生じる。投資額に見合って投資対象銘柄も中大型株、あるいは先物へ移動するのがベターなのだが、成功体験はなかなか変えられない。
 時価総額20億円の銘柄で成功したら、次も同じ規模の銘柄で儲けたいのが人間だ。しかし、資産が40億円に膨らんでも時価総額20億円の銘柄にたっぶり資金をつぎ込んだらどうなるか? 5%ルールで大株主に名前が登場し、市場は「あのカリスマ投資家が大株主に登場した」ということで買いが殺到する。そして売りをぶつけられて終わりになるだろう。
 今回は、こうした具体的なケースについて取り上げたい。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(10月10日~10月13日)&MY注目銘柄」(第54回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は20,691円と前週比+335円の上昇となった。そしていつものように土曜朝の日経平均CFDを確認すると20,684円とちょい下で戻っている。
 先週は5日に中期的な財政の大枠を決める「予算決議案」が米議会下院で可決され、トランプ大統領の税制改革が前進したことが安心感となり、加えて米9月ISM製造業景況感指数が「60.8」と13年ぶりの高水準、米9月ISM非製造業景況感指数も「59.8」と12年ぶりの高水準だったことから先週も力強い株価推移となった。 こうなってくると2015年6月26日につけた20,953円はタッチしにいく可能性が高い。※バブル崩壊後の高値は22,666円(終値)。
 しかし、現段階でははっきりとした兆候こそないものの、北朝鮮が米西海岸を攻撃できることを誇示する「ミサイル発射リスク」がくすぶる中、こうまで相場が強くなってしまうと、日本海に原子力空母・ロナルドレーガンなど3隻が来ようが、有事リスクは無視されてしまうようだ。北朝鮮問題に敏感な反応を示す韓国国債のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)も10月に入って足元でやや低下傾向を示している。ここからは大きなきっかけがないと相場急落の可能性は低いということだろう。
 とはいえ冷静に現時点での日米の株式の評価をみてみると、ここからガンガン買っていくことがリスクでしかないことに気がつく。
 まずは米国のNYダウからみよう。10月6日時点で、PERが19.3倍。2010年以降のNYダウは、概ね13倍~17倍の間で推移してきた歴史から、いまが割高だということがはっきり示されている。そして日本。日経平均こそPER14.62倍であり、平時は14倍~16倍までがニュートラルだとするとまだ上値が望めそうだが、TOPIX(東証1部全体)でみるとPER16.14倍、これがジャスダックでみると19.19倍となり高値圏のアラームが鳴り響いている状態だ。
 前述した米国の「税制改革」は、上院では財政赤字拡大を嫌う勢力(フリーダムコーカス)が一定数おり、彼らの説得は難しく年内の可決は見通せない。この調子だとさらなる景気浮揚政策となる「1兆ドルのインフラ投資政策」に関してはまだまだ先の話となりそう。そもそも財源として期待された「オバマケア代替法案(※撤廃し修正する)」は、相変わらず上院の審議入りに向かう、などというきっぷの良い話はでておらず、トランプ氏は大統領就任してからまだ何も実現できていないことは忘れてはならない。ようするに今の株価水準は期待だけで出来上がった砂上の楼閣で、正当化するためにはトランプ大統領の政策が成立しなければならないのだ。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。週明け10日(火)に衆議院選公示、22日(日)に投開票を迎え、今週来週は、株式市場も選挙モード一色となる。そうなれば必然的に選挙公約に絡んだ銘柄の動意があってしかるべきだろう(※銘柄は以下の「注目銘柄」を読んでいただければ幸いです)。
 そのなかで気をつけなければならないのが、13日(金)のSQ。北朝鮮問題でも絡んで何かことが起これば、ヘッジファンド恒例の「SQ前の売り仕掛け」が発動される危険性がある。ただ、現時点では今週は、選挙スタート週だということもあり、底堅い市況で個別株優位の展開がメインシナリオだろう。そして今週よりも気をつけなければならないと肝に銘じているのは、来週の投開票を控えた18日の中国共産党大会後の株価推移。現時点ではハードランディングはなさそうな雰囲気ではあるが、それを織り込んで株価が堅調な以上、材料出尽くしとなりそう。また11月末決算を控えた米系ヘッジファンドの投開票前の利益確定ラッシュも怖い。下記のテクニカルデータ「裁定買い残」の項で詳細を記すが、そろそろ売ってきそうな臭いがプンプンしている…。
 ただ、仮に前述したような流れでなかった場合、ようするに日経平均株価が出来高を伴って200円でも下落することがあろうものなら、まずはリカクしていったん様子見をオススメしたい。いまは高値圏であることは疑いの余地がない。
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2017.10.09

