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2017.06.03

新橋地上げ絡み変死事件最新事情ーー死因は餓死!? 訴訟提起も

 本紙がいち早く報じた、東京は新橋駅前に近いマッカーサ通りに面した一画の地上げ対象地の高橋礼子さん(失踪時59歳)所有分が、地面師が介入した本人に成りすました違法な方法で所有権が移転したと見られる件、彼女はその間、失踪していたのだが、その後の昨年10月、地上げ対象地からわずか100メートルほどの自宅敷地内の建物と建物の間で白骨化して見つかったのはご存じの通りーーあれから早くも半年以上が経過している。その最新事情をお伝えする。
 まず、白骨化した遺体で見つかって早々、遺体に何ら傷跡がないなどとして、「事件性はない」との警察見解が報じられたが、だからといって地面師が勝手に所有権移転するなどの事件性がないとは、むろんならない。
 それどころか、ここに来て、本紙は重要な関係者からこんな情報を得ている。
「高橋さんはやはり地上げ関係で拉致されていた。そして、その間に所有権移転された。その後、彼女は隙を見て逃げだした。それが昨年3月のこと。本当なら即、警察に訴えるべきところだが、彼女は重いアル中状態で正常は判断、意思表示ができなかった。
 わずか数週間で彼女は再び姿を消すが、それはまた拉致されることを恐れ、本能的に自宅敷地の隙間で生活を。で、餓死してしまった可能性があります」
 それが変死の真相だとしたら、拉致をされていたわけだし、遺体に傷がない=「事件性がない」とはならないだろう。
 一方、問題の地上げ対象地のエンドユーザーは既報のように、「NTT都市開発」(3231。東証1部)だが、同社を巡ってもこんな注目すべき動きが起きているという。
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2017.06.02

「SAMURAI&PARTNERS」買収した「Jトラスト」藤澤氏だが、難題が……(2)

 前社長・寺井和彦氏(冒頭右写真)個人が所有していた全株式31・96%を今年3月に約9億円で買い取り、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)のオーナになった「Jトラスト」(8508。東証2部)の藤澤信義社長。
 ところが、本紙既報のように、松田元氏(冒頭左写真)が15年4月に取締役になって(14年9月、松田氏の会社アズと業務提携。翌10月、寺井氏は自分の持ち株の内10%を松田氏に譲渡してもいた)以降、共に辞任を余儀なくされる昨年10月ごろまで、共謀し粉飾決算に手を染めていた疑惑が浮上している。
 その粉飾のための資金を出していたY氏なる人物がいるのだが、寺井・松田両氏ともSAMURAIを追われたことから開き直り、Y氏は出した資金をまったく回収できていない。
 この第1弾記事を5月11日に配信したところ、思わぬところから反応があった。それはY氏に6000万円のカネを出していた会社社長A氏(その証拠の領収証を以下に転載)。要するに、Y氏が出したカネも自身のものではなく、A氏の他にもY氏にカネを出して戻って来ない被害者は相当数いるようだ。
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2017.06.01

母・洋子氏の影もーーアッキーが“後援会長”務める社会福祉法人に国有地払い下げ(2)

