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2017.01.21

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(607)「DeNA」まとめサイト会社50億円買収説への疑問

 IT大手「ディー・エヌ・エー」(DeNA。2432。東証1部。東京都渋谷区。守安功社長)が運営する医療情報まとめサイト「WELQ」(ウェルク)にデタラメな情報を載せるなどしていた件は当然ながら“炎上”し、計10種類のまとめサイトすべてが昨年12月、閉鎖に追い込まれたのはご存じの通り。
 今年3月中には第三者調査委員会が何らかの結論を出すとしているが、人の生死にも関わる記事につき、ただただアクセス数が増えれば広告価値が高くなると改ざんした罪は万死に値する行為で、今後、専門家の監修を義務づけるから再開などというレベルの話ではない。
 本来は代表は引責辞任、まとめサイト事業からは完全撤退が常識と思うのだが、どういう結論が出るのか見物だ。
 そして、並行してもっと注目されていいと思うのにまったくというほど言及されていないのが50億円の行方だ。
 DeNAは、主力のゲームなどの将来性が厳しいなか、このまとめサイト(=キュレーション)事業を新たな事業の柱にすべく14年10月、インテリアに特化した「iemo(イエモ)」と、女性向けファッションに特化した「MERY」(メリー)を運営する「ペロリ」の2社を買収。買収価格は公開されていないものの前者が15億円、後者が35億円の計50億円と見られる。そして、ほどなく他の8つのサイトもDeNAは立ち上げた。
 DeNAの守安社長がこのキュレーション事業への参入を決めたのは、iemoの設立者で社長の本間真理氏(上写真。「村田マリ」はHP上の氏名)に勧められてのことで、ペロリ買収も彼女の勧め。しかも、彼女が他の8サイトも立ち上げ、DeNAの執行役員メディア統括部長に就いてキュレーション事業を引っ張っていたという。
 したがって、本来、昨年12月の謝罪会見には守安社長らと共に本間氏も顔を出すべきだったが、健康上の問題を理由に出席しなかった。
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2017.01.20

「話し合うだけで罪になる」共謀罪が4度目の国会上程

 本日1月20日、第193通常国会が召集された。焦点のひとつが「テロ等準備罪」を新設する、組織犯罪処罰法の改正案だ。名前は違うが、2005年以後、自民党、民主党政権の下、3回上程されたが廃案となった「共謀罪」と全く同じものだ。
 「実際に犯罪を犯していなくても、2人以上が共謀(話し合い)した段階で逮捕できる」という、日本の刑法体系を根底からくつがえす法律であり、思想の自由への影響は計り知れない。だからこそ3回も廃案になってきた。本紙もジャーナリスト仲間とともに、共謀罪にはこれまで一貫して反対してきた。
 議員会館前の歩道には、朝から反対派の市民が結集。「秘密保護法を廃止へ!実行委員会」など数団体が主催した。小雪のちらつく昼休みには600人以上(主催者発表)が“共謀罪NO!”の横断幕を掲げ、国会に向けてシュプレヒコールを繰り返した。日本弁護士連合会の海渡雄一弁護士などが改正案の問題点を指摘、同日午後2時から開かれる「国会提出を許さない院内集会」への参加を訴えた。
 今回、安倍政権は「東京五輪に向けたテロ対策のために必要」としているが、とってつけたような理由でしかない。昨年あれほどテロの可能性が叫ばれた伊勢志摩サミットでも何も起こらなかった。「一般の方が対象になることはない」(菅官房長官)というが、一方で「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」(石破茂・衆院議員)との発言に見られるように、成立すれば将来、政府にとって都合の悪い行為一般が適用対象に含まれる可能性がある。実際、改正案では処罰の対象は曖昧であり、対象となる犯罪も300前後と非常に幅が広い。
 しかし、野党も強く反対した特定秘密保護法や安保法制を、与党議員の圧倒的な数の力で強行成立させたのが安倍政権だ。共謀罪の危険性が広く知られ、反対世論が盛り上がるかどうかが、分かれ道となる。
 なお、直前のお知らせ(1月21日)となるが、下記の通り都内で学習会が行なわれる。詳細は主催団体のホームページをご覧ください。
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ご注意ーー「突き飛ばし」だけじゃない。駅構内のボトリング作業員による傷害事件で上場企業孫会社が謝罪