<ミニ情報>山本太郎参議院議員、下関入り

 安倍政権の信任基準が与党過半数(233議席。その後、自民党単独過半数割れでも下野との見方も出て来ている)の一方、安倍新三首相自身の山口4区の地元衆議院選では10万票が信任基準と報じた本紙だが、公示日の明日10月10日正午から、安倍首相のお膝元・山口県下関市役所前で、山本太郎参議院議員(冒頭写真。自由党共同代表)が演説を行うという。
 加計問題を徹底追及するため、地元・愛媛県今治市ではなく、わざわざ山口4区から出馬した黒川敦彦(39)候補(無所属新人)応援のためとのことだ。
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「郷鉄工」工場土地を入手した朝倉応水氏が、本紙を提訴か?

 本紙では9月29日、「工場土地を格安で入手ーー『郷鉄工所』倒産で焼け太り債権者の正体」なるタイトル記事を報じている(冒頭写真)。
 事件屋の松尾隆氏と連んで、上場していた「郷鉄工」(9月11日東証2部上場廃止)で美味しい思いをしたと思われる、「ミロクリース」(京都市下京区)、「アイデータ」(京都市南区)、「充雲」(大阪市東淀川区)の代表を務める朝倉応水氏(61)ーーしかし、これら会社規模はたいしたことはないし、郷鉄工絡みで初めて注目される人物だ。
 そうしたところ、この朝倉氏の過去の“会社乗っ取り”に関する告発があり、今回、格安とはいえ17億5000万円も出して郷鉄工の土地を買うことが出来たのは、この“会社乗っ取り”資産が原資になっていると思われる重大疑惑が浮上したので記事にした次第だ。
 すると朝倉氏から弁護士を通じ10月5日付けで、すべて事実でなく名誉毀損なので、到着後、3日以内に記事を削除しないと法的処置を取るとの書留内容証明郵便(横写真)が送られて来た。
 この場を借りて朝倉氏に返答をするが、情報源に再確認したところ、記事は信実であり、提訴されれば自分が証人に立つとの言質を得たので、本紙は記事を削除するつもりはない。
 さらに追及して行くので、他にも 朝倉応水氏、「ミロクリース」「アイデータ」「充雲」に関する告発情報があればお寄せいただきたい。
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安倍首相、自分の選挙は10万票が信任基準も厳しいとの見方も(加計問題追及必至)

 いよいよ明日11月10日(火)には公示、22日の投票で、衆議院選挙が行われる。
 最大の焦点は安倍政権が国民に信任されるかどうか。
 安倍首相自身、「政権選択選挙。与党(公明党も入れて)獲得議席が過半数(233議席)に届かなければ下野する」と語っており、これが信任の基準値になる。現在、323議席だから、90議席以上減らしたらアウトだ。
 その一方で、安倍首相自身が出馬する山口4区(下関市。長門市)の地元選挙も、その結果が注目されている。
 安倍首相は地元入り出来ないため、妻・昭恵氏は解散当日から再三現地入り。公示後は4区に張り付くが、その昭恵氏、10月5日、下関の事務所開きで「総理総裁としてふさわしいリッパな票をいただき、もう一度、主人に大きな仕事をさせて下さい」と涙ながらに訴えた(冒頭写真)が、地元の安倍選挙対策本部はその具体的な基準値を前回選挙獲得数(10万829票)から10万票以上と弾いている。
 だが、その基準は相当に厳しい情勢になっている。
「地元の候補者ポスターの掲示板は6名分しかありません。ところが、予想外にすでに安倍さんも入れて6名が立候補。しかも、公示日前日にはもう1人出るようで、そうなると7人で数が足りなくなる。そして、安倍さん以外の全員が反安倍で、当選は確実ながら、かなり票を食われるとの見方が有力だからです」(地元事情通)
 現在、決まっている立候補者6名は以下の通り。

 安倍晋三(63) 自民前
 藤田時雄(63) 希望新
 西岡広伸(54) 共産新
 黒川敦彦(39)無所属新
 郡 昭浩(56)無所属新
 大野頼子(43)無所属新

 愛媛県今治市に獣医学部が建設中の加計問題につき、地元・愛媛2区では希望から出馬する前職、維新の元職も誘致に賛成で沈黙。共産党新人だけが批判する体たらくぶり。
 しかし、山口4区にはわざわざ地元・今治市から黒川氏、さらに松山市在住の郡氏も出張って来ており、選挙戦にかこつけ、散々批判する構えだし、地元民の間でも「大義なき解散」との声がかなりある模様だからだ。
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