 安倍晋三首相の母・洋子氏と、この連載(1)で述べた、国有地がタダで払い下げになる、アッキーこと安倍首相夫人・昭恵氏が後援会会長を務める社会福祉法人「福田会」(東京都渋谷区広尾)に登場した不動産会社「アーバンコーポレイション」の相談役を名乗っていた橘田幸俊氏が仲良く登場する北海道の霊園がある。
「真駒内滝野霊園」という北海道一の規模(総面積約30万坪。墓石は三万基以上)を誇るこの霊園、“北海道のミニ政商”とも呼ばれ、安倍首相の父・安倍晋太郎元外相(故人)の時代からスポンサーをしていたとされる高橋幸雄氏が実質、オーナーを務めている。
 詳細は、本紙・山岡がスクープし、『週刊金曜日』(04年10月29日号)に書いている記事(横写真)をご覧いただきたい。
 この高橋氏、バブル時代はゴルフ場経営とテナントビルを中核とする「たかおグループ」を率いていたが、バブル崩壊で実質、倒産。唯一、残ったのが、まだ経営状態が良かった時、経営難にかこつけ30億円の持参金付きで理事に就任するや、ほどなく乗っ取り、息子がいま現在も理事長に就いているこの霊園だった。
『週刊金曜日』で書いた当時、経営する社団法人は「中央公益札幌」といったが、06年12月以降は「ふる里公苑」という。
 冒頭写真のように、霊園内には安倍洋子氏が寄贈したとされる「洋子観音像」が建ち、その前には「還れ北方領土」と記した、父・晋太郎元外相の名も入った碑(横写真)も建つ。
 また、この社団法人の謄本の役員欄(以下に転載)を見ると、安倍洋子氏が97年12月から04年10月まで、また、安倍首相の政策秘書をしていた松永隆氏が05年12月から06年6月まで理事に就いていたことがわかる。
 このように、安倍一族と元ミニ政商の高橋氏が懇意だったことは明らかだ。
 もっとも、ただそれだけなら批判するには値しない。
 問題は、洋子氏が理事に就いていた時期、東京地検特捜部が「たかおグループ」が実質、倒産する直前、めぼしい不動産などが売却され、それが再生詐欺などの疑惑があるとして動いていた事実(結果は事件化せず)。
 そして、このめぼしい資産の売却先に、(1)で登場した不動産会社「アーバンコーポレイション」や、前出・橘田氏の会社が登場してもいたのだ。
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2017.05.30

「日東エフシー」の株詐取(?)、事件化の様相

 本紙既報の化学肥料製造中堅「日東エフシー」(4033。東証1部)の株解体の件が事件化の様相を見せている。
 解体された可能性があるのは第4位株主の「A.1」(名古屋市。6・1%)だが、この株の所有者、怪しい部外者が何らかの思惑あって所有していたわけではない。
 同社代表の加藤幸美氏は、日東エフシーの社長・渡辺要氏の実妹。
 そして、渡辺要社長個人(2・9%)、「ワタカネルーツ」(11・3%)、「渡辺商事」(6・9%)など、渡辺一族で多くの株を所有している。
 そもそも相続税的な意味合いから、2011年5月に大株主の前出・渡辺商事から会社分割し設立されたのが「A.1」。以来、同社は日東エフシー株6・1%を保有、管理を行っているだけといっていい会社なのだ。
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<主張>「加計疑惑」告発の前川前次官在職時に「出会い系バー」で注意ーー菅官房長官が名前を上げた杉田副長官

 安部晋三首相の親友が理事長を務める「加計学園」(岡山市)だけが、52年ぶりに特例で獣医学部新設を特例で認められたのは総理・官邸の意向のお陰と見られる、いわゆる「加計疑惑」ーー「朝日」がスッパ抜いた「総理のご意向」などと書かれた文科省の内部文書につき、菅義偉官房長官は「怪文書」だとして収集を図ろうとしたが、当時、文科省の事務方トップだった前川喜平前次官が、「文書は本物」と告発したものだから、「加計疑惑」は収まるどころか、逆に炎上し出し、ヘタをすれば本当に安倍政権が崩壊する内容を秘めている。
 それだけに、火消しする官邸側も必死で、前川前次官が在職時、「出会い系バー」に出入りしていたことをリークし、「読売」に5月22日に報道させた。これは前川前次官が「朝日」にリークした当人と見、その後の告発の動きを察して、買春疑惑が出るような人物の発言を信じられるのかと先手を打って信ぴょう度を落とす禁じ手を使ったことはまず間違いないだろう。
 本来なら、前次官の告発は重みがあるのだから、総理、官邸の意向を忖度して表面だけの調査しかせず、「そんな文書はなかった」とする文科省も腰抜けだが、官邸も再度、徹底調査を指示すべき。確かに、官房長官は首相を補佐するのが役目だが、首相の疑惑隠しに協力するのはその範疇を超えていることはいうまでもない。前次官の証人喚問を早々に拒否した自民党も論外だ。
 そんななか、杉田和博官房副長官の名前も出ている。
 5月26日の記者会見で、菅官房長官は前川前次官が在職中、杉田官房副長官から「出会い系バー」のことで厳重注意処分をしたとの報告を受けていたことを認めたと明らかにした件だ。
 実は本紙・山岡は杉田氏と面識がある。
 それでライター仲間が、杉田氏のことを(批判的に)書くべきだといって来た。
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<芸能ミニ情報>第58回「安室奈美恵、やはり近く再婚か?」

