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2017.07.22

あのドンが黒幕かーー兵庫県「貞光病院」休院は病院乗っ取りグループの仕業

 昨年10月から、兵庫県加古川市の医療法人社団「清流会」運営の「貞光病院」が休院している。
 貞光病院は1985年に開業し、20年前に法人に。ベット数50。救急指定も受けており、長く同地の地域医療を担ってきた。
 ところが、昨年6月から給与やボーナスが払えなくなったことから同年9月末までに約60人いた職員が全員退職に。入院患者は幸いにも転院先が見つかり事なきを得たようだが、実はこうなった背景には、悪名高い病院乗っ取りグループが経営権を握ったことがあったようだ。
 今年5月19日、貞光病院の職員14人に賃金計約185万円を支払わなかった(実際は総額約9500万円)として、加古川労働基準監督署は最低賃金法違反(賃金不払い)容疑で、清流会と男性理事1人を神戸地検に書類送検した。
 この男性理事とは「高木一優」(45)氏のこと。
 高木氏、「リクルートホールディングス」(6098。東証1部)OBだが、その悪名は高いようだ。
 今年6月30日、チョコレート販売、レストラン経営の「タケモトフーズ」(大阪府堺市)が大阪地裁に民事再生法を申請している(負債総額は約9億円)が、同社にも経営再建を助けるとして乗り込んだものの、逆に少なくとも1億4000万円以上が流出し実質、倒産に至った。
 貞光病院においても、病院の老朽化、近くに県立病院が建つなどして経営が悪化するなか、経営再建を手伝うとして逆に経営権を乗っ取り、看護婦など職員に給料を払わず、実質、閉院に至らさせたようだ。
 そして、実はこの高木氏の背後には、かつて関西広域暴力団とも連携し、全国的に悪名を馳せた病院乗っ取りグループ=新田グループのドン・新田修士氏がいるようだ。当局もそう見て、調べを進めている模様だ。
(*高木氏、新田氏に関する情報提供を求めます)
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「加盟予備校倒産」は地雷原ーー学習塾「ナガセ」社長の重大疑惑が次第に明らかに

「東進ハイスクール」、「東進衛星予備校」を展開。また、傘下に中学受験塾「四谷大塚」を持つ「ナガセ」(9733。JQ。永瀬昭幸社長=冒頭左写真。東京都武蔵野市)ーーその東進衛星予備校のフランチャイズ(FC)加盟企業として最大手だった「モアアンドモア」(横浜市緑区。柏木秀信社長=右写真)が今年3月13日、民事再生法を申請したのは本紙でも既報の通り(3月16日、再生手続開始決定)。
 もっとも、いくらFC加盟企業最大手とはいえ、所詮は上場しているナガセとは別会社だし、資本関係もない。ナガセへの直接的な悪影響はないと見るのが妥当だろう。
 ところが、事の真相からすればそういうわけにはいかないようだ。
 本紙でも既報のように、ナガセの永瀬社長とモアアンドモアの柏木社長は共に野村證券OBで、その“癒着”関係などから、教育産業のトップにはあるまじき永瀬社長の数々の疑惑が浮上して来ているからだ。
 まず、簿外債務(約26億円)が表の債務(約20億円)より多かったモアアンドモアはなぜ破産ではなく民事再生法申請なのかだが、ここに来てかなり真相が見えて来た。
 破産となれば、モアアンドモアが経営していた神奈川県を中心に「東進衛星予備校」38校が解体されることになり、そうなると約2000名の在校生徒に迷惑がかかる。だから、潰すに潰せないという事情はわかる。実際、そういう名目でナガセがスポンサーとして名乗りを上げ経営を引き継いでいる。
 だが、その裏には実はこんな真相が隠されていた模様だ。
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2017.07.21

