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2017.06.10

本紙に告発文書ーー今年4月からのオリエンタルランド、「非正規2万人組合員に」はデタラメ

 今年3月半ば、大手マスコミでは、労使協議の結果、「オリエンタルランド」(4611。東証1部。千葉県浦安市)が運営する東京ディズニーランド、東京ディズニーシーで働くアルバイト、嘱託社員、各種ショーの出演者ら非正規従業員も組合員にすることで合意したとの報道があった。
 これまでは正社員しか労働組合に加入できなかった。
 そして、実に約2万人が非正規従業員で、正社員は全体の約1割に過ぎなかった。
 この報道に接して結構なことだと思った方は多いはずだ。何を隠そう、本紙もそう思っていた。
 ところが、昨日、本紙の元にA4判4枚の告発文書が送られて来た(以下に転載)。そして、そこには「オリエンタルランドの労働組合とは名ばかりの完全な御用組合。闇を増幅させる巧妙な新たな装置」との記述が。そこで調べてみると、こんなカラクリがあることがわかったので以下、報告する。
 ここでいう“御用組合”とは、「オリエンタルランド・フレンドシップソサエティ」(OFS)を指し、1987年2月に結成されている。東京ディスニーランド開業から4年目のことだ。
 これに対し、オリエンタルランドのショーの出演者が一方的に解雇されたことを機に、非正規従業員が加入できる、自分たちの雇用を守る本来の労働組合「オリエンタルランド・ユニオン」が2014年2月に結成された。
 当然のことだが、するとユニオンに入る非正規従業員が増える。
 これに危機感を抱いたオリエンタルランドとOFSが組み、ユニオンに入ろうとする非正規従業員をOFSが囲い込むため、止む無く非正規従業員加入も今年4月から認めたのが事の本質だったようだ。
 そして、いま現在も数々の妨害を行っているという。
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2017.06.09

「SAMURAI&PARTNERS」買収した「Jトラスト」藤澤氏だが、難題が……(3)「粉飾疑惑の内容」

 前社長・寺井和彦氏(冒頭右写真)個人が所有していた全株式31・96%を今年3月に約9億円で買い取り、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)のオーナになった「Jトラスト」(8508。東証2部)の藤澤信義社長ーー。
 ところが、同社は14年から15年にかけ、若手カリスマ経営者として一部で持てはやされている松田元氏(冒頭左写真)がオーナーの「アズ」(東京都新宿区)と業務提携、そして松田氏が約1億2500万円で寺井氏持ち株10%の譲渡を受け、松田氏は取締役に就任するのだが、以来、松田氏と寺井氏は共謀して約2年間に渡り粉飾決算をしていた疑惑が浮上していることはこの連載(1)、(2)で述べた。
 いよいよ、この粉飾決算の具体的な内容、さらにはそのことを知る取締役が現在のSAMURAI社にいることも判明。
 これらが事実なら、「Jトラスト」の藤澤社長は何ら事情を知らないで高い買い物をさせられた一方的な被害者とはいえなくなって来るのではないか。
 その続報を以下、お伝えする。
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2017.06.07

「セガサミー」会長宅発砲事件で組幹部ら逮捕ーーなぜ、いまなのか?

 15年1月14日に発生した「セガサミーホールディングス」(東証1部。6460。東京都港区)の里見治・会長兼最高経営責任者(75)の自宅への発砲事件で、警視庁組織犯罪対策4課がこの6月6日、7日と続けて暴力団関係者3人を銃刀法違反(発射など)容疑などで逮捕したのはご存知の通り。
 彼らはその道のプロであり、別の依頼者がいると見て、組対4課は今後、背景を追及して行くと見られるが、本紙が今回、改めてネタ元に確認したところ、その依頼者として、以前に報じたT社の可能性もあるという。
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<記事紹介>「官邸の後押しで医学部新設『第2の加計疑惑』が急浮上」(情報誌『ベルダ』6月号。本紙・山岡)