 今年1月5日発売の『フライデー』が、歌手の安室奈美恵(39)と、音楽プロジェーサー・西茂氏の再婚説を報じたものの、ガセネタに終わっている。
 同記事では、現在も続くツアーが今年3月末に終わるが、その最終公演後、ファンに向けての重大発表があるとの噂があり、その内容とは引退、再婚などと囁かれているとのことだった。
 しかし、いま現在もそんな重大発表は何もないため。
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2017.05.29

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(5月29日~6月2日)&MY注目銘柄」(第36回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均終値は19,687円と先週比96円上昇して引けた。…とはいうものの金曜日の引け味はひどいもので、寄り天大陰線の126円安となった。場が終わると日経平均は、為替の円高(一時110円台に到達)とともに下落を始め、19588円どころまで下落し、「来週の相場は暗いの!?」と思わせる動きだった…。幸いにも21時半発表の米経済指標で、GDPが良い内容で発表されたことで相場は持ち直し、プラ転までいって帰ってきてくれたおかげで、「逆に月曜日からの相場は下値が堅くなったことで結果オーライなんじゃないの!?」と逆の想いを抱いてしまう今日この頃である。そんなこんなで土曜の朝、日経平均CFDを確認すると19,724円と37円小高く戻ってきてはいる……。「…」と書いているのはやっぱり不安の気持ちのほうが勝っているから…。
 土曜に「ビットコインの急落」のニュースを目にした読者諸兄も多いかと思う。ビットコインは個人にはまだ関心が広がっていないようだが、中国勢を始め、アングラマネーは大きなダメージを負ったところが多いと思われる。株式相場に直接の関係があるかどうかまだ判断がつかないが、少し関心を払っておかないと水面下の逃避の動きに気が付けず、暴落に巻き込まれる可能性もありえるので、注意を払っておきたい。
 また「米空母3隻目、原子力空母・ミニッツ、西太平洋に派遣へ」の報道が27日(土)に出た。3隻目ともなれば開戦ムード!?が連想され、さすがに北朝鮮を刺激するだろう。幸いにも週明け月曜日、アメリカ市場は休場なので、月曜日・火曜日の場を確認して日経平均の空売りポジション(1357)か、VIX指数(1552)は確実に持っておきたいところだ。
 さて今週は、米国の雇用統計ウィーク。この指標で重要なのは、もちろん雇用者数の増減だが、「賃金」にも注目しなければならない。すでに歴史的低水準の失業率はさておき、この数字が上がってこないことには米国の利上げ(※持続的な)が不安視される。30日に発表される個人所得&消費支出(PCE)も並列して注目しておきたい。米GDPの7割を占める米消費の足踏みや、一部製造業景況感指数の不調が目立つ状況で、現在のところ、6月の利上げ確率はほぼ織り込むものの、年3回の利上げが行われるかは微妙である。日本としては世界の中心である米国の経済が好調であってこそ、円安になって輸出が伸び成長率を引き上げる。けっして他人ごとではない。(※今週は注目銘柄2銘柄掲載!)
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