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2017.09.16

クーリングオフは行われるか!? 注目されるビットコイン系ハイプ「U-Mind」と「ヴィヴィドライフ」の関係

 本紙は8月26日、NHKの人気番組「クローズアップ現代+」で7月31日に報じたビットコインバブルに関しての特集において、詐欺疑惑メンバーが登場したとして、視聴者からNHKに抗議が寄せられたことを報じている。
 詳細は同記事をご覧いただきたいが、そのメンバーがSNSで勧めていたのは「U-Mind」というビットコインで投資を募るマルチ商法(MLM)を組み入れたハイプ。
 今日、この手のいかがわしい高収益を謳う投資案件はネット検索すれば山のようにある。本紙が追及している「SENER」もその1つだが、本紙がU-Mindにも注目し再び取り上げるのは、たまたまNHKにそのメンバーが登場して、堂々と顔を晒していただけからではない。
 この手の案件は、駆り返すが、ごく短期間で破たんする。当然ながら、後から入って利益に預かれなかった者からは批判の声が起きる。そのため、この案件を仕掛ける者は基本的に奥に引っ込んでおり、したがって有名人でもない。
 ところが、このU-Mindに関しては、マルチ企業としてはそれなりに名の知れた水素サプリメントなどを販売する「ヴィヴィドライフ」(東京都千代田区)の複数の販売員が勧めていたのみながら、ヴィヴィドライフの林俊植代表取締役会長が深く関わっていた模様だからだ。
 その具体的ないくつかの事実は後述するが、先に1つだけ上げておけば、ヴィヴィドライフは今年6月1日、U-Mindとの業務提携を同社HPでIRしている(下写真)。
 そうはいっても、本紙とて投資した者の苦情などに誠実に対応をしていたのなら取り上げるつもりはなかった。
 本紙既報のように、NHKの番組で顔出しした者など6名がSNSで勧誘。その勧誘内容は最大月に900万円の収入になるなどと謳い著しく事実に相異するものだった。また、ネット上で投資を募る以上、会社の住所、代表者の氏名、電話番号など明記しなければならないはずだがそれもしていなかった。さらには、前述したようにこの投資案件はマルチ商法を採用しているから連鎖販売取引であることを明示した書面を交付しなければならないが不交付。このように数々の法律違反に抵触している可能性がある。
 そのため、投資(1人最低2000ドル)後、儲からないと気づいた者が勧誘したマルチシステムの上位ラインの者、なかには林氏に直に抗議した者もあった。だが、誠実に対応しなかったとして不信感を抱き、クーリングオフ(返金)を要求するようになった。
 ところが、このU-Mind、本社は米ロスにあるとされるが、前述したように電話番号も書かれていない。メールを送っても返事が来ない。
 そんななか、複数の者が国民生活センターや米国の消費者センター、経済産業省、金融庁、警察などに相談。またHPを作って訴えるなどした。
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2017.09.15

あのカリスマ実業家・松田元氏が元側近に仮差押、貸金返還訴訟をされていた

 本紙は今年5月から6月にかけ、若手カリスマ経営者として一部で持てはやされている松田元氏(冒頭写真)が「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。大阪市北区。旧「デジタルデザイン」)の取締役時代、当時、社長だった寺井和彦氏と共謀し粉飾決算していたとする疑惑を4回に渡り報じた。
 その件を告発したのは松田氏の元側近で、「エービーアイ」(東京都新宿区)という会社の代表取締役をしている矢野健太郎氏だが、その矢野氏が松田氏に約2億5663万円の債権があると申し立て、すでに6月1日に仮差押決定が出た(以下に、その「決定書」を転載)ことに基き、6月23日には東京地裁に貸金返還等請求訴訟を提起していることがわかった。
 訴状によれば、矢野氏は12年11月から16年9月末まで、松田氏の秘書兼アシスタント業務全般の責任者として、投資家から集めた10億円以上の資金のほぼ全額を、松田氏の指示により被告の事業全般に拠出したという。
 今回提訴したのは、そのなかで金銭消費賃貸契約を結ぶなどして裏づけのハッキリしている一部だという。
 これだけ見れば、単なる一民亊訴訟に過ぎないかも知れない。
 しかしながら、松田氏側はこの間、矢野氏側から借金していないどころか、逆に矢野氏が、松田氏が代表を務める「アズグループホールディングス」という会社の銀行口座からあろうことか約5億円を盗んだなどとまで主張。実際、松田氏は本紙に対し、人を介して矢野氏自身がATMでカネを下している逃れられない証拠映像があり、すでに告訴は受理され捜査中とまで断言して来た(矢野氏はデッチ上げと完全否定)。
 このように、両者の意見は真っ向から対立していたなか、矢野氏の提訴の事実が判明した。もし、松田氏の言い分通りなら、矢野氏は提訴などするだろうか!?
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2017.09.13

