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2017.08.18

D9、SENERは氷山の一角――ネット上はビットコイン人気便乗の詐欺疑惑案件(計5件紹介)でバブル状態

 本紙で追及しているD9、SENERに代表される、この間の仮想通貨ビットコインの人気に便乗し、それにマルチ商法(MLM)を組み合わせ、年利に換算すればD9では700%以上と、あり得ない超高金利を謳ってネット上で投資を募りわずかの期間で出金停止に至る、いわゆる“ビットポートフォリオ”といわれる投資詐欺疑惑案件――これは、実は決してD9、SENERが特異なわけではない。
 関心のない人は最初からまったく相手にしないから知らないだけで、誤解を恐れずにいえば、いまネット上ではこの手の投資を募る案件が多数存在し、次々と被害者を産んでいるのだ。
 本紙はD9、SENERに関する取材の過程で、この他の具体的な詐欺疑惑案件の存在を知った。そのかなりがD9、SENER同様、すでに自分が投資した資金を回収できない出金停止に陥っているが、それでも既投資家は、マルチ商法特有の自分の下に新たな入会者を入れれば資金回収できると信じ、いまも必死で勧誘している者も少なくない。
 欲ボケで投資した上、まさに自分さえよければいいと新たな被害者を産み出していると思われ、そこには微塵も節操などない、まさにビットコインを素材にしたバブル状況にあるわけだ。
 多くの新たな被害者も欲ボケの結果と思われるが、なかにはマルチ商法方式とは知らず、または勧誘する側は入会させるまではその旨を秘しているケースも。そんなわけで、できるだけ新たな被害者を産まないためにも以下、D9、SENER以外の、具体的な詐欺疑惑案件の実名を挙げて紹介する。
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<お知らせとお詫び>当HPに不具合が発生していました

 いつも閲覧いただき、誠にありがとうございます。
 それにも拘わらず大変申し訳ありませんでしたが、昨晩から先程まで当HPに不具合が発生し、約18時間ほど、まったくアクセスできない状況になっていました。
 重ねて、深くお詫び申し上げます。
 原因は現時点ではハッキリしませんが、嫌がらせ(サイバーテロ)の可能性もあります。現在、こちらの専門家とサーバー会社側とで事実確認をしており、もしそうであれば、追加お知らせしますし、何よりさらにセキュリティーに万全を期します。
 本当に、大変申し訳ありませんでした。
 深くお詫び申し上げます。
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新橋地上げ(変死事件も)ーー「NTT都市開発」原告、手付金返還等請求訴訟の判決結果

 新橋の地上げを巡り、反社の影が見え隠れし、また女性の変死事件も発生するなどしていることから、本紙でこの間ウォッチしているわけだが、この地上げを依頼した「NTT都市開発」(3231。東証1部)が原告、依頼先の「京栄商事」(東京都港区)と、グループ企業の「K・T・T」(京栄商事と同住所)が被告の民事訴訟の判決が8月10日にあった。
 本紙既報のように、NTT側が、地上げを依頼した際に京栄商事に支払っていた手付け金12億円の返還と違約金の支払いを求めて今年3月に提訴していた件だ。
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2017.08.15

<連載>元プロが暴露ーー横行する「ぼったくり居酒屋」にご注意。その闇の経営実態(第2回)

(*連載1回目はココをクリックすれば見れます)
【地獄の幹部会議】
 このBグループは、月に2回ほど幹部会議がある。
 これは会議などという生易しいものではない。単に経営トップの脅しの場なのだ。
 Bグループは月ごとに売上目標、原価率、人件費率、媒体費用率を定めており、この決められた目標数値より悪い結果であった場合に罵倒され、時には暴力を振るわれることもある。月の半ばにある中間報告のための幹部会では、幹部全員が思いつくだけの言い訳を並べて経営トップからの攻撃を回避しようとする。しかし、言い訳だけでやり過ごせるわけもなく、月間の締めの会議ではやはり経営トップに言葉の暴力を受けることとなるのだ。
 なぜ、達成できないような高い水準の目標になっているのかというと、目標を達成すると経営トップはその責任者に甘い言葉を投げかけながら時には立場を与え、時には若干の昇給という甘い飴を与えながら、より高い目標を設定する。そのような待遇を受けると、皆その気になってしまい、早出出勤をしたり、延長営業をするなどして、その高くなった目標をクリアするために不眠不休で働くようになる。そして、また目標をクリアすると、より高い目標に切り替わっていく。目標を達成できるか否かは正に天国と地獄の境界線なので、幹部は皆、ギリギリの精神状態で働くようになる。新しい幹部が生まれると、全員がクリアしてきた目標なんだから出来ないはずは無いと達成することが困難である目標を押し付け不眠不休の労働を押し付けていく。また、目標を達成できない状況が2~3か月続くと、それまで月に30万円から40万円だった給料がいきなり18万円に下げられたり、上級幹部が店舗に張り付きになって無理やりでもお客をキャッチして店に押し込めという圧力がかかる。
 当然の事ながら、キャッチは公道で通行人に激しく付きまとい、違法な客引きに走ることとなるのだ。経営トップは、会議において脅し、騙し、褒めを上手に使い分けながら、幹部陣を洗脳し、あるいは逃げ場を奪ってコントロールし続けて金を吸い上げているのだ。
【店舗ぐるみで行われている詐欺の手口】
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事件記者・大川啓一氏が死去

