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2017.09.30

反社・中村浩一郎氏ことZANNグループ・中村龍道氏のトンデモ「虚偽陳述書」ーー警視庁OBが天下りの事実も

 本名・中村浩一郎氏(冒頭写真。47)といえば、本紙が徹底追及しているように、詐欺紛い行為を繰り返し、悪名が高くなると、中村龍道などと偽名を使い、「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス。ただし実質、本店は日本支社の東京都千代田区の国会近くビル6階)などという新たなハコ企業を作り、相変わらず詐欺紛い行為を続けている。
 当然ながら、そんなことをしているものだから、以前のハコ企業「シールド」「シールドジャパン」の社債販売の件で、詐欺に会ったと訴えられ、いまも係争中の案件がある。
 来る10月3日(火)午後1時から、静岡地裁2階の民亊法定で、中村氏ら被告側3名、原告夫婦2名の計5名の証人尋問が行われる予定だが、その証人尋問を控え、中村氏が作成した「陳述書」(ただし提出が大幅に遅れており、まだ下書き段階のもの)を本紙は入手(下写真)し仰天した。
 何と、こんなデタラメで、明らかに名誉毀損に該当すると思われる記載をしていたからだ。
「反社会的勢力認定のブラックジャーナリストで有名な山岡俊介氏が1億円の恐喝に来社し、反社会的勢力とのお付合いをお断りをしたところ、山岡氏運営のアクセスジャーナルというネット記事で、風評被害を受けたこと等が原因で、売上げが当初計画したように伸び」なかっただけで、詐欺などしてないと言い訳しているのだ。
 そもそも、本紙・山岡はただの一度も中村氏の会社に出向いたことなどない。
 中村氏に会ったのは、本紙既報のように、一度だけ六本木の喫茶店で。その際、中村氏は自分が元暴力団組員だったことを認めている。また、その後、この際の反論が虚偽だったことがわかったので報じていたところ、後からわかったことだが、中村氏は任侠系右翼団体のトップと知り合いで、そのルートから彼等にカネを払い、本紙・山岡を懐柔するつもりだった。
 そして、これまた本紙既報のように、最近も、別の暴力団にルートを持つという者が、中村氏の依頼を受けて本紙・山岡に接近。しかもその者は、中村氏が1億円出せば、本紙・山岡を右翼に殺させるとまで提案していたという。
 こうした事実からしても、どちらが反社会勢力なのかは明らかだろう。
 しかも、中村氏が詐欺行為をしていたことは、すでに民亊訴訟ながら認められている。
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工場土地を格安で入手ーー「郷鉄工所」倒産で焼け太り債権者の正体

 本紙でも既報のように、9月11日、上場廃止になると共に、破産申請し、実質、倒産した「郷鉄工所」ーー。
 社員、取引先、金融支援していた者など、多くが深刻な損害を受けるなか、1人、焼け太り状態ではないかと思われる人物がいる。
 本社所在地でもある、岐阜県垂井町の同社の粉砕器など産業機械製造の約2万2000坪の工場土地を手に入れた朝倉応水氏のことだ。
 以前から事件屋・松尾隆氏(*当局は松尾氏と組んだ元専務らもターゲットに含め水面下で動いており、事件化すると思われる)の金主だった朝倉氏、郷鉄工に偽名を使い乗り込んだ松尾氏の仲介でまずは郷鉄工に運転資金を貸し付ける。その額は今年3月10日時点で3億1000万円だったがしっかり回収。
 その上、綱渡りの資金繰りが続く郷鉄工の窮状に付け込み、3月10日には、評価額29億1000万円のところわずか17億5000万円で工場土地を手に入れた(横写真=工場土地の謄本。「充雲」の代表が朝倉氏)。
 以降、郷鉄工から家賃(月額1200万円。敷金7200万円=6カ月)を取っていたが、今回の郷鉄工倒産で、工場を解体する支障はなくなり、高額で転売できると思われるからだ(ただし、転売には土壌汚染対策などそれなりの出費もかかるようだが)。
 この朝倉氏、複数の会社を経営している。
 メーンは不動産関係の「ミロクリース」(京都市下京区。郷鉄工への資金貸し付けは主に同社で)、それに介護や求職者支援訓練を行う「アイデータ」(京都市南区)。しかしながら両者共、年収は1億円台で零細企業に毛の生えた程度の規模に過ぎない。
 では、なぜ、そんな朝倉氏が、郷鉄工に3億円以上も貸し付けたり、格安とはいえ17億円以上もする郷鉄工の土地を購入することが出来たのだろうか。
 この件を洗っていくと、そこにもまた事件性を秘めた事実が浮上して来るのだ。
(*朝倉氏並びに「ミロクリース」「アイデータ」「充雲」などに関する情報を求めます)
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2017.09.29