投資詐欺疑惑会社「SENER」会員有志一同より会員宛に出されていた不可解な釈明文

 本紙がいち早く報じた、仮想通貨ビットコインの人気に便乗、それにマルチ商法(MLM)を組み合わせ、年利に換算すれば200%以上のベラボーなリターンを謳い資金集めをした投資詐欺疑惑会社「SENER」(本社・米ワシントン)--。
 今年2月ごろ、わが国で営業を始めたと思ったら、早くも6月半ばには出金停止になり実質、破たん。
 その間、数千人が入会し、集めた資金は少なくとも30億円以上と見られ、「被害者の会」が結成され、刑事、民亊で責任を追及する動きもある。
 もっとも、本紙が得ている情報では集めた資金はSENER名義ではない複数の銀行口座に入金されており、SENERに本当に投資されたのかさえ怪しい。SENERへの投資を名目に集めた完全な詐欺行為だった可能性さえある。
 そして、その首謀者としてわが国でこのSENERのマルチシステム上マルチシステム上トップに位置する2人の関与を指摘する声が上がっているなか、まるでその2人の疑惑を打ちけるかのような内容の釈明文といってもいいものが、「SENER」会員有志一同より会員宛に出されていたことがわかった。
 同文によれば、これをどんどん会員(投資家)に拡散してくれ旨の記載になっている。そこで、ひじょうに多い分量だが、以下、それを転載することにした。
 この不可解な釈明文がネット上に出現したのは7月半ば。
 不可解というのは、一言でいえば、わが国のトップも、中国人会員に勧められ、シンガポール、マレーシアのSENER社員の説明などを信じただけといわんばかりの内容だからだ。
 しかしながら、そこに列記されているSENERの投資内容は、社員が説明したというものをただ羅列しているだけで、トップ2人が少しでも独自に裏づけをとったとの説明はまったくない。
 実質、破たん後の6月20日、トップの1人M氏は中国深センまで行き、そもそもSENERを紹介した中国人を問い詰めたとか、SENER指定の13の銀行口座を凍結、また刑事告訴すべく動いているなどとも記されているが、そもそも勧誘するに当たり少しでも独自調査をしていれば、SENER社員が説明した内容はほとんど裏づけがなく、また日本のオフィスがバーチャルであることは開示している住所のいい加減さから即、誰もがわかること。そうした調べをせず、そんな言い分は単に責逃れをしているとしか思えない。無作為の作為、未必の故意という言葉もあるではないか。
 とはいえ、関心のある方は是非、以下の釈明文に目を通され、ご自分で判断していただきたい。

「SENER会員有志一同よりSENER会員の皆さんへ」
 私たちが知り得る情報を以下の通り、ご案内します。
 SENERから先月16日に監査に入るアナウンスが出されてからは、全くSENER社関係者と連絡が取れない状態が続いています。
 SENER社のアナウンスにありました監査終了日である7月7日も過ぎました。
 日本の会員の誰一人、会社関係者と連絡が取れていません。
 大変心苦しいのですが、ご紹介した方々に対して、現在の状況をお伝えする時がきました。
 会社と未だに連絡が取れないという状況も何も知らない方もいらっしゃると思います。
 今現在、5月末に出金申請してほとんどの人が未だに着金も無い状態が続いています。
 SENERがどの様にして日本に伝わってきたかについては下記のとおりです。
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<お知らせ>9月14日(木)~19日(火)、銀行振り込みによる有料会員登録業務をお休みします

