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2017.08.26

詐欺疑惑メンバー登場でーー抗議が寄せられたNHK「クローズアップ現代+」の仮想通貨特集

 NHKの人気番組「クローズアップ現代+」(毎週月~木曜、午後10時~午後10時25分まで)は7月31日、「“仮想通貨バブル”未来のお金の行方は?」とのタイトルで、仮想通貨の代表格であるビッコインについて取り上げた。
 その番組の冒頭、今年7月16日、大阪府内で100グラム3000円の高級和牛でバーベキューを楽しむ若者集団を登場させた(下写真)。
 そして、そのメンバーのなかのまず20代男性が大きく顔出しし、
「(残高は)3400万円ですね。びっくり、自分でもびっくり」と発言。
 続けて、30代男性が同様に顔出しし、
「最初買った時よりも、20倍程度に資産は膨らんでいます」と発言。
 この2人らは、ビットコインをかなり早い段階で購入したお陰で、ビットコインの価格が高騰した結果、金持ちになり、高級和牛パーティーをやっていると、NHKはビッコインバブルの恩恵を受けた象徴的な面々ということで彼らに登場してもらったのだろう。
 ところが、この番組放送直後から、「なぜ、あんな詐欺師らを取り上げるんだ!」とのかなりの抗議電話がNHKに寄せられたようだ。
 自身も電話したというI氏が証言する。
「私は『u-mind space』という組織的詐欺としか思えないネット上の投資話に引っかかり約20万円騙し取られました。約160万円投資した方もいます。その組織的詐欺で集めた総額は、わずか3カ月で12億円以上になると思います。
 大きく顔出ししていた20代、30代の2人は、この米国に会社を置く(実際はバーチャルオフィスと後に判明)会社が儲かるとーーなぜなら、日本で最初に登録しまだ自分ら6名しか知らない情報で間違いないーーと、インターネット上のSNSで一斉に流した内の2人なんです」
 このSNSで一斉に流したのは、今年3月23日のこと。
 I氏はそれを信じ、前出30代男性に案内されたURLにアクセスし、指定された約20万円(2000ドル)に当たるビットコインを送金し、u-mindの会員に登録したという。
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2017.08.25

再建厳しい上場廃止決定の「郷鉄工所」ーー未だ闇人脈暗躍

 本紙でも既報のように、ついに9月11日付けで上場廃止が決まった「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)ーー。
 民事再生手続き開始申立の方向で話が進められているとの情報もあるが、前途はひじょうに厳しいようだ。
 その理由の1つは、事件屋・松尾隆氏(冒頭右写真)に資金調達を頼った結果、同じような連中どころか反社関係者からまで資金を借り入れることになり信用が失墜し、仕事の受注が減っているからだ。
「この半年ほど前からさっぱりです。それに税金滞納までして売り掛け債権の差押えを食らうに至り、やっと取って来た仕事の前金まで吸い上げられては、工事のための材料費さえ購入できず、これでは仕事そのものができません」(郷鉄工関係者)
 さらに社内の意思統一もなっていないという。
「資金調達を担っているのはいまも東京支店。田中桂一取締役(元専務。冒頭左写真)が動けない今、宮地裕二次長がやっています(最近は田中取締役と不仲とも)が、その報告は本社に上がっていません。しかも、相変わらず怪しげなところと交渉しています」(別の関係者)
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<連載>元プロが暴露ーー横行する「ぼったくり居酒屋」にご注意。その闇の経営実態(第3回)

