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2017.08.12

他社の洗剤を水で半分に薄め販売!? 京都の業務用洗剤メーカー

 京都府内に本社を置く業務用洗剤メーカーで、代理店を介して全国販売している企業がある。(冒頭写真=自社ビルの本社)
 HPを見ると経営理念として、「高品質製品・サービスを飲食に提供することを通じ、『取引先とユーザー』のお役に立ち、『社員とその家族』を幸せにすると同時に、『地域社会』に貢献し、社会に信頼され、発展する企業を目指す共生主義」と書かれている。
 その通りだと何とも結構なことだが、本紙に告発があり真相は真逆だという。
 本紙が何より驚いたのは、他の大手メーカーの洗剤を仕入れ、それを水で半分に薄め、自社製品のように販売しているという内容だ。告発者によれば、だが、それ自体はグレーでも直ちに違法というわけではないという。しかし、そんな洗剤だから汚れ落ちは当然ながら悪いそうだ。しかも飲食店経営会社に販売されたものなら、ヘタをすれば一般客の食中毒などのリスクも高まるのではない。
 だが、販売代理店を手練手管で鼓舞し販売させているという。
 京都にも行き、約3カ月間に渡り複数の関係者に取材した結果、本紙ではこの告発内容は信ぴょう性が高いと判断し、親会社(ホールドカンパニー)の社長も兼ねるこの業務用洗剤会社社長に質問状を送付した。
 回答期限までに返事は来たものの、しかし、その内容は到底理解不能なもので、実質、取材拒否に等しいものだった。
 そこで、以下にその質問内容並びに回答書を公開することとした。
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2017.08.11

<記事紹介>本紙・山岡連載第13回「投資詐欺の手口」=「仮想通貨(ノアコイン)」

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー広告の関係で2号掲載延期されたため約3週ぶり(前回12回目掲載号は7月15日発売)の第13回目は仮想通貨、なかでもフィリピン政府が関わり、同国民向けに発売されるとしてプレセール(先行販売)されたノアコインを取り上げた。
 なお、今号はお盆休みの合併号のため、通常発売期間は1週間のところ、同号は来週も発売されている。
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<*連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第36回 漢方薬の飲み合わせ」

 薬にはいわゆる「飲み合わせ」があることは昔から言われていました。
 組み合わせによっては危険なものになってしまったり、または薬が効かなくなってしまうこともあります。
 市販薬の添付文書や、薬剤情報提供書には必ず気をつけるべき飲み合わせの薬や食品がある場合は記載されています。ですので、市販薬も含め、薬を服用する際は必ず添付文書に目を通すことを習慣にしていただきたいものです。もちろん漢方薬も例外ではありません。
 医師が処方した薬と薬の飲み合わせについては、基本的には専門家である薬剤師が調剤する時に薬局でチェックし、配合禁忌や配合注意の飲み合わせが処方箋に記載されている場合は医師に確認してから調剤します。
 気をつけなくてはならないのは、普段服用している薬のほかに緊急で薬が処方された時や自己判断で市販薬を購入した時です。例えばいつも服用している薬の他に歯科で鎮痛剤や抗生物質を処方されたり、市販の風邪薬を買ったりした時に、いつも服用している薬との飲み合わせが問題になることがあります。
 このような時に「かかりつけ薬局」があるとその組み合わせが問題ないか調べてもらうことができます。
 薬をもらう「かかりつけ薬局」を1カ所に決めて「お薬手帳」を必ず持つことで飲み合わせの問題は解決できます。かかりつけ薬局では医師が処方する医薬品だけでなく、市販薬、サプリメント、健康食品なども一元的に管理してくれるからです。さらに2016年4月にスタートした「かかりつけ薬剤師」制度を利用すれば、自分が選んだかかりつけ薬剤師にいつでも薬に関する相談をすることができます。
 この制度は利用者の同意を必要とし、書面で契約を結んでスタートします。そしていったん契約を結んだ後でも、途中で薬剤師を変更することができます。なお、利用にあたっては1回あたり70円から210円の自己負担金がかかります。とはいえ、薬局を利用する中で信頼できる薬剤師に出会ったら「かかりつけ薬剤師」になってもらうとよいでしょう。
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2017.08.10

