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2017.08.05

「積水ハウス」が騙された西五反田・地面師詐欺事件ーー新橋地上げ(変死事件)との接点

 今回、大手住宅メーカー「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が騙された地面師詐欺事件と、本紙が追及しているJR新橋駅に近い環状2号線(マッカーサー通り)に面した一画の地上げで「NTT都市開発」(3231。東証1部)がトラぶった地上げ(+その地上げ地の一部所有女性が変死)とは接点がある。
 結論を先にズバリいえば、どちらにも山口組の旧後藤組関係者が関与している点だ。
 しかも、その関係者は共に、後藤忠政・元「後藤組」組長が逮捕された、あのJR新宿駅南口近くの真珠宮ビル(冒頭写真)の売買話でも動いていた。
 今回の積水ハウスが騙された件でいえば、その人物とはK氏(50代)のことだ。
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<ミニ情報>断末魔の「郷鉄工所」ーー融通手形が新しい反社人脈へ

 本紙が徹底追及している「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)に反社会勢力らが介入し経営を滅茶苦茶にした件だが、新たな反社が介入していることが関係者の証言などからわかった。
 郷鉄工は7月27日、一般社員への6月分給与は遅配したものの7月分給与は無事支払えたという。しかしながら、管理職に対しては6月に続き7月も遅配に。そのため、またしても郷鉄工の額面1000万円の融通手形が発行されたという。
 それだけでも上場企業としては問題だが、さらにその割引先が大問題。
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西五反田・地面師詐欺事件ーー「積水ハウス」はなぜ騙されたのか

 大手住宅メーカー「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)は8月2日、同社HPで、東京都内の不動産を分譲マンション用地として購入しようと63億円支払ったにも拘わらず、所有者側の提出した書類のなかに真正でないものが含まれていたことから所有権移転の登記申請を却下されたとIRした。
 この物件は、JR「五反田駅」から徒歩3分ほどの西五反田2丁目の約600坪の土地。現在、閉鎖された旅館建物と駐車場になっている。
 ともかく、積水自らが地面師詐欺事件に会ったことを認めたわけだ。
 本紙はこの間、いくつかの地面師詐欺事件を報じているが大手マスコミはほとんど関心を示さなかった。それが今回大きく報じているのは、被害者が一部上場企業であり、また被害額が大きい故だろう。
 それにしても、なぜ、積水ハウスともあろう不動産取引のプロが騙されてしまったのだろうか。
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2017.08.04

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(632)「疑惑投資会社がアリバイ作りに複数の上場企業大株主?」--顧問にあの疑惑弁護士

 財務省関東財務局は昨年4月28日、無登録で金融商品取引業を行っていたとして「キャロライナパートナーズ」(東京都渋谷区。最高執行責任者・山本和昌)という合同会社を実名公表した。
 続いて6月7日には、「クラッシーキャピタルマネジメント」(同。代表取締役・片野恒一)という株式会社を実名公表した。
 このキャロライナ社とクラッシー社は恵比寿南のまったく同じビル(冒頭写真)の同じ7階に入居。
 また、クラッシー社はキャロライナ社が12年には55%、13年には108%、14年には39%のリターンを上げているとして、投資資金を募るのではなく、合同会社キャロライナ社の社員権購入の営業を行っていた。
 社員権の販売というかたちで、金融商品取引業の許可がいらないとして厳しくなる投資家保護の規制をすり抜けようとしていたようだ。
 クラッシー社は“兄弟会社”で、キャロライナ社の営業が厳しくなるなか、新たにその営業を担っていたようだ。
 だが、共に実名公表されてしまった。
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2017.08.03