提携先社長が告白ーー詐欺的投資用マンション販売会社の手口

 金融商品の金利低迷、年金不安などを背景に、資産運用に繋がるとして投資用マンション購入を勧める会社が多数存在する。
 売り込みの際、まずいわれるのが、資金を持ってなくても、銀行ローンを組めば、うちが家賃保証するから、月々の持ち出しは数万円(1室の場合)で済むというもの。
 当初は確かにそういうケースもあろうが、年数が経つと共に資産価値は目減り=家賃収入が減るので、ほどなく大幅な持ち出しになる。だが、そういうマイナス情報はキチンと伝えないケースは多い。
 それどころか、本紙でも既報のように、デート商法の「マンハッタンインベストメント」(「ベンチャーインベスターズ」に社名変更。東京都中央区)、また、顧客と訴訟になっている「プライムエージェント」(同「アセットイノベーション」。東京都新宿区)など、問題が表面化しているところも少なくない。
 そして、今回取り上げるのは「未来レジデンス」(山本健太社長)なる大阪市中央区の会社(冒頭写真は入居ビル)。
 設立は12年10月。企業信用調査会社データによれば売上高は15年9月期で約10億円と、前出のプライムエージェント(約60億円)などに比べれば規模は大きくない。
 それでも本紙が取り上げるのは、通常、問題が表面化するのは顧客が騒いでだが、こちらのケースでは、販売で提携していた会社社長が告白しているからだ。
 その提携先会社社長とはT社のO社長。
 O社長も、未来レジデンスの山本社長も、年商約90億円と大手に属する同業の「日成アドバンス」(大阪市北区)の出身。日成アドバンスといえば、マッチこと近藤真彦率いるレーシングカーチームのスポンサーとしても知られる。
 このO社長に至っては、販売委託を受けてもなければ、むろん自社物件でもない投資用マンションを販売し、その手付け金名目でカネを騙し取るというもろに詐欺行為も働いて刑事告訴寸前に。その被害者との話し合いのなかで、実は未来レジデンスと提携もしていたとして告白したのだった(上写真は告白するO社長)。
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2017.09.28

経営不振病院買収の背後にあの大阪の激安スーパー、元上場企業社長ら

 今年8月、大手マスコミは、大阪市保険所が「西大阪病院」(大阪市淀川区。132床。冒頭写真)、「真心会病院」(旭区。75床)に立ち入り調査に入ったと報じた。
 この2つの病院は別の医療法人が経営しているが、診療が終わるなどした両病院の患者のカルテは大阪市内のとあるビルにまとめて保管されていた。ところが、ビルの所有者がビル内を工事した際、業者がそのカルテが入ったダンボール数百箱を破棄。これは、医師法で規定する5年間保存期間に違反している疑いがあるためだ。
 ただし、大手マスコミ報道は保険所が入ったことをただ報じているだけだ。
 実は西大阪病院(今年9月、「愛記念病院」に変更)の方は、以前からいわくつきの病院として関西方面の病院ブロカー関係者の間ではかなり有名だった。
 すでに経営不振だった約7年前(13年4月段階で同医療法人は約8億円の債務超過)、某ブロカーが「トモニホールディングス」(8600。東証1部)傘下の「徳島銀行」大阪支店長(当時)と結託。京都のクリニック院長を抱き込み、徳島銀行から15億円の不正融資を引き出し同病院を買収したものの、この医療法人(当時は「佑成会」。今年9月、「愛祥会」に変更)理事長に就いたクリニック院長はお飾りに過ぎず、借金塗れになりトラブルになったからだ。5年ほど前のことだ。ブロカーらの狙いは、同病院に生活保護者を送り込み補助金詐取など行う“貧困ホスピタル”に衣替えするのが目的だったともいわれる。
 一方の真心会病院経営の同名医療法人にしても、長らく債務超過で経営はやはり厳しいことに変わりない。
「違う医療法人がカルテを共同保管していたということは、経営不振の両病院に実質、乗っ取ったオーナーがいるからだろう」(関係者)
 上に掲げた写真は、その両病院のカルテを保管していたとされる大阪市旭区新森2丁目のビル。
 で、そのビル所有者を調べてみると、何と大阪では激安スーパーとして知られる「スーパー玉出」(本社・西成区)系列不動産会社(以下に、その謄本転載)だったのだ。
 そう、グループ年商約450億円。創業者で社長の前田託次氏は、一世を風靡したボクシングの亀田3兄弟のスポンサーをしていたこともある。
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2017.09.27