<ミニ情報>「郷鉄工所」、ついに上場廃止に

 本紙が徹底追及している「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)は昨8月9日、「有価証券報告書の期限内提出見込等について」と題するIRを出し、そのなかで、「有価証券報告書の延長承認後の提出期限の経過後8営業日以内(8月10日まで)に有価証券報告書の提出ができない見込です」と述べている。
 要するに、有価証券報告書を8月10日の延長期限までに提出できないので上場廃止になるということだ。
 8月8日、第三者委員会の追加の報告書が出ているが、事件屋・松尾隆氏らを介しての複数の反社会勢力側からの資金調達に関してもまったく触れられておらず、アリバイ的なものといわざるを得ない。
 しかし、上場廃止になったことで、株主などのリスクの懸念がなくなり、事件化は必至だろう。
 本紙では今後も徹底追及していきます。
(*松尾隆氏、並びに郷鉄工の工場不動産を取得した浅倉応水氏=「充雲」「ミロクリース」社長=に関する情報を求めます)
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<連載>元プロが暴露ーー横行する「ぼったくり居酒屋」にご注意。その闇の経営実態(第1回)

 東京でいえば23区のほとんどが遅くとも数年前には迷惑防止条例(客引き行為等の禁止)で、キャバクラなどの風俗店はむろん一般の居酒屋の客引きも禁止している。ところが、実際にはいまも客引きが多くいるのはなぜなのか!?
 元プロによれば、一口に客引きといっても店が直に雇うケースと、店と契約する客引き専門のところと2つに分かれ、実は前者の方が多いそうだ。そして、客引きする居酒屋は総じて質が悪く、まさにぼったくり以外の何者でもないところも多いという。
 本稿は、首都圏で10数店舗を経営、自前の客引きを子会社で持っていた居酒屋グループ会社に勤めていたその道の元プロが暴露したもの。その生々しい実態を見れば、「ぼったくり居酒屋」の真相が見えて来る。くれぐれもご注意をーー。

 東京や神奈川で「ぼったくり居酒屋」を経営する通称Bグループ。親会社は原則的に店舗経営をせず、子会社にそのリスクを負わせるスタイルを取っている。
 数年前からキャッチ(客引き)が路上でお客様に声を掛けて居酒屋を案内する営業スタイルが問題となっている。キャッチは、自分が捕まえたお客様が案内した店で使った金額の15%前後の金額を報酬として受け取るシステムとなっている。そのため、キャッチは何とか自分の客にしようと執拗に通行人につきまとい、法律や条例違反となるような行為を繰り返す。また、駅前などお客様を捕まえやすいエリアは、キャッチのグループ同士が勢力争いを行い、度々衝突を繰り返す。時にはヤクザまで出てきて自分たちの縄張りを維持することもある。
 Bグループは、東京都町田市において地元の稲川会系K組まで巻き込み縄張り争いを行ったり、池袋エリアでも山口組系の暴力団と揉めるなど過激な営業活動を行ってきた。その他、川崎や五反田、立川、新横浜でも同じような争いを起こしてきた。これらの縄張り争いを指揮していたのは、Bグループ本社の経営トップなのである。
 その争いは、傷害事件が多発するほどの凄まじさで、誰が手を出して相手を制圧し、警察に捕まるかまで事前に指示を出しているのだ。
 なぜ、居酒屋の縄張り争いでこのような大規模の争いになるかというと、良い縄張りを確保するか否かで年間何億円もの売り上げを左右されるからである。
 ぼったくり居酒屋は、ほぼリピーターは存在しない。キャッチが強引に入れた客を回していくだけなので、店内のサービスや料理の味はどうでも良いのだ。メニューに載っている写真とは全く異なるような品質の料理が出てくるのは当たり前だし、店内の人件費カットのためにお酒を頼んでも20から30分も提供されないこともある。飲み放題を謳って集客をしているのに、店内ではお酒を頼んでもまともに提供されないのである。
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三郷でもーー新橋地上げ(変死事件)に重大事実