「郷鉄工」--いよいよ上場廃止迫りほくそ笑む奴ら

 7月31日が期限だった今年3月期の有価証券報告書の提出延長もクリアできず、また第三者委員会の追加調査も行われず、いよいよ上場廃止確定(8月10日)が迫っている「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)ーー関係者、なかでも従業員にとっては実に深刻な事態と思われるのだが、そんなことはどこ吹く風どころか、逆に内心はニヤリとほそく笑んでいる連中がいるという。
 そして、それは上場廃止になれば間違いなく戦犯の1人に数えられる事件屋の松尾隆氏(冒頭写真)、そしてすでに郷鉄工の本社工場不動産を手に入れ大家に治まっている松尾氏の金主らだという見方があるのだ。
 なぜなのか?
 本紙既報のように、この金主は評価額29億1000万円のところ、わずか17億5000万円で郷鉄工の本社工場不動産を手に入れている。
 しかしながら、
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2017.08.01

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(631)証券監視委がようやくネット上不正摘発準備へ

 6月28日のロイターによると、証券取引等監視委員会(SESC)はようやくインターネット上のツイートやうわさの書き込みなどをビッグデータとして活用し、不正摘発強化につなげる手法の検討を始めたという。
 ネット上の公開情報には不正取引摘発の端緒になる情報が隠れているが、これまでは検索・調査が難しかった。そこでビッグデータ的な処理により、強力な摘発力のシステム構築を目指す。4から5年内の実用化に向け、来年度概算要求での計上を目指すそうだ。
 これだけ見れば何とも結構なことと思うかも知れないが、つまり、SESCはこれまでツイッター、LINE,テクストリームなどによる不正操作を基本的に調査していなかったと告白したようなものだ。
 とっくにネット社会が構築され、株価操作などの不正もネットでこそ成されているにも拘わらず、いまごろになって検討とはどういうことか!?
 人手不足、職員の能力不足も大きいのだろうが、組織の存在感を示すには大物摘発が手っ取り早いということで、今は昔の株式サイト運営「般若の会」の元代表・加藤あきら氏をターゲットにした件などその典型だろう。
 その一方で、ネット上に氾濫する、悪徳株式評論家と仕手筋、「ハコ企業」などが組んだ偽情報、インサイダー、株価操縦などにはまったく手を付けなかったのが真相だろう。
 注文を受けるネット証券に対しても同様で、おかしな動きが見られてもググるか旧知の対面証券マンに聞く程度。
 これではネット上の不正を取り締まるのは絶望的で、日本市場はほとんど無法地帯となっている。
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<記事紹介>「被害者が加害者でもある複雑怪奇『ビットフォリオ詐欺』」(『ベルダ』17年8月号。本紙・山岡)

 本紙・山岡は月刊会員制情報誌『ベルダ』に「狙われるシルバー世代」というタイトルの連載を持つが、この7月28日に出た154回目で、いま流行のビットコインとマルチ商法を組み合わせた「D9」、「SENER」についての記事を載せている。
 本アクセスジャーナルでは、すでに7月17日、7月21日と2度取り上げているが、3頁と分量があるので、このベルダ連載では総合的に詳しく書いたつもりだ。
 関心のある方は是非、ご覧いただきたい。
 ところで、この取材の過程で、“ビットポートフォリオ”ではないが、ビットコイン同様、仮想通貨のネタで、詐欺を働いていると思われる案件が判明したのでついで紹介しておく。
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「クレアHD」、あの永本壹柱氏の“裏切り”で三つ巴の経営権争いか