 大川啓一氏が死去した。
 8月12日に自宅で吐血し、救急車で都立墨東病院に運ばれそのまま帰らぬ人になった模様。
 急死といってよく、関係者は心筋梗塞を疑ったが、息子さんの話だと、死因は大きながん組織の破裂によるものとのこと。
 享年76歳。
「奈良新聞」を経て、もはや死語になっているが、まだ玉石混淆の情報誌が存在、新聞や週刊誌も活気があった時代から事件記者を続け、死ぬ間際まで現役だったことを思うと、“最後の事件記者”といっていい方だった。
 企業、政界から警察関係、芸能界、右翼、暴力団関係と交流は広かったようだ。
 8月19日(土)午後6時から「四ツ木斎場」(東京都葛飾区)で告別式。
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2017.08.14

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(634)「SESC、「ヤマゲン証券」に行政処分を勧告(続き。疑惑銘柄一覧.)

 先週、証券等監視委員会(SESC)がヤマゲン証券に対する検査結果に基づき勧告を行ったことを取り上げたが、補足すべき重要事項が新たに判明したため追加報告する。
 前回も書いたが、SESCは、顧客の株価操縦に対して未然に防がなかった証券会社側に責任があるという見立てだ。しかし、投資家側からすれば「それが株価操縦に該当するとは知らなかった。証券会社が注意してくれないと」となるだろう。
 今回のSESCの勧告は、1銘柄の株価操縦を摘発した結果に過ぎない。だが、判明しただけで以下の銘柄がある。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(8月14日~8月18日)&MY注目銘柄」(第46回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週の木曜日に、日経平均は長いもみ合いのすえ19,900円から下離れ、19700円どころまで下がった。金曜日はSQの関係で寄付値だけ高く始まり、あとはジリ下げ基調の横ばい…。引け前には「ここからは、日経平均がこれまでのように戻せなかったことによる反動で、夏枯れも相まったジリ下げ展開になるかな」と感じていた。…がその同日9日夜、北朝鮮による「グアム周辺へのミサイル4発の発射実験を、8月中旬までに終える」との速報がでて、すぐさまトランプ大統領がこの報道に口撃したことから、有事の気配が一気に漂い、先物市場での日経平均株価指数は雪崩の様相となってしまった。
 北朝鮮の内情をおもんぱかる必要はないだろうが、石炭や鉄鉱石、海産物などの全面禁輸を柱とする国連安保理の新しい制裁決議が9日にだされ、国情的にたいへんまずかったということだろう。これで輸出総額の3分の1をカットされることになり国民の暮らしが心配になる。
 しかし、北朝鮮はもうやけくそなのか!? ここにきて北朝鮮の瀬戸際外交はますます加速しているようで、米フォックスニューが報じるところによると、北朝鮮は現在「水素爆弾」開発に取り組んでいるという。もし水爆を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が成功すれば、破壊力は原爆の比ではなく、都市に着弾すれば都市そのものが消滅する、ほどのパワーだという。その水爆を、米国防省高官の話を引用よると「北朝鮮はむこう6カ月から18カ月の間に完了させる」のだという。こういう状況となれば、トランプ大統領でなくとも「さすがにはやく手を打たないとまずいことになる」、と思わざるをえないだろう。
 とはいえ、さすがにアメリカからの先制攻撃の可能性はありえない。しかし北朝鮮に関してはこれまでも、常識では計れない瀬戸際外交を繰り返してきた歴史があり、グアム島周辺への発射実験程度なら強行する可能性があると考える。そうなればトランプ大統領はどうするか!? この大統領もメンツをつぶされる行為に我慢ができず「開戦」となる可能性がじゅうぶんでてくる。ただ、この可能性は25%程度だろうか。
 考えたくはないが、Xデーの可能性がでてくるのは、15日(木)北朝鮮の祖国解放記念日、次は21日(月)米韓合同演習、続いて8月22日(火)新月、9月9日(土)北朝鮮建国記念日あたり。
 また、北がミサイル発射を断念したり、発射実験を強行してもアメリカが事を荒立てずに黙殺したり、国連に任せるような大人の対応を取り、有事の気配がこれ以上色濃くならならないとするなら、日本企業決算がたいへん好調だということからも、しばらくの間日経平均株価は横ばい圏で推移する可能性が一番高いと思う。直近の例でも、ミサイル発射実験を開始した3月22日に414円安となるものの、以降にショック安はこず、4月21日に切り返す動きとなるまで1ヵ月間の調整ですんだ。今回の有事の可能性は、前回3月よりも高いとみるが、幸いにも3連休前だったということ、日経平均が下離れした雰囲気であったこともあり、機関・個人の多くの投資家は、じゅうぶんなヘッジ売りをかけていることだろう。よってここからの下げは限定的となるはずだ。
 もちろん本気の有事が起きたことを想定した備えは絶対必要であり、日経平均の売りポジションとなる日経ダブルインバース(1357)を、現在の買いポジションと同等になるように持って置く必要はある。またVIX指数(1552)もお守りとして必要不可欠だろう。そんな守り重視のポートフォリオのなかで、返す刀として、直近、素晴らしい好決算を発表したにもかかわらず、買われ方が不十分な銘柄を少しづつ買い下がっていきたいものだ。
 しかし、今回の北朝鮮のグアム沖の発射実験は、「日本の上を横切ってミサイルが飛んでいき、それを迎撃する」というが、こんな事態になれば日本の株式市場はパニックとなること請け合いだ。しばらくは株式投資に関しては生き残り重視で臨むのがよいだろう。
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