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2017.01.27

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(610)「大手のリゾートホテル会員権販売会社で大粛清!?」

 表には一切出ていないが、会員制リゾートホテルの会員権販売も行っている某上場企業はいま、大変な状況にあるという。
 その兆候が表向き、垣間見れた客観的事実が2つある。
 1つは、昨年5月、販売部門トップだった役員が辞職したこと。
 もう1つは、昨年10月、同社の業績の下方修正が行われたこと。
 売上高(通期)では5%ほどながら、利益で見ると約2割とかなりの減少になっている。
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2017.01.26

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第29回 家庭で試せる漢方的『花粉症』撃退法」

 今年もまた「花粉症」の季節が近づいて来ました。
 予報では、今年のスギの花粉飛散量は昨年に比べ東日本は平年並み、西日本では1.5~2倍とのことです。
「花粉症」という言葉はここ数十年に一般的になった病名なので、漢方の古典にはこの言葉は出てきません。
 ですが、同様の症状を現す「鼻きゅう」、「鼻淵」(びえん)などの言葉はあり、したがって、漢方の治療法はあります。
 漢方の医学理論について書いてある中国最古の医学書『黄帝内経』には「春の病気の原因は冬に作られる」とありますが、花粉症はその代表ということができます。
 漢方では花粉症の症状のうち、水様の鼻水が溢れ出る症状(=鼻きゅう)の原因を「水毒」と考えます。春は冬には凍っていた病が溶けて溢れ出す季節ともいえます。
 また鼻水、くしゃみ、皮膚や目の痒みは、漢方では全て「肺」に属する病と考えます。そして、肺は胃腸の働きと深い関係にあると考えます。
 ところで、漢方の治療方法は大きく、体質改善をする本治法と、対症療法的な標治法の2つに分けられます。
 本治法は養生を中心にその人の体質にあった方法をとりますが、共通する注意点としては、
・風邪を引かないこと
・寝不足や過労
・便秘
が上げられます。
 さて、いよいよ具体的な治療法です。
 実は本治法、標治法のどちらにも使え、家庭でも簡単に作れる点鼻薬があります。
●太白ごま油
 これが主役。
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2017.01.25

「デジタルデザイン」買収狙う「Jトラスト」藤澤社長

 近年は韓国の貯蓄銀行を子会社したり、あの疑惑まみれのAPFグループ傘下のタイのオートバイ会社に出資するなど、アジアに事業を移し、多角化している「Jトラスト」(8508。東証2部。東京都港区)ーー。
 そもそもは借金業者「イッコー」。それを東大医学部卒だけあって頭の切れる藤澤信義氏(47。冒頭左写真)が旧ライブドアグループ幹部を経て買収したのが08年3月。すでに“サラ金冬の時代”で、以降、「三和ファイナンス」(SFコーポ)、「日栄」(ロプロ)、「武富士」なども次々と買収。返金が遅れる借り手からは厳しく取り立てる一方、過払い金返還請求にはできるだけ応じない独自の手法で財を築いたいま、消費者金融には見切りをつけて撤退。そして、アジアに打って出ているわけだ。
 この間、大きな資金源になったのが、あの木村剛氏の下で乱脈融資を行い破綻した「日本振興銀行」だった。
 いまや資産家になった藤澤社長、すでに節税のためシンガポールに住居を移し、15年には資産管理会社「FUJISAWA」を現地に設立。同社はJトラスト株の13・9%を保有している(第2位で、筆頭株主は藤澤氏個人で20・4%)。
 その藤澤氏にとり、時価総額31億円ほどのIT企業「デジタルデザイン」(4764。JQ。大阪市)はお手ごろで、触手が動いたのだろうか。
 このデジタルデザインの創業者で、社長だった寺井和彦氏(54。冒頭右写真)が所有する同社株式44・4%を、藤澤氏がそっくり買い取るとの契約を結んでいたのは昨年10月28日のこと。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(609)M資金話に引っかかった上場企業社長

 少し前、某上場企業社長がM資金話に引っかかった。
 M資金のMは、太平洋戦争後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)がわが国に乗り込んで来たが、同経済科学局の局長だったマッカート少将の頭文字から来ているというのが定説。占領下の日本で接収した財産などを基に、現在も極秘に運用されていると噂される秘密資金を指す。
 もっとも、すでに敗戦から70年以上経ており、さすがにそんな話はもうないと思っていたら、それも資金難の“危ない上場企業”ではなく、かなり大手の機械メーカートップが引っかかったというのだ。
 M資金といえば、92年11月、「大日本インキ化学工業」(現DIC。4631。東証1部)の当時の社長が引っかかった件が思い出される。
 ブローカーを通じて、「日本政財官調査会本部」と名乗る団体が打診。当時の社長はこの10兆円(!!)の融資話を信じ、「念書」を書いた。
 その事実が浮上し、社長は辞任するに至ったが、しかし、この融資話、融資するに当たり手数料を要求するなどということはなく、むろん融資は実行されなかったから、実害はなかったとされる。
 今回も、それは同じ。
 もっとも、
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2017.01.23