 昨年暮れには、体当たりされた女性が線路内に落ちるなど「突き飛ばし」による殺人未遂事件が連続して起きたり、今年に入っては視聴覚障害者がホームから転落して死亡するなど、改めて駅構内の危険性を認識させる事件が起きているが、駅構内の危険性は他にもある。
 特に、地下鉄駅構内の自動販売機のボトリング(詰め替え)もそうだろう。
 作業ノルマがある上、缶ジュース類は重い。そこに持って来て、作業専用エレベータがあるわけではない。しかも、ホームと地上出口を繋ぐエレベータは狭い上、高齢者や病人、身体障害者など社会的弱者といわれる方が多く利用する。
 そこに、ノルマに追われて多量の缶ジュースを載せた台車を押した作業員が猛烈な勢いで乗り込んで来たら……。
 事件は、昨年12月27日午前10時25分ごろ、東京メトロ(東京地下鉄道)「赤塚駅」のエレベータで起きた。
 高齢女性2名と身体障害者1級の60代男性がすでに乗り込み、ドアが閉まろうかという寸前、作業員が台車を押して強引に乗り込んで来た。
 そして、エレベータが降下し、女性2人、男性と出ようとしていた際、待ち切れなかったようで作業員が台車を押して下りようとして男性の右アキレス腱に台車を強く打ち当てた。男性は抗議したが、作業員は謝罪の1つも無く立ち去ったという。同駅構内のボトリングを一刻も早くやることで頭が一杯だったようだ。(以下に、「謝罪文」を掲載)
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2017.01.19

本紙既報のいじめ事件ーー「被害届」が受理に

 本紙で3度報じている、15年10月、当時「明治学院東村山高等学校」(東京都東村山市)の3年に在籍していた女子生徒(現在、大学1年生)に対し、同じクラスメートの女子生徒12人が集団いじめを行い、被害者は「抑うつ状態」になり不登校のまま同校を卒業、大学に進学した現在もPTSD(心的外傷後ストレス傷害)に苦しんでいる件で、昨年12月27日、警視庁東村山署が「被害届」を受理していたことがわかった。(下写真=経営学校法人である「明治学院」の青木健作理事長) 
 被害者は、適切な対応をしてくれなかったとして、15年12月、謝罪、いじめた生徒の処分、さらに精神的苦痛、治療費など計500万円の損賠賠償を求め同校校長を相手取り東京地裁立川支部に提訴。現在、係争中と、本来、いじめ問題にキチンと対応すべき学校側が期待できないなか、今回の受理の持つ意味は決して小さくはないようだ。
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2017.01.17

本紙が3年半前から追及ーーついに逮捕された「ウソ」性病診断クリニック医師

 警視庁捜査2課は本日午前、「新宿セントラルクリニック」の林正也院長(69)を詐欺容疑で逮捕した。
 本紙では他のマスコミに先駆け、3年半前からこの疑惑を取り上げ追及していた。罹ってもいないのに患者に「性病」と告げ、診察や薬代(同クリニックは医薬分業になっていない)を取っていたというもの。
 同クリニックは東京は地下鉄「新宿3丁目」の地上出口すぐ前のビルにあり、同地下鉄に電飾看板を複数出し、一時は都心へ通勤するビジネスマンなどで繁盛していたようだ。逆にいえば、同様の被害は相当数あったと思われる。
 その手口に関しては、本紙の過去記事をご覧いただきたい。
 本紙に告発があった患者はその後、民事訴訟を起こし、林容疑者は上告までして争ったものの、昨年2月棄却になり敗訴確定。その他にも少なくとも2人の患者が民事提訴し係争中で、そのうちの1件も一審ながら15年8月、林容疑者は敗訴。そこでは、ハッキリと「詐欺行為」と認定されていた。
 その一方、告発した患者含め3人が刑事告訴もしていた。
 この林院長、民事訴訟のなかで、本紙と告発した患者が組んでカネを脅し取ろうとしているなどと指摘。また、15年11から12月にかけては本紙・山岡にメールして来て(以下に転載)、名誉毀損、威力業務妨害に当たるとして提訴を匂わせるなどしていた。
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<連載>安倍晋三首相自宅放火事件の闇(第3回)