 いつもアクセスジャーナルを購読いただき、誠にありがとうございます。
 直前のお知らせで恐縮ですが、担当者が所用のため、9月14日(木)~19日(火)の6日間、会員サポート業務(銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など)をお休みさせていただくことになりました。
 クレジット決済は通常通り可能です。また、記事の配信も通常通りです。
 ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
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<ミニ情報>「郷鉄工」、破産申請。負債約40億円

 本紙が9月11日、いち早く報じた通り、同日、粉砕器などの産業機械メーカー「郷鉄工所」(岐阜県垂井町。林直樹社長)は東証、名証各2部への上場が廃止になると共に、自己破産を岐阜地裁に申請。(冒頭写真は「中日新聞」9月13日記事より)
 事業を停止し、1931年(昭和6年)創業の歴史に幕を閉じた。
 同日付けで従業員79名は全員解雇に。
 負債総額は約40億円程度と見られる(借入のためだけに出した手形分は除く)。
 11日付けの、債権者に対する破産申し立て弁護士からの「通知書」を入手したので、以下に転載しておく。
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2017.09.12

<記事紹介>本紙・山岡連載第17回「詐欺の手口」=「ぼったくり居酒屋」(『週刊大衆』9月25日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載だが、今週月曜日発売の第17回は横行する「ぼったくり居酒屋」を取り上げた。
 繁華街で呼び込みに声をかけられた場合、紹介する店の真ん前でない限りプロの呼び込み屋。彼らは完全歩合制で、取り分は引っ張った客の売上げの15%が相場という事実からしても、それは店の利益率に相当するのだから、そのコストが品質に転嫁=美味しくない、量が少ないでないと店は赤字。しかも、完全なぼったくりの店である確率も高いので、絶対についていかないことだ。
 昨今、めぼしい繁華街ではまずどこも条例が定められ、そもそも呼び込みによるつきまといなどは違法行為。さらには、他の有名ないし人気店の前で待ち伏せ、「満席なので系列店に案内する」とか、消費税を2重取りするなどの詐欺的行為をするケースもある。
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<芸能ミニ情報>第63回 芸能界美人局疑惑で、警察が捜査へ

 本連載の前回、「『フライデー』美人局現役アイドルの正体」なるタイトル記事のなかで、この件は「警察にも情報がもたらされ」と書いたら、早速、当局が動いているとの有力情報が入って来たので報じる。
『フライデー』の記事(冒頭写真)に掲載されていた相手男性が、その件で告訴し、警視庁最寄り署で事情聴取が始まっているという内容だ。
 その情報が漏れ、大手マスコミの一部がすでに当てたものの当局は完全否定。そのため、ガセ情報ということでこの件は一切報じられていないが、その背景にはこんな実に興味深い事情があるというのだ。
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2017.09.11

<ミニ情報>「郷鉄工」が破産申し立て

 まだ「郷鉄工」(6397。東証2部。岐阜県垂井町。本日、上場廃止)のIRでは報じられていないが、本紙が得た情報によれば、すでに本日、同社は岐阜地裁に破産申し立てをしたそうだ。
 また、本日付けで全社員、解雇になったという。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(638)某JQ上場企業の株価上昇の動きに不可解さ

 某JQ上場企業の株価が、先週末(9月8日)に出来高が急増し、今週明けからさらに上昇の動きを見せている。
 契機はその前日に、子会社のビットコイン交換業者が登録申請をしたことをIRしたことと思われる。
 しかし、冷静に考えて見ればおかしな話だ。
 本紙でも既報のように、ビットコインを巡っては8月に分裂したが大きな影響はなくその後も価格は上昇基調で9月2日には55万5277円までなったものの、その後は下がり基調で現在同ピークから約10万円も下がっている。本紙は、その基本原因は金融庁の介入もあり、投資としての魅力が薄れて来たためと思っている。実際、いくら9月末まで猶予期間があるとはいえ、8月末現在もただの1社も金融庁に登録済み業者がいないのはおかしくないだろうか。
 今回、取り上げるJQ上場企業の子会社にしても、繰り返すが、登録申請したとIRしたに過ぎない。決して登録が認められたわけではない。にも拘わらず、申請しただけのことをわざわざIRするのもおかしいし、また、それを契機に株価が動いたと思われるがそれも本来はおかしなことだ。
 しかも、このJQ上場企業のIRの不可解な点はそれだけに止まらない。
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2017.09.10