 本紙がウォッチしている新橋の地上げを巡る件で重大事実が判明したので追加報道です。
 ここの地上げを「NTT都市開発」(3231。東証1部)の依頼で行っていたのは「京栄商事」(東京都港区)、それに関連の「K・T・T」(京栄商事と同住所)だったわけだが、京栄商事が並行して埼玉県三郷市の方でも地上げをやっているという情報は本紙も得ていた。しかしながら、場所が特定できないことからこれまで報じていなかった。
 だが、ようやく具体的な場所を特定できた。そして、重大事実が判明した。
 ズバリいえば、反社会勢力との密接な関係においてだ。
 本紙既報のように、新橋の地上げ地でも、かつて後藤組元組長・後藤忠政氏と一緒に逮捕されたことがある、当時、上場していた不動産会社「菱和ライフクリエイト」の社長だった西岡進氏(ただし西岡氏は無罪)が代表を務める「ウエスト」なる会社が登場する。
 そして、三郷市の地上げ現場でも、やはり興味深いところが登場するのだ。
(冒頭写真の説明は以下に)
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2017.08.09

「ビットポートフォリオ」詐欺、本当のワルの面々の名前

 本紙がいち早く報じたビットコインとマルチ商法を組み合わせた「D9」、「SENER」の詐欺疑惑だが、その後の取材でわかって来たことを報じる。
 まず、この間、広告塔を勤め、本紙でも名前を上げている柴田千成氏だが、「すでに海外逃亡している」との情報は誤りだった。
 柴田氏は自身も1億円以上の資金をSENERにつぎ込んだものの、一般の被害者同様、換金できず、海外逃亡もままならない状況とのことだ。この間、表に出ていた彼にも大きな責任があることはいうまでもないが、スケープゴートにされている側面もあるようだ。
「柴田は英語も出来ないので、芝大門の事務所での代行にしても、実際にやっていたのは植木が選んだ別の者。柴田が広告塔役を務めていた雑誌(『季刊エール』)の記事にしても、植木のいうままを信じて、予め教わったマニュアルを口にしているだけ。また、投資家100名ほどがSENERの本社を訪問していますが柴田は同行もしてなければ、SENER側とこの間、やりとりもまったくしてません。
 むろん、だから柴田に責任がないなんていうつもりは毛頭ありませんが。よく言えば彼は純粋、悪く言えば天然バカなんです」(事情通)
 布川敏和、中村雅俊の件も関与してないとのこと。
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2017.08.07

SESC、「ヤマゲン証券」に行政処分を勧告

 8月4日、証券取引等監視委員会(SESC)は「ヤマゲン証券に対する検査結果に基づく勧告について」をIRしている。
 主に以下のような内容だ。
「歩合外務員Aは、平成27年1月15日から同月29日にかけて、その業務に関し、特定の上場銘柄の株式について、複数の顧客がグループを構成し、買い上がり買付けや終値関与によって、当該銘柄の株価を引き上げることを意図していることを知りながら、当該一連の買付注文を受託・執行した」。
 要するに、顧客の仕手筋が不正に株価をつり上げる意図があることを知りながら、買い注文を受け協力をしていたということだ。
 もっとも、従来から同社は「仕手筋御用達」証券会社として有名であり、今回処分に新味はない。それより、水面下では同様の注文がたくさん来ているはず。それなのにたった1件しか勧告対象にならない方がむしろ不思議とも思えるほどだ。
 金融庁は今後、同社に対して行政処分を行うが、8月4日の勧告に先立つ8月1日、ヤマゲン証券は社長交代をIRしている。
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<お知らせ>8月11日(金)~16日(水)、業務をお休みします