<記事紹介>本紙・山岡連載第19回「詐欺の手口」=証券会社の対面販売(『週刊大衆』10月9日号)

 本紙編集長・山岡が今年4月初めから『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事だが、今回19回目を持ってとりあえず終えます。
 その最終回は、証券会社の体面方式で、特に高齢者との間で無断売買などトラブルになるケースが多く、なかでも空売りの無断売買で億もの損害を出されたと思われる典型的ケースを取り上げた。
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自供!? あの新橋地上げ絡み変死事件の犯人に関する情報

 本紙では背後に反社の影が見え隠れし、また女性の変死事件も発生したことからウォッチしている、「NTT都市開発」(3231。東証1部)が依頼、頼まれた「京栄商事」(東京都港区)が地上げをできずトラブルになっている件だが、久々に続報をお伝えする。
 今回お伝えするのは、その地上げ対象地の一部土地を所有していた高橋礼子さんの件だ。
 彼女の所有した地上げ対象地の土地は、彼女の意思とか関係なく、何者かが勝手に第三者に所有権移転した可能性が極めて高い。それが15年4月のことで、その後の16年10月、変死体で見つかった(享年59歳。冒頭写真)。
 本紙が得た情報によれば、この所有権移転も別の女性が成りすまして所有権移転した、いわゆる地面師詐欺だというのだ。
 本紙では、彼女の土地はエンドユーザーのNTT都市開発の所有となるまでのわずか3カ月ほどの間に実に7回も所有者が代わる(上写真謄本を参照)など奇っ怪な様相を呈していることなどから、この間に登場する所有者のいずれかが所有権移転、すなわち電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑に関与していると推測していた。
 だが、今回もたらされた高橋さんに成りすましていたとの情報が正しければ、少なくとも現状、この間の地上げ屋と、この成りすまし女性との間には接点が見られないことから、彼ら地上げ屋が欲しがっていることを事前に掴み、まんまと地上げ屋側に売り抜けた詐欺事件の可能性も出て来た。
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2017.09.25

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(640)「投資顧問のダミー!? 仕手株煽り有名ツイッタラーの実例」