 この連載第1回目では、判決文などを元に安倍晋三首相の地元・山口県下関市の自宅放火事件の概要を述べた。
 第2回目では、当時、地元紙記者だったA氏の証言を紹介した。
 地元のことを知らない永田町界隈などでは、放火事件が起きた時期がちょうど安倍首相が北朝鮮拉致問題で孤軍奮闘していたころだったことからその絡みではとの憶測も出ていたが、地元・下関市長選で有力候補だった反安倍派を落選させるべく、地元の反社会勢力に選挙妨害を依頼。地元の安倍事務所は、その見返りを記した「念書」まで差し出していたが、その約束を実行しないことから、依頼された小山佐市が特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)の組長らと、その約束を実行させるべく火炎瓶を投げ込むなどしたのが真相の模様との驚くべき証言を得たのだった。
 そこで、この第3回目では、地元の安倍事務所の秘書(当時)だった佐伯伸之氏(その後、下関市議に。現在は引退)を自宅に、本紙・山岡がジャーナリスト仲間の寺澤有氏と共に直撃した際の佐伯氏の異様としか思えない態度につきお伝えする。
 第1回記事でも述べたように、判決文によれば、認定できる事実としてこんな記載がある(一部略。()内日付などは編集部が入れた)。
「自己の経営する恵友開発の資金繰りが苦しかった被告人小山は、安倍議員の地元秘書でかねてから交際していた佐伯伸之に対し、平成11年(99年)に行われた下関市長選挙で自派と対立する古賀敬章候補を当選させないように活動して貢献したと主張して金員の支払いを要求し、300万円の提供を受けた。
(略)被告人小山は同年8月30日、佐伯に対する恐喝罪で逮捕されたが、9月21日に起訴猶予処分となり」
「被告人小山は平成11年10月下旬ころ、被告人高野(=工藤会組長)と再会し、同人に対し、恐喝事件の件で安倍議員の秘書にはめられたなどと述べた」。
 このように、佐伯氏はいわば事件のキーマンなのだ。
 実は、佐伯氏はこれまでにこの件で取材に応じた記事がただ一つだけ出ている。
「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」(『月刊現代』06年12月号)においてで、そのなかで、佐伯氏は小山から絵画の買取り名目で500万円要求され、毎日、家に来るなどしてうるさいから、土地を処分して300万円払ったと答えている。
 しかし、何もないのに、うっとうしいという理由だけでカネを300万円も払うものか!?
 しかもこの取材で佐伯氏は、小山により選挙妨害ビラに実際にばら撒かれたと思われる市長選時、対抗馬だった古賀氏の女性スキャンダル記事を見せ、「こんな記事が出るヤツは国会議員の資格がない」といい、これに対し、小山が「あー、そりゃそうだ」といったとは認めているのだ(小山が、その記事をバラ撒けと佐伯氏にいわれたとのことは否定)。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(606)名前替え再開していた、あの仕手株情報サイト