 今年4月、「国際医療福祉大学」(高木邦格理事長)の医学部が千葉県成田市に開設されたが、これは首相官邸の意向を直接反映できる「国家戦略特区」として認可されたもの。いま安倍政権を揺さぶっている「加計学園」同様の構図で、国際医療福祉大学医学部にも、数々の疑惑があることを本紙は5月26日に報じている。
 情報誌「月刊ベルダ」では本紙・山岡の連載記事が掲載されているが、その6月号で改めて「国際医療福祉大学」問題を取り上げたので、紹介する。(以下、続き記事を転載)
(*本紙はすでに東芝病院に関する記事の件で、国際医療福祉大学側に記事削除の警告を受けており訴訟必至です。同大に関する告発情報をどんどんお寄せ下さい)
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2017.06.06

母・洋子氏の影もーーアッキーが“後援会長”務める社会福祉法人に国有地払い下げ(3)

 この連載(1)で、アッキーこと、安倍晋三首相夫人・安倍昭恵氏が社会福祉法人「福田会」(東京都渋谷区広尾)の後援会長に就いていることなどを指摘した。
 この福田会が運営する児童養護施設などが建つ土地は国有地(財務省)だが、過去、この国有地払い下げを巡り、当時の理事長らが詐欺事件で逮捕されたことがある。そんな事件が発生したのは、国有地の一部は賃借していたが、その負担が重く財政難に喘いでいることが背景にあった。
 ところが、いまでは国有地の一部はタダで払い下げられ、福田会は財政難を脱している。
 一方、前出の詐欺事件の本当の被害者は「アーバンコーポレイション」という不動産会社なのだが、この連載(2)では、同社相談役を名乗っていた橘田幸俊氏なる人物が、安倍首相の父・安倍晋太郎氏の時代からスポンサーをしていたと思われる元政商の北海道霊園経営社団法人の理事に、安倍首相の母・洋子氏らと共に仲良く就任していた。ちょうどその元政商に対して、詐欺再生などの容疑で東京地検特捜部が捜査をしていた時期のことだった(事件化せず)。
 こうした事実関係から、本紙としては、福田会への国有地払い下げには、「森友学園」「加計学園」の疑惑同様、忖度などがあった可能性もあるのではないか。さらに、そこにアーバン人脈も何らかのかたちで絡んでいる可能性はないのかと思っている。
 読者のなかに、もし何らかの事情を知る方がいらっしゃったら是非とも情報提供いただきたい。
 さて、では福田会の国有地はどのように払い下げられたのか?
(上写真は国有地がタダ《=交換》で払い下げになったことを示す不動産登記簿)
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<記事紹介>本紙・山岡連載第7回「投資詐欺の手口」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延びた、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー6回目に続き、6月5日(月)発売の今回はもっとも現代的なネット詐欺につき、本紙・山岡が実際に取材した典型例を2つ紹介した。
 約150万円もしたジャニーズのペア・コンサートチケット、それに人気の「UGG」ブランドのシューズ販売を謳ったネット詐欺のケース。
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2017.06.05

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(627)「ビットコインバブルにご注意!」

 最近の株式市場は「ビットコインバブル」といえるほど関連銘柄が急騰している。仮想通貨取引所関連だけでも「マネーパートナーズグループ」(8732。東証1部)、「フィスコ」(3807。JQ)、「トレイダーズホールディングス」(8704。JQ)、「マーチャント・バンカーズ」(3121。東証2部)、「インフォテリア」(3853。マザーズ)などがある。
 なかでも、過去数回取り上げた「リミックスポイント」(3825。マザーズ)はその代表だろう。
 5月半ばまで200円台でもみ合っていたリミックスの株価は5月18日、リミックス子会社のビットポイントジャパンが5月28日(日)から「ビッドコイン」の新取引所システムを順次リリースするとIRされるや急騰し始め、半月ほどで1000円を超えてしまった。
 しかし、同社にビットコインを取り扱う特別な技術があると思えない。そもそも、日本は米中に技術的に遅れているようだ。
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<記事紹介>「出会い系バー相手女性(26)ーー私は前川さんに救われたのです」(『週刊文春』6月8日号記事)