 いつもアクセスジャーナルを購読いただき、ありがとうございます。
 直前のお知らせですが、8月11日(金)~16日(水)の6日間、記事の配信と、会員サポート業務(銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など)をお休みさせていただきます(クレジット決済は通常通り可能です)。
 ただ記事の配信につきましては、緊急のネタがあればいつでも配信します。
 皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承の程、よろしくお願い申し上げます。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(8月7日~8月10日)&MY注目銘柄」(第45回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 週末金曜日の日経平均株価の終値は、19,952円で引け、先週末比8円の小幅下落となった。ところが同日夜にアメリカの雇用統計が発表されると、これが好感され、翌日の日経平均CFDは20,048円と、しっかり高く戻ってきている。NYダウは9連騰で史上最高値奪取の67ドルの上昇だ。筆者は、「雇用統計に関しては、これまで出てきた以上のサプライズはない。平均時給も突然伸びることはありえないだろう。ならばNYダウは高値圏なので下落する可能性のほうが高いはず!」と、日経ダブルインバース(1357)をかなり大量に買い込んで(※日経平均の動きの2倍の動きをします)しまったから被弾した形だ。――ただ、ここからの日経平均の上値はそれほどあるとも思えず、そう悲観してもいない。しかし、NYダウにここまでの値動きをみせつけられると、日本人ではなくアメリカ人に生まれていればそろそろアーリーリタイアできてたかな…、なんて夢想せずにはいられない。そんな甘くないだろうが…。
 さて、今週の日経平均の見通しに移りたい。週初こそ、雇用統計を受けた株高になると思われるが、安倍総理が週末の番組で「デフレ脱却できれば予定通り、2019年10月に消費増税する」と発言したのは株価にマイナスだろう。この発言に関する安倍総理の真意はわからないが(内閣改造絡みでの所信表明?)、黒田日銀総裁はインフレ率2%上昇の達成時期を「19年ごろ」とつい先日1年先延ばしにしている現状で、何の意味があるというのか? 賃金の上昇の道筋がしっかりみえてきた段階での発言ならば理解できるのだが…。
 また、今週はマイナーSQ(10日)週である。SQ週は波乱になりやすく、今週の月曜後場、火曜などは警戒したいところだ。
 日経新聞の報道によると、8月4日時点、2017年4-6月期の1Q決算が終わった企業の7割が純増益となっており、前年同期比では43%の増益だという。2018年3月期本決算企業の純利益見通しは前年比9%増の見通しとなっている。この数字は、直近までの見通しをまた上回ってきているが、1Qの数字に関しては、これぐらいの上振れ観測では、市場全体を盛り上げるには至らないだろう。1年はまだ始まったばかりで、この1Q期間に関しては業績よりも未来を照らす「政策」のほうが、株価には効く。
 ただ、その経済政策を担う、米国議会は8月いっぱい休会となっており、トランプ大統領は2週間の休暇に入ったのでそれも望み薄。あとは内閣改造を終えた、第3次安倍第3次改造内閣からなにか日本独自の経済浮揚案でもでればサプライズだが、いまのところその兆しはない。
 よって今週、注目すべきは、日経平均の大型株ではなく、新興市場のマザーズ銘柄となる。テクニカルの項に後述するが、8月1週目の売買代金は4454億円と先週比1257億円の大幅減少で、1日あたりの売買代金は891億円と、ほんとにうっす~い商いとなってしまっている。ここまで売買代金が落ちたことも少なく、逆に海外勢の売り圧力もなくなってしまっている状況だ。こうなってしまえば、あとは売買代金が盛り上がり始める「初動」をとらえてうまくインしたいもの。ただ、新興市場の決算は今週に出るところが多く、まだ慎重な立ち回りが必要だろう。今週もう1回暴落して、マザーズ指数1000ポイントがみえてくるころが仕込み時となるとみている。注目銘柄に関しては、まとまりしだい出していく所存だ。
 今週は甲子園の開幕となっており、夏休み相場真っただ中に入る。例年この期間は薄商いであるし、トランプ大統領も休暇中だということなら、お休みモードで英気を養うのもよいかと思う。個人的には8月いっぱいは、日経ダブルインバース(1357)をもちっぱなしで、手堅く臨む予定だ。
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