 この連載598回目(昨年11月28日。11月30日に関連記事あり)に取り上げた投資助言サイト「ジャパンストックトレード」、それに「日本証券投資顧問」を運営していた「CELL」(東京都渋谷区)に対し、金融庁は昨年12月2日から1カ月、業務停止処分にしていた。
 ところが、年明けからこの仕手株情報サイト、早速、再開していた。
 ただし、以前の2つのサイトは閉じ、新たに「ミリオンストック投資顧問」とのサイト名で再開していることがわかった。
 また、運営会社も以前の「CELL」から「NEO」に替わっている。
 もっとも、NEOの住所はCELLとまったく同じだし、代表者名も以前と同じ稲垣明徳氏。金融庁登録番号も同じ関東財務局長(金商)第2801号。
 もちろん、処分を受けた以上、営業再開して何ら悪くはないし、処分を受ける原因となった「顧客に対し、当社が仕手筋に関する情報やヘッジファンド介入に関する情報等、特別な情報を第三者等から入手している旨の虚偽の内容を告げて勧誘を行っていた」、「見込顧客に配信した電子メールにおいて、『必ず○万円の利益!』などと不確実な事項について必ず利益が上がる旨を告げ、投資者の投資意欲をあおった勧誘を行っている」ことなど、問題の行為を今後しなければ問題はない。
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2017.01.16

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(1月16日~1月20日)&MY注目銘柄」(第18回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 日本時間1月12日深夜に行われたトランプ次期大統領の記者会見は、率直に言うとひどい印象しかもたなかった。まず、良くも悪くも世論を形成するマスコミとここまで敵対姿勢を顕在化させるのは、就任後のバッシング報道が過熱する展開が予想され大きなマイナスになると感じる。そもそも大統領記者会見で記者を恫喝するとは、この男…すごいな。すでにトランプ陣営は、CIAなどの諜報機関と激しく敵対しており、今後アメリカの安全をどう守るのか不安にはなるが、まぁそれはあまり日本には関係ない。
 また、トランプ自身のビジネス「トランプ・オーガニゼーション」を売却するのではなく、息子2人に経営を委ねると会見最後を締めくくった。「8年後に戻ってきて、よくやったと言いたい。もし失敗してたらこう言おう。お前はクビだ!」って…トランプ氏は、世界最強の民主主義国家であるアメリカの政治を、お茶の間のワイドショーだと思っているのか?
 株の記事なので株価に係る発言も取り上げたいのだが、多くのメディアが言っているように「減税」の話もでなければ「インフラ投資」の話もなく、期待していた経済対策に触れずじまい。あったのは「壁」(横写真=米・メキシコ国境)の建設対策の話だけ。今後もこの男の発言のたびに不安でしょうがなくなるだろう。
 しかし…週末金曜のダウ市場は、アメリカ金融大手企業の好決算にもかかわらず、5ドル安となっている。米国は3連休前なので、多少情状酌量の余地はあるが、こうなると今週大統領就任式まで日米市場とも上がる気がしない。これからでてくる米国の輸出企業がドル高によりどの程度影響を受けているのかにも注目したい。
 また13日に中国の2016年度貿易統計がでて、輸出入を合わせた合計が3兆6849億ドル(約424兆円)と前年比で6.8%減り2年連続でマイナスになったことが分かった。内訳は人民元安の傾向にもかかわらず、輸出が2兆974億ドルで7.7%の減少。内容も採算度外視の投げ売りをしている感がありかなり悪い。また下げ幅は、2009年のリーマンショック(-16%)に次ぐ大きさだった。景気低迷により輸入も5.5%の落ち込みとなった。
 ただ、11日にOECD(経済協力開発機構)が発表した11月景気先行指数では先進主要国のなかで中国がトップとなり、2016年春ごろを底に、確実に切り返しをみせている様子もうかがえる。ここからトランプに「為替操作国」と認定され高関税をかけられるとどうなるか?中国からも目が離せない。
 21日の大統領就任式でトランプが経済対策についてどう話すか?もう焦点は1つだ。基本、世界経済は上方向が鮮明で弱気にはなりたくはないが、今週は様子見が無難ではないか。
 とにもかくにもまずは21日深夜の大統領演説→予算教書演説の流れを注視したい。
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