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(608)「ネット証券の勝ち組、負け組」

 1999年の金融ビッグバンで株式売買手数料は自由化された。そして今日に至るが、今や個人投資家の株式売買の9割以上はオンライン取引となり、対面はごくわずか。そのごくわずかもPCが苦手なお年寄りがほとんどであろう。ネットを使えない高齢者が引退するのは時間の問題だ。すでに総じて青息吐息といってもいい兜町の地場証券だが、後20年もすれば果たしてどれだけ生き残っていることやら。(冒頭写真データ=14年9月、クラウド株式会社調べ)
 ところで、そのオンライン証券でも優劣がはっきりしてきた。
 勝ち組筆頭は「SBI証券」であろう。次に「楽天証券」。この2社は勝ち組になるだろう。また、脱落しそうだった「カブドットコム証券」は現「三菱UFJフィナンシャル・グループ」系のMeネット証券と06年1月に合併。株式の上場維持の関係などからカブドットコム証券が存続会社となった(筆頭株主は52%で三菱UFJ証券HLD)ことで生き残れるだろう。問題は松井証券とマネックス証券だ。取引コストが割高なのが伸び悩みの原因だ。
 しかし両社には大きな違いがある。松井証券はオーナー一族で50%を保有している。これは東証1部では珍しい。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(1月23日~1月27日)&MY注目銘柄」(第19回目) 

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 日本時間1月20日深夜に執り行われたトランプ大統領就任式はセレモニーだったので、とくにサプライズはなし。ただ市場は、大規模なデモで大統領就任式に悪影響を及ぼす可能性、またトランプ暗殺未遂などの大事件を織り込んでいた節があるので、週明けは多少、強含みとなるか。
 今後の重要イベントは、1月末に予定される「一般教書演説」。ここでトランプ大統領が重点的に取り組む政策課題を議会で説明する。次に2月中までに出ると予想される「予算教書」。ここで予算案の編成方針がはっきり数字化され、減税やインフラ投資などの重要政策の意気込みが数字ではっきりでてくる。ただ、アメリカは行政と立法が明確に分離しており、議会に予算編成権があるため、トランプがいかに共和党内を丸めておくかが重要。そういう意味ではトランプ支持を最後まで打ち出さなかった上に、古き良き共和党のシンボルマークを背負うポール・ライアン下院議長との確執がどの程度影響してくるか? ニュースをつぶさにチェックしたいところだ。ただ、最終的には大統領には[拒否権]があるので、トランプ氏は自分の色を最後まで貫き通せるか!? ここから議会との調整に時間がかかりそうではあるが、株価上昇は政策だのみなので期待したい。
 そして3月15日にはおなじみ「米国債務上限」の問題がやってくる。米予算のための米国債券上限引き上げ問題だ。すでに過去に90回以上引き上げているというのでそんなに不安視すべき問題ではないかと思われるが、仮にこれができないとなると、米国債を保有する企業・国家が一気にデフォルトに向かい、確実なる世界恐慌が訪れるため、3月に入ると警戒感から株価は調整に向かうだろう。
 さて、日本株のキーパーソン・海外投資家の動向に移りたい。後述するが、1月2週目(10日~13日)の外国人投資家はひさかたぶりの売り越しとなっている。(※多くのメディアに掲載される「投資部門別週間売買動向」は現物だけの数字しか含まれておらず先物の数字が含まれていない)これはトランプラリー以降初めてのこと。11日深夜にはトランプ記者会見が行われ、醜態をさらしたことで一服となったのか…。もしかすると海外勢はトランプ政策が議会の承認を得るまでに時間がかかると読み、先回りしてリカクしていたか…。おそらく1月3週目(16日~20日)に関しても、東証の出来高、株価推移からして期待できないだろう。となれば、1月4週目(23日~27日)の今週はかなりの[重要週]になると感じている。ここで海外勢がどう動くのか、東証の出来高、寄り付き前の海外勢の注文状況、日経平均株価の盛り上がりで判断していくしかない。
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2017.01.22

あの「日本アムウェイ」上級会員、詐欺で実刑確定に

 他のマスコミではまったく報じられていないが、本紙が昨年5月11日に報じていた、マルチ商法の「日本アムウェイ」(東京都渋谷区)の上級会員・渡辺誠(=下写真。逮捕後、会員資格剥奪)の詐欺事件を巡っては、上告棄却になり、懲役10月の実刑が確定。明日には収監されるという。。
 渡辺被告は下位の女性会員がアムウェイでは禁止されている在庫以上の同社商品を購入していた事実(約100万円)を知るや、第三者を装い、「あなたは大変なことをしましたね」、「全て知ってますよ」、「会社に言って欲しくなければ、お金を用意して下さい」などと電子メールし、その一方、渡辺自身も、「俺にも口止め料を支払えというメールが来た」、「アムウェイにバレから、俺も○○もクビになるかも知れない」、「俺も一緒に払っていくから、○○も払ってくれ」とのメールも送り、自分も被害者を装い、女性に計13回に渡って自分の銀行口座に振り込ませ騙し取っていたという。
 詐欺罪として確定したのは計100万円にも満たない。
 しかしながら、渡辺自身、公判の被告人質問で、「起訴されていない部分も含めると4000万円以上になると思います」、「私が被害者にメールを消すよう指示した結果、やりとりしたメールが削除され、起訴できなかった部分があるというのは警察から聞きました」などと述べていた。
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