 ツイッターでの株式煽りは「風説の流布」でもない限り、基本的には個人の自由だ。自分が保有している銘柄を「もっと上がる」と煽るのは、心情的にはわからないわけではない。
 しかし、これを証券会社や投資顧問がやると買い煽りとなる。
 今回、筆者が疑問視しているのはある投資顧問。投資顧問の名前でツイッターやテキストリームで煽ると違法性(金商法違反など)が問われ得るが、一般個人だと大目に見られる。そこで、その投資顧問は自社が煽りたい銘柄を、ダミー(あるいは連携して)の一般投資家にツイッターを使って煽らせていると思われるのだ。
 例えば、その投資顧問が「新日本理化」を推奨したとしよう。それを有名ツイッタラー(ツイッターユーザー)が即、買い煽る、という動きだ。これを複数のツイッタラーが一斉にやると小型株は理由もなく買われる。
 また、投資顧問は「継続注記」の付いた銘柄を勧める場合は、その旨説明しなければならない。しかし、実際はそもそも説明していないケースが大半とはいえ、これもダミーのツイッタラーを使えばクリアできる。
 さて、いよいよ実例を紹介しよう。
 これは先日、上場廃止、倒産した「郷鉄工所」株(冒頭写真=チャート図)に関して。
 何しろ、債務超過で上場廃止期限(3月末)が迫る今年3月に入り(むろん「継続注記」)、あろうことか某投資顧問が推奨していた。同時に、もっと露骨に煽ったのがある有名ツイッタラーだった。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(9月25日~9月29日)&MY注目銘柄」(第52回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は20,296円となり、先々週の+635円には及ばないものの、+386円の猛烈上昇となった。そして土曜朝の日経平均CFDをみると20,326円とちょい上で戻ってきており、先週は実質+416円もの大幅上昇となったわけである。ちなみに金曜日の高値である20,481円は、たいへん重要な節目となる。ここを抜けると6月26日につけた20,953円の高値しかない。※バブル崩壊後の高値は22,666円(終値)。
 日本株の先行指標であるNYダウをみても、まっすぐ右肩上がりのチャートを描いて史上最高値を更新し続けており、これだけみれば日経平均株価も後追いしそうではある。ナスダックに関しては、史上最高値まで51ポイントと迫っているものの、チャート的には早く上に抜けきらないと2番天井の形成となり、上値が重くなりそうにもみえる嫌な形だ。
 さて、先週の筆者の立ち回りを振り返ると、前回の本稿に書いたが週明けとなる火曜日に、先々週の金曜日の売買代金の盛り上がりを日経平均の初動と捉えて、泣く泣く「日経レバレッジETF(1570)」の空売りと「国債のETFVIX(1552)」を3分の1ほど損切し、「三井住友フィナンシャルG(8316)」と「ウェーブロックHLDGS(7940)」、「長野計器(7715)」を購入した。三井住友FGに関しては、9月末の高配当狙いでの買い需要と、売買代金の盛り上がりをみての打診買い、それ以下の2銘柄については、今回の会社四季報(秋号)で売上・利益ともに増額されているにもかかわらず出遅れている、と考えたからである。結果はというと、日経平均が上値を伸ばし、VIX指数は下に向かっていることから、損切りに関しては成功。ただ買ったほうは三井住友FGは堅調に上値を伸ばしたものの、以下の出遅れ2銘柄は少し下がってしまっている。三井住友FGに関しては短期売買を考えておらず、下記2銘柄に関しては、10月いっぱいまで上方修正を待つスタンスで、引き続き期待したい。
 さて、今週のストラテジーをどう考えるか? は非常に難解である…。北朝鮮と米国の罵り合いは、日を追うごとにエスカレートしており、ふとしたはずみで図らずも有事!となり、これだけでも日経平均は火だるまになるが、さらには米国VS中国・ロシアの大国同士のにらみ合い、となる展開もありえるからだ。よってここからは、「企業業績も堅調だから、上方修正ラッシュを期待した買い一辺倒で、ロングで持ち越したほうがいい」なんて、口が裂けてもいえない。そんなことしたら、並みの神経の投資家では不眠症に陥ること請け合いである。
 ただ、まともに推移するなら9月末中間決算の配当権利落ちを前にして、週明けの25日、26日までにさらなる空売りの買い戻しが進む展開があるとみたい。幸い、週末には北朝鮮による目立った挑発行為はなかった。また、9月末は通常、国内機関投資家の決算月のため弱くなることが多いとされるが、ここまで来たら配当は取っていくと考えるのが普通。ということは…不安なのは、むしろ配当権利落ち後の27日から…。27日以降は配当落ちを埋めるほどの買い需要があるかどうか、そして売買代金には気を配り次の投資スタンスを決めたい。
 そして日本の選挙についても。選挙期間中の1ヵ月間(9月20日~10月20日)の日経平均株価の過去の推移をみると、1990年以降で8勝1敗、上昇率は+3.25%だったという。そしてちょうどこの期間は、中間決算を控えた企業による、上方修正が出始めるタイミング。1Q決算では、約3割の企業が最高益となり、112社が通期の業績を上方修正しており、1Q決算でこれほどまでに上方修正があった以上、中間決算でさらなる上方修正IRがでるのが普通の考え方であり、大いに期待できるところ。これを裏付けるように9月5日、野村証券は2017年度の経常利益予想は、前期比、従来予想の11.1% →16.3%と修正し過去最高益を見込む、と報じた。年度を通じて「電機・精密や自動車、化学」などの業種がけん引するとのことだ。以前の本稿では、別のレポートをもとに1Q決算時点では、全体で+10.5%の増益予想だと記したが、いずれにせよさらなる上方修正予測となる。
 現在9月22日現在の日経平均のEPSは1414円、日経平均PERは14.37倍(日経平均CFDで計算)。仮にこのEPSが1450円ともなれば日経平均のPERは14倍ジャストとなり、平時であれば日経平均のPERは14倍~16倍を推移するのが常であることからここから下に株価が動く可能性はかなり低いといえる。近年の日経平均のフェアバリューはPER14.9倍だと考え、日経平均は21,605円が妥当だということも付け加えたい。
 最後に、来週の週明け25日には、米国の「税制改革骨子」が発表される。これまで何も経済対策で目立った貢献ができていないトランプ大統領ではあるが、この政策に関しては共和党の主要政策であることから先行きが明るい。この法案1つさえ順調に成立すれば、その後に控えるオバマケア代替法案、インフラ投資に弾みがつくと考えられ、大いに期待したいところだ。
 長くなったが、今週は北朝鮮の挑発行為により、絶望的な相場環境を迎えたとしても、長期で期待できる銘柄のうち、いま買っておきたい銘柄だけ購入するのがよい週だと考えている。筆者にとっても、いまここで長期的に注目したい銘柄があるので、以下の注目銘柄の欄に記載させていただきたい。
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