本質はネット版マルチ詐欺かーー「D9」、「SENER」投資システムの黒幕

 本紙では7月17日、今年3月、6月と次々と実質破綻した「D9」、「SENER」への詐欺疑惑投資案件につき、広告塔役を布川敏和、中村雅俊が務めていたことと共に、投資させる側の中心人物として柴田千成(44)なる“ビットポートフォリオ”発起人を名乗る者がいる(冒頭写真=柴田氏を取り上げた「季刊エール」17年新春号記事。信用づけに悪用された)こと、それに被害者の一部がすでに刑事告訴などすべく動いていることを報じた。
 そうしたところ、同記事は話題を呼び、複数の情報提供があり、結果、柴田氏はいわばダミーで、その柴田氏に知恵を授け、表には出ず、しかし自分も儲けているという人物の存在が浮かび上がって来たので追加報道する。
 なお、D9では年利に換算すると700%以上、SENERでも200%以上と常識では絶対にあり得ない超高利を謳って投資を募っていたが、それはいま流行の「ビットコイン」、そして何よりMLM(マルチレベルマーケティング)を採用していたからで、詐欺疑惑の中心人物の大半はこれまでにいくつものマルチ商法(連鎖販売取引。ソフトにネットワークビジネスとの言い方もある)の企業を上級販売員として渡り歩いて来たマルチジャンキーと見られる。しかも、福岡を拠点としたグループが多いようだ。
 マルチ商法といえば、かつて本紙・山岡はその危険性を書籍(上写真)で指摘。日本アムウェイに提訴されたが全面勝訴。ほどなく、同社は店頭公開(当時)を自ら下りた。
 それから時が流れ、ネット社会になるなか、マルチ商法の最も負の部分が典型的に出た案件といえそうだ。
 彼らが渡り歩いたマルチ企業として「日本アムウェイ」(東京都渋谷区)、「ニュースキン」(東京都新宿区)、「アッチェ」(東京都港区)、「ナチュラリープラス」(東京都港区)、「ワールドベンチャーズ」(米国テキサス州)などの名があがっている。
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2017.07.20

某仮想通貨取引業者に自主廃業説

 本紙連載「兜町アンダーワールド」627回目で、10月までに自主廃業するビットコインを中心とした仮想通貨取引業者に注意をという記事を配信している。
 同記事でも述べたことだが、ビットコインの流通が拡大するなか、わが国では銀行法等の一部改正が行われ、今年4月1日から、仮想通貨取引業者(仮想通貨交換業者)は金融庁への登録制になった。
 ただし、4月1日以前にすでに取引を行っていた業者に関しては6カ月間猶予になっている。その間の7月1日からはこれまで購入時にかかっていた8%の消費税が非課税になることから、さらに人気=価格が上がりそうだ。
 そこで、この間にできるだけビットコインの売りだけ行い、現金を溜め、何らかの理由を付けて自主廃業。完全に登録制になる10月1日以降、ビットコインは通貨に替わる従来の商品券やプリペイドカードと同等の地位をわが国から実質、得ることになるが、その一方、登録制になればお上の目は厳しくなる。それに、価格も今後はこれまでほど急上昇しないとして、潮時だと。
 そんな見方もあるなか、本紙に某取引業者が自主廃業するとの具体的な情報が入った来た。
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<記事紹介>本紙・山岡連載第12回「投資詐欺の手口」=「LED通信」ネタ(『週刊大衆』7月31日号)

 当初8回の目処が、好評だとして10回、今度は15回、さらに30回を目処にやってみようということになった、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー7月15日(土)発売(通常は月曜日発売だが祭日あり変則に)の第12回目は、「LED通信」(可視光通信)という現在の無線に替わり得るというスマートフォンなどモバイル機器の通信環境を劇的に改善するという技術を売りに、いまからその代理店になっておけば儲けられるといい、全国でセミナーを開催し、加盟店登録料を最低1口50万円取る詐欺疑惑のケースを取り上げた。
 詳細は同記事をご覧いただきたいが、実はこの大元(メーカーと称する)の会社には、本紙で過去、何度も取り上げたことがある、疑惑の上場企業の役員に就くなどしたことがあるその筋では有名な弁護士、それに“危ない上場企業”の監査を引き受けることで知られる監査法人代表が仲良く名を連ねている。
 この連載記事では、残念ながら、編集方針などから実名を記せなかったので、以下、報告しておく(以下にその会社謄本役員欄掲載)。
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<お知らせ>7月24日(月)~27日(木)、銀行振り込みによる有料会員登録業務をお休みします