『週刊文春』が、先週木曜日から発売されている号で、「加計疑惑」で、「総理の意向」などと記された例の文書が、菅官房長官のいう「怪文書」ではなく、文科省の「内部文書」と告発した前川喜平文科省前次官の「出会い系バー」通いの相手女性の証言を取り上げている。
 前号では、前川前次官のインタビュー記事を取り上げた『週刊文春』。もっとも、基本的なポリシーは“週刊誌の保守本流”、“週刊誌の読売”ともいわれる同週刊誌。一方の『読売』は、菅官房長官の太鼓持ちとして、前川前次官告発の信ぴょう性を低めるため、本来、新聞では取り上げるレベルではない前川前次官の「出会い系バー」通い=少女買春と連想させる記事をわざわざ配信し、新聞の使命からすれば自殺行為といっていい官邸・安倍首相擁護をしたのはご存じの通り。
 したがって、『週刊文春』も部数獲得のために前川前次官の告発を伝えたものの、そろそろ“バランス感覚”とかいって、「私は前川さんに買われた」なんて告発記事を載せているのかと思えば、「前川さんに救われた」という擁護記事。正直、同社の思想傾向からすれば驚いた。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(6月5日~6月9日)&MY注目銘柄」(第37回)

※今週は注目銘柄2銘柄掲載!
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 祝!日経2万円乗せ!! 
 先週、木曜日に出来高を伴って日経平均が急伸したため、高確率で「金曜日、日経は上がる!」と強気でみていたが、それにしても一気の2万円越え(6月2日終値20,177円)はうれしい誤算だ。先週、「移動平均線がかなり煮詰まってきて、どちらかの方向に動き出しそうな形にみえる」と書いたが、みごと上放れた結果となり、これでブル相場入りしたということだろう。
 日経平均のEPSは、6月2日に1,402円にまで上昇しており、フェアバリューをPER14.9倍とみると20,890円。ちなみに直近の高値は2015年6月24日に到達した20,868円(高値20,953)円となっている。ひとたび日本を買いだした海外勢は、少なくてもこの数字をタッチしにいかねばリカクもできないことから、頑張ってくれるものと思う。
 また残念な誤算は、為替。先週金曜日の午後21:30に発表された「米国雇用統計」と、「4月貿易収支」(476億ドルの赤字)が失望され、円高ドル安が止まらない。しかし、この貿易収支をみると、トランプ就任後も赤字が拡大しており「強いアメリカを取り戻す!」という名目で、今後も中国と日本とドイツ(ユーロ)の通貨を攻撃してくることは間違いなさそう。ただ、2017年の本決算を終えた日本企業の想定為替レートは109円台の前半となっているので、ドル円は110円に接近しなければ、動揺することなく『日本買い』は続くとみており、今週は順調に底を切り上げていく週となるだろう。
 懸念点は、8日(木)深夜から行われる予定の、「コミー前FBI長官の公聴会」か。ただ、トランプ大統領は大統領行政特権により、これを拒否する可能性が出てきている。大統領や閣僚は、議会や裁判所に対して自らが交わした会話などを機密とすることが認められている、とのこと。そんなことをすれば、捜査中止の強い司法妨害をしたことを認めることになるが…どうなるか。すでにこの件では、トランプ大統領弾劾!とメディアは騒いでいるが、筆者としては臨むところであるし、株式市場も充分織り込んでおり、それほど大きな波乱にはならないとみている。とにかくこの問題は時間だけはかかるので、ここでどうこう言う問題でもないだろう。内容に関しては、FBIからのリーク情報が出回っている。
 また、週末の日本「メジャーSQ」に関しても、先週末、手も足もでなかったので、今回はSQ前の波乱(火曜・水曜に多い)は起こりづらいとみているがいかに!? 波乱があるとすれば英国総選挙のほう。与党保守党の圧勝予測がここにきて不透明になってきているというが、過半数の議席を確保すればいいだけの戦い。仮に過半数割れがあったとしてもブレグジットの時ほどの波乱は呼ばない。というか、あまり日本に影響はない…。そもそも英国の調査報道機関は信頼できないので、普通に保守党が3分の2の議席獲得になる可能性も高い。今週は、仮に日経がヨコヨコとなっても、個別株物色は盛んな相場付きで、マザーズ銘柄の出番も期待できる強い週だと考えている。
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