【違法インカムで店長が逮捕に】
 2015年11月30日午後6時20分ごろ、東京都豊島区南池袋に所在するBグループ傘下の居酒屋で、客引きとの連絡用に違法に無線局を開設したとして同店店長の盛田龍皇(29)が電波法違反(無線局無許可開設)容疑で逮捕された。
 この店長は、どのようなことをしてこの電波法という馴染みの薄い法律により逮捕されたのか。
 居酒屋の店内と外にいる客引き連中の連絡手段としてインカムを使っていたためだった。インカムなんて、どこの店でも使用しているし逮捕なんかされないだろうと感じるかもしれないが、同店で使用していたインカムは中国製で、ビルが密集している都会においても何百メートルも電波が飛ぶような高出力のものであった。
 このようなインカムを使った理由は、まず日本製のインカムと比べて安いからだ。次に、高出力のためお客さんを集めてくる客引きが遠方にいても店内の状況を連絡したり、早く客を連れてくるように指示をしたりすることが可能だったからだ。
 安くて性能が良い、でも法律には引っかかってしまうインカムなのだが、経営サイドはこの中国製インカムが違法であることを知らなかったのかというと皆、認識していた。だが、経費が安く済み、遠方にいる客引きとも連絡が取れる便利なインカムを使わないのはおかしいというBグループ経営トップの方針の結果だった。
 何しろ、インカムの台数が足りなくなると、経営トップ自ら違法インカムを手配するように指示をしていたのである。もちろん他の幹部もこれらの中国製インカムが違法であると認識した上で、経営トップの意向に沿わなければ経営者トップから暴力的なことをされるとの思いで手配していたのである。
 前述したとおり、違法インカムを使用したということで店長の盛田が逮捕され、Bグループの本社事務所にもガサが入った。Bグループは、立ち上げ当初から様々な取締りを受けていることから警察対策のスキルは十分に持っていた。時には弁護士や警察OBなどの助言を受けて警察の捜査より先回りして突き上げ捜査等をされないように妨害行為を繰り広げた。この事件の時もそうだが、盛田が逮捕されたと同時に警察対策の担当者が全店舗から違法インカムを回収し隠匿したり、事務所にあるインカムの備品管理簿や盛田の雇用契約書、あるいは様々なデータが入ったパソコンなどを車に積み込み隠し、警察がガサに入っても空振りとなるような状況であった。
 警察としては、電波法という珍しい事件で検挙することができ、話題ともなって鼻高々なのかもしれないが、実はぼったくり居酒屋でトカゲの尻尾切りをしただけの話なのだ。
【客引きの巧妙な詐欺的手口】
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2017.08.23

<記事紹介>本紙・山岡連載第14回「ビットフォリオ」詐欺(『週刊大衆』9月4日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー別の仮想通貨・ノアコインを取り上げた前回からお盆休みの関係でまた1週間空いたが、8月21日(月)から発売されている本号では、架空通貨の本命・ビットコインを素材にマルチ商法を組み合わせた“ビットポートフォリオ”の「D9」、「SENER」を取り上げている。
 原稿自体はすでに1カ月ほど前に入れたが、広告の関係で何度も掲載が見送られるなどした結果、発売がこんなに遅くなってしまった。
(*以下に、SENERの“黒幕”2人の名刺転載)
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数々の不正を指摘ーー日本最大級産婦人科「堀病院」社員有志から本紙に告発状

 年間2000人以上の出産がある、わが国最大級の産婦人科を有する医療法人「産育会」経営の「堀病院」(神奈川県横浜市瀬谷区)ーー。
 その堀病院が、保健師助産師看護師法違反(助産行為の制限)容疑で家宅捜索を受け、堀健一元院長ら計11人が書類送検されたのは06年11月のことだった。
 03年12月、同病院に入院した女性(当時37歳)が出産後、大量出血して後に死亡。出産前、助産師資格を持たない准看護師が「内診」をしていた。こうした違法な内診は、同病院では過去3年で4万回近く繰り返されていたことが神奈川県警の調べで明らかになった。
 同病院は常勤の助産師は7名ほどいたが、大半は産科病棟におらず、新生児や母親の世話を担当していたという。
 しかしそれでも、横浜地検は07年2月、元院長ら全員を不起訴(起訴猶予)とした。
 無資格内診は堀病院に限らず、助産師が足りないなか全国の産婦人科でも常態化している構造的問題であり、厚労省が改善に向けて施策を進めている。無資格内診により妊婦が危険になった具体的な証拠がない、元院長が医師免許を返上したなどの結果だった。
 この事件後、一時、堀病院での出産数はかなり減ったものの、07年1月、後を継いで理事長兼院長に就任した息子の堀裕雅氏(上写真)は医師としては腕も良く、良く働き、信頼を回復して行ったという。
 ところが、その堀裕雅氏が昨年12月、58歳でがんのため病死するや、数々の問題が持ち上がっているという。
(以下に、職員有志が当局に出したという書類の一部コピーを転載)
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2017.08.22