 いつもアクセスジャーナルを購読いただき、誠にありがとうございます。
 直前のお知らせで恐縮ですが、担当者が所用のため、7月24日(月)~27日(木)の4日間、会員サポート業務(銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など)をお休みさせていただくことになりました。
 クレジット決済は通常通り可能です。また、記事の配信も通常通りです。
 ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
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2017.07.18

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(630)あの「カーチス」株価操縦(?)一味に新たな動き

 アクセスジャーナル本編では昨年7月、中古車買い取り大手「カーチスホールディングス」(7602。東証2部)の株価が不自然と思える急騰をした後、大暴落した(冒頭写真のチャート)裏事情について報じている。
 胡散臭い連中が怪しい動きをした結果なのだが、この株価急騰の方に関わっていたT氏の新たな動きについての情報が入って来たので取り上げることにした。
 T氏とは一部では「六本木筋」ともいわれる。もっとも、あのM氏関係者と関わりがあるかは不明なので、とりあえず別とさせていただく。
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2017.07.17

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(7月18日~7月21日)&MY注目銘柄」(第42回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、20,119円と先週末比125円ほど高く引けて終わったが、金曜夜のNYマーケットでは為替相場に波乱があり、土曜の朝の日経平均CFDを確認すると20,045円と小安く戻ってきている。※日経平均CFDは、月曜PM4時現在、20.076円。
 そう…これは、金曜PM21:30に発表された「米国6月消費者物価指数(CPI)」がコンセンサスに届かなかったため、市場では「金利引き上げが遠のいた」との判断がなされ、為替が一気に円高(ドル安)に振れた結果である。また、この指標(CPI)の発表があると、2.336%近辺で推移していた米国10年物債権利回りも2.28%まで、一気の2.4%もの大急落! 
 しかし米国市場では、今年のさらなる利上げの可能性が遠のいたことを好感し、AM4:00頃になって米国10年物債権利回りが上昇を始めたのに呼応して上げ基調が鮮明になり、最終的には、NYダウが21,638ドル(+84.65)と史上最高値を更新、ナスダックも6313ドル(+38.03)と最高値付近まで上昇して引けた。ただ、残念なことに日経平均株価先物は、為替水準が1ドル113円まで戻らないどころか、112.53円と強含んだまま引けたことで、前述したように若干の下げがあった。
 さてそれでは、この動きを受けて、今週の米国株式市場はどう動くか? はたして為替(ドル安)と、米国10年物債権利回り(上昇)の動きがリンクしなかったことはミステリーなのか? それともどちらかが間違っていて、今週訂正する動きとなるのか!? 実際、同時刻に発表された「6月米小売売上高」の数値は、前月比-0.2%と悪く、米GDPの7割が個人消費だということを鑑みると、景気は弱いといわざるをえない結果…。また出来高も盛り上がりをみせないまま高値を奪取しており、けっして盤石の態勢で株価が上昇しているわけではない。
 今週の日本株式市場の動きはさらに掴みづらい。確かに日本も含め、世界中で景気回復の見通しがたってきているなか、米国・ユーロ圏は金融引き締めを志向し、欧米国の長期金利は上昇傾向。かたや日銀は、7日(金)に「金利水準を固定した指値オペ」を行い、長期金利の上昇を抑えている。わかりやすく、金利差の拡大がみられ、円安に向かいやすい状況だ。こうなると、今週は20日(木)の安川電機(6506)を皮切りに、決算発表が本格化する中、輸出企業には大きなアドバンテージとなるわけでこの業態は買いたくなる。直近6月発表の日銀短観をみると2017年度想定為替レートは108.31円となっており、先週の41回の本稿で述べたように、ここまでは2月本決算の小売り企業の決算(セブン&アイやファーストリテイリング)のたびに株価が暴落したが、大丈夫とみてよいだろうか!?
 今週のストラテジーとしては、NYダウ・日経平均に関しては、引き続き小康状態で「閑散に売りなし」、となる可能性がもっとも高いだろう。金曜夜の米国の長期金利は、「ここからの利上げがゆっくりだ」、ということを織り込んでなお、しっかり戻ってきたと考えられるため、前述した金利差の関係で、ドル円相場の「円高」は考えづらい。現在、IMMの通貨先物市場では「円」のショートポジションが11万枚にもなったとの記事があったが、しっかりとしたバックボーンに基づいた妥当な判断であり、この流れはまだ続きそうだ。
 今週に関しては、大きく動意があるとすれば木曜日の「日銀会合」。そして同日夜に開催されるECB理事会を受けて、欧米との金利差拡大が確認され、無事円安に向かえば日経平均にとってはプラスだろう。7月のSQ値は20,152円のため、5日線の20,119円とあわせて、この2つの数値を越えていけば上値は軽くなると考えるが、夏相場入りを控えてそれほど買い一辺倒では危険だとも考えている。基本的には、1Q決算を終えた株式相場は、材料で尽くしの夏枯れ相場となるのが常である。
 また、今週の小型株・新興市場は苦しいと言わざるをえない。先週の金曜日の引け後に出た「サイバーステップ」(3810)、「メディアドゥ」(3678)などの新興企業は、週明け、悪決算暴落となる可能性が高く、決算を控えた小型、マザーズ銘柄などの人気株への飛び火が心配だ。
 また世界的な株式市場に、狼煙(のろし)が上がるとすれば、医療保険制度改革「オバマケア代替法案」の採決が可決に向かうシナリオ。当初は今週17日の週に予定されていたが、マケイン上院議員の手術の影響で、来週の24日の週に先送りされたもよう。現在の状況は、否決→廃案の流れがコンセンサスだが、この延期の時間をうまく使い、逆転でこの法案を通せるようだと、強い「トランプラリー」がまた戻ってくる―――――。8月3週目に米国国会は休会予定とのことで、2週目までの動向に注目したい。
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被害者、詐欺で告訴へーー「D9」、「SENER」の広告塔を務めた布川敏和、中村雅俊