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(9月11日~9月15日)&MY注目銘柄(第50回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 いやー、先週もメンタル的にたいへんハードな一週間であったかと存じます。筆者は、現在下げがきつくなってきた「ラクオリア創薬(4579)」と「そーせい(4565)」を保有しており、幸いにも人気化してくれた「安永(7271)」が収益に貢献してくれたものの、木曜日に簡単にふるい落とされてしまったこともあり、資産は9月8日(金曜日)をピークに下がってしまいました。…しかし、資産を守るために注目している、日経ダブルインバース(1357)とVIX(1552)については再考の余地がありますね…。こういった銘柄を資産の半分程度保有していても、完全なヘッジができているとはとても思えず…ただいま真剣に個別銘柄の研究に勤しんでおります。
 しかし個人的な資産うんぬんよりも、こうも下げ止まらない日本の株価を見ていると厭世的な気分に陥らざるをえないようで、筆者は金曜日いっぱい頭痛が収まらず(肩こりと眼精疲労からきている?)、相場の情報収取にも支障をきたす状況でした。株式投資という仕事は、ほんとうに大変な職業だと改めて感じております。読者諸兄におかれましても兼業投資家の方が多いかと存じます。ご自愛くださいますようお祈り申し上げます。
 さて、先週金曜日の日経平均株価の終値は、19,275円と先週末比416円の大幅マイナスとなりました。この大幅下落の発端となったのは、3日(土)に行われた北朝鮮の核実験。8日のECB理事会以降の急激な円高の流れも注視しなければならないが、先週に関しては為替と日経平均株価との連動性が薄く、ヘッジファンドなどによる為替の売り仕掛けが極まった形なのだろうと解釈しています。こういった悪地合いのなか、土曜の朝の日経平均CFDは、ドル円107.32円、CFDは19,090円まで売られた後、19,303円と金曜引け値よりも小幅なプラスで戻ってきていることは週明けの相場について自信につながる、と思います。…ただ、今週明けからガンガン買いにいくのはまだ早いようです。
 というのも、11日(月)にも採択が見込まれる予定の「国連安全保障理事会による北朝鮮に対する追加制裁決議」を終えての相場の反応をみなければ始まりません。ロシアと中国は、今回の追加制裁(石油・液化天然ガスの全面禁輸、金正恩の海外資産凍結、渡航禁止など)を含む厳しい内容には与せず、対話を重視する姿勢を再三強調しており、そもそもこの状況で予定通り11日に採択にもっていけるのか? また北朝鮮の反応はいかなるものになるのか? 不安は尽きません。また、ここまで制裁の内容が濃くなってくると、もはや米国と北朝鮮をめぐる緊張ではなくなってくるという側面もあるようです。中国は北朝鮮と軍事同盟を結んでおり、その動向を逐一掴んでいるようで、仮にアメリカが北朝鮮の軍事施設を爆撃しようものなら、中国とアメリカのにらみ合いの事態が始まり、株式市場は完全なリスクオフを迎えると思われます。ロシアはロシアで、北朝鮮の独裁社会主義体制が崩壊することは自国へのダメージが大きいと考えているようで、有事となれば北朝鮮(中国)側につくこと請け合いです。
 それと、もう一つたいへん気になっているのは、安全資産の代表格である米国債券、そして金への資金流入がとまらないことです。これらが明確に止まる兆しがでてこないと、高値圏であるといわざるをえない米国株が調整志向を強め、結果、日本株が総崩れになる危険性があります。今週は米国のメジャーSQ週であり、水曜日までのヘッジファンドなどを絡めたNYダウ(横写真)の動きに要注意!だと考えています。
 不安ばかり煽っておいて恐縮ですが、今週のストラテジーに入らせていただくと、今週に関しては週明け以降、何かの材料がでて楽観モードに変わる、という見通しをたいへん立てづらい週です。今週の材料として期待できるのは、週明け月曜日に出ると思われる共和党の新オバマケア代替法案。これが民主党の理解を得られるようだと、米国の法人減税とインフラ投資が見通せるようになるので期待したいところです。
 しばらくは、出来高がドーンと盛り上がって上昇するような、反転の兆しがでてくるまではディフェンス重視で、買い場到来のタイミングまで、資金の余力を確保するのが一番大切だと考えています。
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