<ミニ情報>本紙指摘通りーー金融庁は実質、審査で、かなりのビットコイン交換所が“清算”の可能性

 本紙はすでに今年7月26日、「大半は自主廃業かーー仮想通貨交換業者、6月末金融庁登録ゼロの真相」とのタイトル記事を報じている。
 既存のビットコイン交換業者はわが国では15社ほどあるが、9月末までには金融庁に登録しなければならないところ、6月末現在、登録ゼロなのは、実質、厳しい審査があり、通らないと見た大半の既存業者は自主廃業するのではないかとの内容だ。
 こんな記事はまったく出ていないと思われたが、8月19日になり、大手マスコミの一部が同様の見方をようやく伝え出した。
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<芸能ミニ情報>第61回 あの有名芸能人関連ビル入居の話題ナイトクラブが未成年者飲酒提供でガサ入れ

 8月18日深夜、東京・六本木の有名ナイトクラブが、平均年齢わずか15歳という未成年者グループに飲酒提供をしていたことが判明し、警視庁最寄り署がガサ入れ(家宅捜索)を行ったという。(冒頭写真はイメージです)
 もっとも、広報されていないせいか、それとも有名芸能人への配慮なのか、ともかく他のマスコミでは未報道のようだ。
 しかしながら、今回、ガサ入れにまで至ったのは、未成年者への飲酒提供は複数回に渡って行われていたからのようで、だとすればかなり悪質で問題だろう。
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2017.08.21