 最近の詐欺商法はずいぶん様変わりしており、いま流行の仮想通貨「ビットコイン」を商材に、ネット上で取引し、マルチ商法(連鎖販売取引)で投資を募るのだという。
「D9」(日利2%)は、HYIP(ハイプ)と呼ばれる超高利投資商品(ほとんどが詐欺)の1つ。“ビットポートフォリオ”といい、ビットコインを商材に、このD9の他にも4か5つのハイプに分散投資するから安全ということになっていた。
 昨年11月ごろから営業開始したが、すでに今年3月末、代行事務所が営業停止。理由は新規登録がなくなったからとのこと。要するにこれは会社側自身、実質破綻したことを認めているわけだ。
 すると、この被害者に、こちらで損を取り返してはと現れたのが、「SENER(セナ)」なる企業。
 同社は07年7月、米ワシントンで創業で、インデックス先物投資がメーン事業とされる。わが国では今年3月から営業を始め、ビットコイン、マルチ商法を組み合わせハイプ案件なのはD9と同じ。
 ただし、D9が完全なマネーゲームといっていいのに対し、セナは利回りが低い分、事業実態はあるとされたが、D9同様、東京における事務所は実態がなく、登記もされていない。そもそも米国のSENERとの関係さえ不確かで、早くもこの6月半ばには出金が出来なくなっている。そして、わが国における責任者はすでに雲隠れしたり、責任を別の者のせいにしており、どこまで事業実態があったのか怪しい限りだ。
「D9」も「SENER」も共に投資を募りながら、金融商品取引業の許可さえ得ていないのだから、結局、何でもありだろう。
 すでにどちらの件でも一部投資家が刑事(詐欺罪)、民事で集団提訴すべく動いている。
 被害者は5000人以上、被害総額は100億円を上回るとも見られている。被害者のなかには富裕層も多く、自己責任といえばそれまでだが、マルチ商法システム採用、それもマルチ商法の「ナチュラリープラス」(東京都港区。16年3月から業務停止9カ月)、「ワールドベンチャーズ」、,「ニュースキン」などの元上級販売員などが首謀者であることから、一般の主婦や高齢者、なかには年金生活者も含まれていると見られるだけにそうした者の被害はやはり深刻だ。
 ほどなく事件化し、一般マスコミでも大きく報じられる可能性は高いだろう。
(冒頭写真=「ワールドビジネスサテライト」=テレビ東京=6月21日)
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