「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部。東京都港区)といえば、典型的な「ハコ企業」で、この間の増資を巡って数々の疑惑も指摘されているが何とか長らえている。
 そのクレアの経営権を巡り、オーナーの松崎弘和氏の体調不良などを契機に、黒田高史社長、松井浩文取締役、岩崎智彦取締役ら現経営陣が松崎氏のいうことを聞かなくなり、去る6月29日の定時株主総会に向け、水面下で、松崎オーナー派VS現経営陣派で攻防があった。
 そして株主総会前日に松崎オーナーが死去。定時株主総会は無事終わり、現経営陣は続投となったのは本紙でも既報の通り。
 それから約1カ月が経過するなか、さらに情勢は複雑になって来ているとの情報が飛び込んで来た。
 結論を先にいえば、まさに反社会勢力で、中堅ゼネコン「井上工業」を舞台にした架空増資などに絡み貸金業法違反で有罪判決(懲役3年執行猶予5年)を受けた、あの金融ブロカー・永本壹柱氏(横写真)がオーナー派を裏切ったことから経営権争いは三つ巴の攻防になっているというのだ。
 しかも永本氏、未だ執行猶予中の身ながら、松崎オーナーのダミー株主に闇金貸し付けを行い、結果、まんまとその株を奪い取り、自分のクレア株の実質、所有割合を倍増させているという。
 関係者によれば、永本氏は2014年に入ってから、仕手筋の奥迫開三氏の引きにより、ダミーの「竹内健一」名義で2%台のクレア株を所有していた。その所有割合が倍増し4・87%になったのは16年後半のことだ。
 その一方で、松崎オーナーのダミーで、昨年6月に現れた「吉岡利博」名義の株は一時10%を超えていたが7月には7・03%、10月には5・4%、そして今年3月には5%を割り、現在はなくなっているとも見られる(「四季報」17年3集では1・1%)。
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2017.07.31

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(7月31日~8月4日)&MY注目銘柄」(第44回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週までの相場を一言で振り返ると、「膠着感の極めて強い相場」というほか形容しようがない。そしてその流れが、今週変わるか!? についてはものすごく見通しにくいのが現状だ…。
 確実なことは、ヘッジファンドなどの投機筋が、円を大量に売ったポジションを持ったまま、円高に振れてしまっていること(テクニカルの項にCFTCのポジションを記載)。ここからはヘッジファンド勢の損きり買戻しの動きがでて、さらなる円高を迎える可能性が極めて高く、日本株にとって、大きなマイナス要因となる。
 そして日米ともに決算が良い!ということはかなりの部分織り込まれているようだ。大きなポジティブサプライズだったFA関連の「安川電機」(6506)などに関しても、決算後、出来高が減ってきてしまっており、ガンガン上値を買い上げてステージを変えるような動きにはなっていない。アメリカに関しても、トランプ大統領が強力に推進してきた「オバマケア代替法案」が上院で否決され、返す刀で繰り出された「オバマケア撤廃法案」も否決…、議会ではなにもかも否決され機能不全に陥っている。
 その後、週末にでてきた「国境税の導入見送り」に関しては日本株にはポジティブだが、海外に生産拠点を移しているアメリカの小売業からの強い反対で取り下げる判断になったようで、本末転倒とはこのことだろう。
 今週は、雇用統計週であり、ほかにも重要指標が目白押しである。そのなかで筆者が最注目と考えているのが、1日(火)に発表される「米6月個人消費支出」と「米6月コアPCEデフレーター」である。両指標とも前月比0.1%以上の数値が発表され、物価が上向き、個人支出が伸びていることが確認されればまた利上げムードが再来して、円安パワーによる日本株押し上げが期待できる。逆にこの指標が予想を下回るようなことがあれば、日経平均の売りポジションを増やして、保有株のヘッジをオススメしたい。
 外国人は、例年8月に入ると夏休みに入ってしまい、市場のパワーが落ち、相場は弱含みとなるのが常だ。8月の日経平均株価は、本稿35回に記したように2000年から2016年までの17年間で▲2.05%だということも付記しておく。
 最後にいつもの備忘録を。なんらかのショックが起こり、株価が動揺をみせたとき、日経平均の下値に関しては、PER14倍を下回ることはマレであることを踏まえ19,544円(現在eps1396円)を意識しておきたい。これを下回るほどの急落は、買いで入れば報われそう。フェアバリューであるPER14.9倍で考えれば、日経平均は20800円が妥当だということも付け加えたい。
 いまは上下どちらかに動くのか見通すことが困難なため、勝負する時ではないと考えている。
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