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(635)「今年は仕手筋大復活!?」

 仕手筋ーーかつては時に非合法な手段を使い株価操縦を行うプロ投資家たちのことをそう呼び、西田晴夫氏、加藤あきら氏などがその本尊ともいわれたものだ。
 しかし、この2人もすでに故人に。
 また、この間、ネット社会が到来し、誰もが気軽に株式投資できる環境に様変わり。
 それと共に、仕手筋もかつてのプロがじっくりと時間をかけて仕込み、ごく限られた投資家が仕手筋本尊を信用して巨額を託するというまさにプロの世界から、ネットの株式掲示板、SNSなどを駆使することで、極論すれば誰でも仕手筋になれる世界に激変。従来の仕手筋は生存できなくなったともいえる。
 そんななか、今年に入り、従来は株の世界とは無縁だったはずの反社会勢力が“危ない上場企業”に投じた資金を回収すべく火を付け、それを一部株式評論家Uなどがブログなどで煽り、これに仕手銘柄狙いの一般投資家が提灯を付けるパターンがますます目立って来ており、形こそすっかり変われど仕手筋大復活との見方も。
 この1年ほどで株価が約15倍になった「リミックスポイント」(3825。マザーズ)など、その典型例だろう。
 しかし、今回はこの銘柄ではなく、同じ関係者が関わっていると思われる別の銘柄について取り上げる。この銘柄も同じく約2年で12倍以上になっているが、超低位だったためまだ株価的には低い。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(8月21日~8月25日)&MY注目銘柄」(第47回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 8月14日(月)の寄り前の日経平均CFDは、北朝鮮の有事懸念がピークに達し19,400円割れまで下落し恐怖のピークを付けたが、寄り付き前のAM8時54分に外電で「北朝鮮がグアム沖ミサイル発射をいったん取りやめる意向」との速報がでるやいなや一気に緊張が緩み、買い戻しが優勢になった。その後も先週は、週を通して有事懸念がスッキリしなかったためか日経平均は横ばい推移をし、1週間を終えた、と思ったら金曜日の深夜PM11時前に、15日にトランプ大統領が発した「白人至上主義団体を容認したような発言」が再び政治的混乱を呼び、白人至上主義者で影の大統領とも噂される「バノン主首席戦略官」の辞任が伝わると、日経平均CFDは19,325円をタッチし大波乱になったわけだ…。
 しかしまぁトランプ大統領は、自らの発言の影響力を踏まえた発言ができないものか? またもやトランプ発言が株式市場に津波を呼んだわけだ。これで、側近中の側近と呼ばれたフリーパス首席補佐官、スパイサー報道官、政策の提言者・フリン補佐官、そして今回バノン主席戦略官と、中枢メンバーはことごとくいなくなった。これでペンス副大統領が辞任となったら、本当の暴落となるところだが…。
 ただ、現在はこれに北朝鮮のミサイルの脅威が絡んだ複合的な要因で、NYダウは22,000ドル台から下離れて21674ドルまで下落しているが、基本はNYダウが高値圏だと噂され、これ以上の上値が乏しいと感じた向きによる「利食いの言い訳」にされている可能性もある。そう、NYダウが高値圏なのは衆目の一致するところで、現在は8月8日の22,179ドルを高値にしてたった2.3%の小幅下落しかしておらず、出来高が集中する21,300ドルで下げ止まらなければ、9月の中国共産党大会まで、まったりジリ下げの相場付きになる可能性もあり嫌な気配…。
 よって今週のストラテジーとしては、まずは21日(月)からの米韓合同軍事演習が始まったあとの北朝鮮の対応による相場付きを見て判断するしかないわけだが、トランプ大統領の求心力と支持率もそうとう落ちているようで、支持率が30%あたりまで落ちるとなれば、さすがのNYダウも下げを余儀なくされるだろう。逆に短期で混乱が収束するのであれば、25日(金)のジャクソンホール前に「打診買い」は良い判断となる。25日のジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演が終わるのを待っているファンド勢は多いと思われるので、イベント通過で上げだす可能性も捨てきれない。損切りラインをしっかりとって短期的に下げ過ぎた日本株を買ってみるのは良いかと思う。
 また国内機関投資家は、お盆明けの今週から復帰するので、下値を拾いだし日経平均の下値が堅くなるかどうかは注目して見ていきたい。海外投資家は、例年レイバー明けの9月4日(月)から市場に戻ってくるはずで、あと2週間は大きく上げる可能性がない、といった見方もできる。
 現在、9月いっぱいまでのイベントで注目しているのは5年に一度のビッグイベント「中国共産党大会」。中国は、このイベントまではメンツをかけて株価を守ってくるが、現在の中国は過剰な生産投資が横行しており、債務の圧縮は不可欠であるとの見方で一致している。現在は共産党大会の前段階となる、重要政策・人事に向けての地ならし「北戴河会議」が開催されようとしている。これについては非公式会議のため情報が入ってこない可能性があるため、中国の株価動向についてはいつも以上に神経質にみておかなければならない。
 最後に日本企業の4-6月期決算の情報をまとめる。東証1部主要銘柄841社の今期純利益予想は5月時点の会社発表で5.9%増と見込んでいたものの8月の決算を終えて純利益予想を10.5%増に上方修正! 1Q決算でこれほどの通期上方修正ラッシュはあまりお目にしたことがない。また、昨年は期初の5月時点で9.8%増を見込んでいたものの終わってみれば12.3%増で着地! もちろんまだ予断は許さないが、世界の景気が落ち込まないのならば、今期は昨年実績の12.3%を上回る増益で終わる期待ができそうだ。1Q決算の好調を受けて現在の日経平均EPSは1414円。また全体的にも、決算を終えた1582社のうち、約3割の417社が最高益となり、112社が通期の業績を上方修正している。
 最後に備忘録を。なんらかのショックが起こり、株価が動揺をみせたとき、日経平均の下値に関しては、PER14倍を下回ることはマレであることを踏まえ19,796円(現在eps1414円※8月18日)を意識しておきたい。これを下回るほどの急落は、基本は買いで入れば報われるのがこれまでの経験則だ。フェアバリューであるPER14.9倍で考えれば、日経平均は21,069円が妥当だということも付け加えたい。
 来年に入ると2018年度の業績予測が出てくるが、2017年度がこれほどいい見通しであれば2018年度はさすがに弱くなることも想定される。加えて黒田日銀総裁の量的緩和金融政策とETF買いの見直しが出てくる恐れもある。今年買いでしっかり稼がないと、来年はより難しい相場つきになる恐れがあるので、ここでしっかり資産を積み上げていきたい!
う。(*以下に、今週の注目銘柄2つ!)
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